平等という不平等について考えよう。

　世間には「平等という不平等」が種々ある。良くいわれるのが相続する権利だ。生前いかに被相続人の世話をしようと、相続する権利は法定相続人で「平等」に定められている。
　独居老人が当たり前となった昨今、在宅介護などで相続人以外の人が世話をすることは普通にある。あるいは近くに暮らす親族が一人で世話をする場合もある。しかし被相続人が亡くなるとワラワラと法定相続人が集まってきて、財産相続を巡って相続する権利を主張して揉めるのは日常風景だ。

　それだけではない。被相続人の不動産処分に関して法定相続人全員の同意を得て「遺産相続分割協議書」を作らなければ相続財産の処分が出来ない。相続人が亡くなっている場合はその子の、全く顔も知らない「代襲相続人」の同意も得なければならず、困難の度合いは格段に高まる。
　中にはたった一人しかいない相続人が揉め事から嫌気がさして「相続放棄」をし、相続財産が宙に浮く場合がある。こうしたケースではその財産は国のものとなるのだが、隣接する不動産の所有者が「欲しい」と思ってもおいそれと手に入れることはできない。しかるべき「入札」の手続きを裁判所に申し立てなければならず、ややこしい手続きが定められている。

　選挙制度の一票を巡る「権利の平等」もいかがなものかと首を傾げたくなる。今度の参議院選挙制度改革で「合区」が行われるようだが、単純に一票の平等を追求するなら今後とも合区は増えるだろう。今回の参議院選挙制度改革を行っても一票の格差はやっと3倍未満に収まったに過ぎない。それが平等を定めた憲法に合致するのかというと疑わしいだろう。
　翻って、合区により「県選出の国会議員」という代表を持たなくなる選挙民の平等性はどうなるのだろうか。選挙区の面積を無視した国会議員一人あたりの選挙民の平等性のみを求める現行選挙制度が「民主的な選挙制度」として正しい有り方なのだろうか。

　選挙制度の「平等」の概念を変える必要があるのではないだろうか。一票の平等と同時に地域代表を有する「平等」という概念を選挙制度に導入しなければ過疎県の代表者が国会から消えてしまいかねない。
　国政選挙に面積割の平等という概念も取り入れなければ、候補者が駆けまわって選挙区の有権者に訴えるのが困難な選挙区ももすでに出ている。オホーツク海に面する選挙区は面積の広大さから日本で一番過酷な選挙区だといわれている。一票の平等だけを今後とも追求するなら、地域から国会議員が消えるという不平等が次々と生じてくるだろう。「地域割り」という概念を選挙制度に取り入れる時期に来ているのではないだろうか。

　反対に国連はたった五ヵ国のみを「安保理常任理事国」と定めて、それらに「拒否権」を付与して二百近い世界の国連加入国に君臨させている。これほど不平等な国際機関が「国連」として存在していることが現代国際社会の最大の不平等だろう。
　大きな国も小さな国も平等に一票を行使して、国際社会の平和を構築していく、という考えとは程遠いそれぞれの国益最優先の不平等な権利を発揮する修羅場と化している。この21世紀にも国連という戦勝国を自認する詐欺国家が常任理事国として大きな顔をするヤクザな機関が存続するというのは人類の後進性を示しているだけではないだろうか。

　国連による国際紛争解決の期待は期待倒れに終わり続けている。先の大戦後り70年間、世界に戦火は絶えず、人権抑圧も已まず、他民族支配による弾圧も解消されたことはない。それも国連の常任理事国だと大きな顔をしている連中が率先して悪事を働いているのだから世話はない。
　世界の多くに国が「常任理事国」制度を非難して、国連のありようを民主化する運動を起こすべきだ。その先頭に日本も立ち、世界平和の実現に動くべきではないだろうか。

　そのためには日本は米国の三下になるべきではない。「戦争法案」がいかに日本の立場を矮小化するものかを考えるべきだ。日本は誇り高い独立国として、いかなる大国のグループにも属さず、世界平和を希求する国家として存立すべきだ。米国に尻尾を振るポチ然とした安倍自公政権の浅ましさを恥ずべきだ。
　米国と一緒になって世界で戦争する国に日本をしてはならない。そうした枠組みに加わる愚かさを日本国民は知るべきだ。日本の長い歴史は世界に冠たるもので、江戸時代の半ばに興きた米国と一緒になって騒ぐべきではない。もっと国際社会の重鎮として世界平和を希求する超然とした国家として振る舞うべきだ。国連こそが一票の平等を求めるべき場だ。