親日の押し売りは要らない。

<「憲法９条が日本を守っている」という無知と現実逃避が招く危機　Ｋ・ギルバート氏
　日本のマスコミは「強行採決」という言葉を好んで使う。ちなみに米国には日本語の強行採決に該当する用語はない。
　民主党政権時代に１～６時間程度の審議で次々に採決された法案について「強行採決だ！」と叫ぶのなら分かるが、
安全保障関連法案については１１０時間を超える審議後である。これを強行採決として批判するのは、情緒的すぎると思う。
ニュースでは「戦争法案反対！」「強行採決恥を知れ！」などと叫んで、各地でデモを行う人々の様子を報じているが、マスコミの職務怠慢が生み出した被害者だ。
　彼らが他国の工作員ではない限り、「われわれは世の中の動きを理解していません」
「煽られて大騒ぎしています」とアピールしているようにしか見えないからである。「憲法第９条が日本を守っている」という教義の宗教にダマされる人々には、もはや怒りすら感じる。 第９条のせいで島根県・竹島は奪われ、北朝鮮による拉致被害者は奪還できず、 東京都・小笠原の赤サンゴは壊滅状態、沖縄県・尖閣諸島周辺では漁ができない。
国民の無知と現実逃避が、日本という国を危機にさらしている>(以上「夕刊フジ」より引用)

　ケント氏には悪いが、日本国民の誰も憲法第9条が日本を守っているとは思っていない。日本国民の一部にそうした言い方をする人がいるが、それらは比喩でいっているに過ぎない。
　日本国民は能天気な国民ではない。日本に軍事力を背景に迫る近隣諸国が存在することは承知しているし、無抵抗主義で平穏無事に済むとも思っていない。いるとすれば極めて少数で、絶滅危惧種に認定すべき日本国民だ。むしろ好戦的に武力行使を公言して憚らない輩が増殖している。

　ことに安倍自公政権になって以来、ネット上にも蛆虫のようにネトウヨが湧きだして、先の大戦での痛切な反省を反故のように丸めてゴミ箱に投げ捨てようとしている。
　断っておくが、私は戦後のケント氏の母国・米国が主体のGHQが日本国民を洗脳した「自虐史観」に強く反発し、日本の指導者を「A級戦犯」として裁いた「東京裁判」も容認しない。ただし裁判結果だけは処刑された人が蘇生するわけもなく、サンフランシスコ条約と同様に受け容れるしかないが。

　しかし、たとえ自国防衛のためであれ、たとえ軍事的脅威の排除であろうとも、日本の軍隊が日本国の領土・領海から出て他国と戦うのには反対だ。日本は日本国民の手で守られるべきだが、防衛を隠れ蓑にして他国へ侵攻することは金輪際あってはならない。
　ケント氏が主張している話は米国の常識に他ならない。米国の常識なら「米国の正義」のためなら世界の何処へでも米軍を派遣して戦って良いし、そうすべきだと思い込んでいるだろう。しかし第一次世界大戦後の一時期の米国はそうできなかった。時のモンロー大統領は米国は米国内の事だけにかまけるべきだと主張した。国家とは「民族自決」が原則だと世界に宣言していた。モンロー氏が現代の米国を見たらなんと言うだろうか。

　米国は警察国家を自認しているが、飛んでもない思い上がりというべきだ。軍事力こそが正義である、というのはドラエモンに出てくるジャイアンと何等変わらない。ケント氏の考える「国家」と日本国民の考える「国家」は異なる。世界へ出掛けて行って気に喰わない相手を軍事力で蹂躙して黙らせれば良い、という立場に日本は立たない。
　たとえ国連決議で米国基準が容認されようと、日本は憲法第9条の規定により軍隊を気儘に派兵することは許されない。
　ケント氏は竹島が韓国に実効支配されているのは憲法第9条があるからだ、と指摘するが、それは誤りだ。米国の極東支配に日韓戦争を望まなかったからだ。日本に駐留している米軍は同時に韓国とも米韓同盟を約している。その日刊が戦争状態に陥るのは米国にとって都合が悪い、という米国の事情から日本は隠忍自重しているに過ぎない。そうした情勢をケント氏は知るべきだ。

　北朝鮮の脅威や中国の脅威は日本国内に世界最大の駐留米軍がいる情勢下で起こっていることもケント氏は認識すべきだ。つまり北朝鮮の脅威や中国の軍拡はある程度米国の容認により実施されていると考えられることだ。
　日本に大きく影を落とす米国の存在こそが日本の軍事的は行性の元凶だ。米軍が日本から撤退してこそ、日本の戦後は終わる。日本は日本国民が防衛すべきだし、米国の日本政治への影響は排除すべきだ。