日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

　彼らが貶めているのは彼ら自身だけではなく、過去の偉大な先人たちと未来の日本国民をも貶めている。なぜいつまでも馬鹿げた文言を弄して自分たちだけが「解っている」ような顔をするのだろうか。   　世の中にはポーズだけで生きている人たちもいる。舞台への恰好良い登場の仕方や、気の利いたステップを見せればそれだけで人格も含めてすべて「良い人」たちだと思われる世界がある。いうまでもなく芸能人のことだ。確かに人格的に素晴らしい人たちも多くいるが、芸能とはそうしたもので、恰好良い立ち居振る舞いを表現するのが職業だ。それを見て感激するのはあくまでも舞台の上と観客席という設定の中での話だ。   　映像メディアが普及して政治家も恰好良さを求められる時代になった。若くイケメンであればそれほど苦労しなくても当選できる時代だ。あるいはスポーツ選手や芸能人として顔を売っていれば有権者に顔と名前を浸透させるのにそれほど苦労することはない。 　皿に盛ったカイワレダイコンを大口で食って見せたパフォーマンスで評判を取った菅氏はパフォーマンスの影響力を認識して政治家としての研鑽よりも自身の売り方を研究してきたのかもしれない。そうだとすれば大手マスコミにとってこれほど扱いやすい人物はいない。この国の映像メディアの大部分は大手マスコミが牛耳っているからだ。   　隣国に謝るのはいい加減よしたらどうだろう。帝国主義が常識だった時代で日本が領土拡張膨張主義に走ったとしてどんな責任があるというのだろうか。清国に最初に手をつけたのは英国や仏国や蘭国などの西洋列強でやや遅れて米国も乗り出し、日本はうんと遅れて乗り出した。そして第二次世界大戦以前のアジアで独立を保っていたのはタイと日本だけだった。 　そして現代においても侵略膨張主義を信奉して他国へ大きな顔をしてのさばっている国々が隣国にある。ことに中国はあからさまな膨張主義で東南アジア諸国やインドや露国や日本に対しても独善的な領土問題を引き起こしている。そうした国々に対して帝国主義時代の残滓について謝り続けるのは日本だけだ。欧米列強は「宗主国」としていまだに一定の影響力を発揮している。頭を下げて謝れば頭の上を相手の怒りが通り過ぎていく、と考えるのは世界の非常識だ。自己主張だけが生き延びる術であり、協調は自己主張のぶつかりあった後のことだ。 ...

　数兆円の基金創設、で誰を理事にして誰がどのように運営するのか。官僚が飛びつきそうなオイシイ話を自民党が提案してきた。   　今度は谷垣氏も救国内閣に参加して、さっそく菅氏と同一歩調で災害復興を官僚たちと一緒になって食い物にする構想を打ち上げるようだ。   　数兆円の基金なら相当数の官僚たちが基金の運営理事となって何年も飯の種にできるだろう。官僚の官僚による官僚のための政治の真骨頂を自民党は提案してきた。   　財源には子供手当を廃止して充てる、というのならまさしく「官僚の生活が第一」の自民党政治の復活だ。そこまでして菅氏は自らの政権を延命させたいのか。ホトホト馬鹿につける薬はないようだ。

　自・公のみならず大手マスコミまでもここに到って子供手当などをやめて災害復興財源にせよ、と報じだした。どうでも官僚の意向に従ってこの国をハンドリングしようとしているようだ。 　復興財源として回すためにやめるべきは道路建設であり新幹線建設工事ではないか。被災した社会インフラを復興するために、さして緊急性も必要性もない一般道路の新設や高速道路の延長を一時凍結して回す方が整合性があるのではないだろうか。   　官僚は自分たちの利権を「焼け太り」させたいがためにそうした既定の公共事業には手をつけず、子供手当を目の敵にして廃止へ持ち込もうとしている。彼らにとって大切なのは将来の日本ではなく自分たちの利権だからだ。 　少子社会は人口が少なくなれば一定の水準で停止することではない。少子のまま理論的には日本の人口が零になるまで続くのだ。安定的な人口維持のためには特殊出生率が2.1でなければならない。現在の日本は1.34でしかない。子供出産及び子育て世帯に対して国が直接支給するのがそんなに問題にしなければならないほど「ばら撒き」なのだろうか。   　確かに国防予算を上回る予算規模の子供手当にもかかわらず外郭団体の一つとしてなく、天下り各種法人の一つとしてないため、官僚たちにとっては「無駄」な予算なのだろう。いくら支給しても自分たちの利権に寄与しない予算は彼らの観念からすれば無駄そのものだろう。 　同じように災害復旧の全壊家屋の世帯に500万円を配るのも「無駄」なことに違いない。従来の前例に従えば低利な融資を国が行うのを常道としてきた。そうすれば一つの「災害復旧公庫」とか称する財団が新設でき、理事長に天下れたり理事になって年収2000万円程度をポケットに入れることができる。のみならず審査と称して国会議員の口利きや官僚たちの利権漁りが展開される。 　国家予算が実際の現場にどれくらい届いているのか、国会議員はもっと慎重に審議すべきだ。官僚は巨大な白アリとなって国の屋台骨を揺るがしている。   　なるべく官僚の関与を減少させることだ。直接国民に配る方が遥かに良い。だから小沢氏が紐付きでない復興予算を県や市町村へ配れと言ったのは適宜を得ている。後は地方が考えて復興を実行する。全国一律の校舎や公営住宅はもう沢山だ。

　東日本大震災被害の最大の災害は首相が菅氏であることだ。官邸の飛んでもない迷走ぶりは菅氏の精神状態と知能の問題だ。そのことにより災害地の方々に新たな苦痛をもたらしている。   　なぜ被災後19日も経っているのに災害復興日程が各地の被災地に提示できないのか。二週間もあればどの地域の被災がどの程度で、それには重機をどれほど投入し人員をどれほど投入すれば良いか判るはずだ。   　菅氏は誰と何を相談しているのだろうか。仙谷氏を官邸に入れたが、何のためだったのだろうか。彼は出身地が四国で東北の地理や人材に疎いのではないだろうか。なぜ東北太平洋側の出身国会議員を災害対策総括責任者に任命しなかったのだろうか。   　政府・官邸のもたつきぶりに対して「東電の一時国有化」などの枝葉末節の議論は聞こえてくる。飛んでもないことだ。第二のJAL救済策を東電でもやって、無能な役員や管理職を残そうとするつもりだろうか。官僚の描く絵は絶えず自分たちとOBに対して甘く、国民には平然と負担を求めるものばかりだ。   　幸いにして総務省に片山氏がいたことから被災者支援金は家屋全壊に対して500万円になりそうだ。まず被災者を救済するのが何よりも大切だ。彼らが生まれ育った地域で暮らせる支援体制を素早く構築することが何よりも大切で、体制構築できれば復興日程を提示して将来への希望を与え、同時に復興責任部署を明確にすることが肝心だ。   　腹に一モツを含んだ学者や評論家が官邸やテレビ局をウロウロして「原発は安全だ」とか「原発は必要だ」とか、これほど危機に瀕した福島第一原発の事態に直面しても喚いている連中の醜悪ぶりにはウンザリする。本当に必要だというのなら自分たちが先陣を切って福島へ行くべきだ。命懸けで復旧に当たっている人たちに対して不遜だと思わないのだろうか。   　脱・原発の原理原則に立って、日本は歩むべきだ。そのためにも計画停電ではなく節電協力を呼びかけるべきだ。原発を止めるのは日本国民と世界人類の安全のためだと、なぜ思わないのだろうか。因果関係すら明確でないCO2温暖化プロパガンダに乗って「原発はCO2を出しません」などと馬鹿げた宣伝をするよりも、太陽光発電の普及と地熱発電の開発に本腰を入れるべきだ。原子力発電の推進で飯を食ってきた御用学者や幇間評...

　指揮命令系統は一本化した方が良い、というのは大きなプロジェクトを遂行する上での常識だ。福島第一原発事故処理の対応は何処がハンドリングを行っているのか、外部の者にはよく分からない。官邸の記者会見で行われる報告が正式なものなのか、それとも原子力安全保安院の保安官が行う記者会見が最終決定版なのか、数字が日々刻々と変化し言い直しがあったり、事態が急変したりと迷走をいまだに続けている。それだけ事態が深刻なのだと推測するしかない。   　官邸に学者を集めて菅氏はにわかにレクチャーを受けて何をやろうとしているのだろうか。菅氏は自分の周囲に専門家を集めて船頭の数を増やせばどういうことになりかねないか、諺を知らないのだろうか。 　それにしても東電は仏国の使用燃料処分場の技術者に助けを求めたようだが、当初仏国が助成を申し出た折には断っていたという。原発事故は東電一社のメンツの問題ではなく、日本のみならず世界人類の問題だ。何んとも愚かな連中が会社を仕切っていたものだ。   　菅氏は辞任要請の嵐が大自然災害で吹っ飛んだと喜んでいる節がある。この際、挙党一致内閣を作って被災地の復興まで長期政権を夢見ていたり、つい先日辞任させた仙谷氏を官房副長官という役職にして官邸に復帰させたりと、やりたい放題だ。それを黙って許している野党も間抜けというしかない。 　かつての阪神淡路大震災で野党新進党の幹事長として復興支援にあたった小沢氏の叡智をなぜ拝借しないのか、菅氏の度量のなさには呆れるばかりだ。このような小物の総理大臣を大震災時に頂いていた国民の悲劇を思わずにはいられない。   　願わくは菅氏がハンドリングしようとしないで、大災害支援部隊に任せれば良いのだ。ただ政府がすべきは新年度予算と関連法案の成立を目指すことと、災害復興特別補正予算二十兆円程度の国債発行を成立させて被災県や市町村へ速やかに届けることだ。ゆめゆめ中央官僚に振り分けを任せてはならない。彼らは自分たちの手持ちの制度事業を膨らませて地方へ配分すると見せて天下りゼネコンに丸投げする魂胆だ。そしてバカみたいな全国一律の仕様を地方に無理強いするだけだ。その手法は間違っていたと結論が出ている、地方のことは地方に任せれば良い。中央政府はカネだけを出すことだ。

　各省庁は早くも東日本大災害の復旧予算の縄張り争いに駆け回っているようだが、国は財務省が緊急国債を数十兆円発行して資金手当てだけすれば良い。あとは財務省が直接に都県や市町村へ配分して紐付きでない資金を供給することだ。そうしないと地域復興が東京の大手ゼネコンへの季節遅れのお年玉になりかねない。そこには省庁の天下り役員がいて、OBとして出身省庁に睨みを利かす従来型の公共事業になりかねない。   　地域発展を考えれば大津波に繰り返し見舞われる地域の再生をするにはどうしたら良いかを、地域住民が考えることだ。中央官僚や御用学者たちが考えたスーパー堤防がどのような結果に終わったか、検証するまでもない。今回の大津波は既に２００４年に警鐘を鳴らしていた学者がいたというのに、東電や官僚たちは無視し続けてきた。彼らがいかに無能な集団かは今回の惨憺たる被害で明白だ。   　早くも復興予算と仕事目当てに様々な提言をテレビなどで発表している御用学者がいるが、彼らがこれまで無能だったと実証されたのだから、他の人たちの意見を用いることだ。 　海に沿った大きな堤防を築いて海から町を隔絶するのは間違いだった。それは想定した規模を超えた津波には全く用をなさなかったことから良く分かる。それなら津波シェルターとでもいうべき堅牢なビルを海沿いの各地に建設してそれを公共施設や集合住宅として格安で地域住民を住まわすことだ。   　しかし、津波シェルター構想も一つの提案だ。あくまでも選択する主体は地域住民だ。地域の学者や地道な研究者の意見に耳を謙虚に傾けて、地域の責任として地域住民のための復興事業を行うことが何よりも肝心なのは言うまでもない。

　 福島第一原発の二号炉タービン建屋の放射能汚染が深刻な事態になっているようだ。当初から放射線の数値は安全内だと報じ続けていたが、それは何処での話なのか、そしてこれから原子炉を安定的な冷却状態へ移行できる確率はどれほどで、メルトダウンして放射能を炉心がばら撒く確率はどれほどなのか、といった冷静な報道はない。   　 信頼性の高い報道のないまま、農産物などに対して風聞被害が出ている。東電の責任は重大だ。しかし東電には東電の言い分があるようだ。確かに建屋や施設は東電のもので日常の原発運転は東電の業務だが、原発の運営に関しては原子力委員会や原子力安全保安院などが当たるという変則的な体系になっているようだ。   　つまり東電の「無責任」とも思える体質は東電だけの責任でもないようだ。官僚たちが自分たちの利権を手放したくないだけで、本来なら学識経験者で構成されるべき保安院の人員が人事異動でほかの部署からも移ってくる仕組みになっていたようだ。つまり原子炉に関して素人が保安院の職員として福島原発事故現場へ赴いているというのだ。   　東電も責任を全うしようという姿勢が当初からあれば、地震・津波災害直後から適切な措置を絶え間なく行っていれば現在のような危機的状況を招来していなかった。そして原子力委員会が本当に原発をハンドリングしているのなら当初から情報収集に動き、適切な措置を現場に指示すべきだった。保安院も福島原発がすでに稼働から40年を経過した老朽化したもので、自然災害に対して備えが十分か、といった原子炉のみならず原子力発電所を取り巻く環境と非常時のバックアップ体制を絶え間なく検証しておくべきだった。   　危険な核融合反応を利用しているのだという原子炉そのものの仕組みを「安全」であるかのような報道を繰り返してきた大手マスコミにも問題があった。そして最高責任者たる菅氏も東電に不信感があるのか官邸に精神安定剤のような御用学者を呼んでご進講を承っているという。なんたるアホ振りだろうか。 　ここは東電を当事者として対応するしかないだろう。原子力委員会を構成している「原子力発電安全神話」を頭から信じ切っている御用学者にはテレビで「安全」のご高説を垂れる能力はあっても、放射能まみれの現場での事故処理対応能力はない。   　そして東電も「計画停電...

　日本が徹底的に疲弊して敗戦濃厚となった八月になって突如として日ソ不可侵条約を一方的に破棄して満州に雪崩れ込んだ国だ。露国がどういう国か決して片時も忘れてはならない。北方四島にいたってはポツダム宣言を受諾して日本が降伏してから侵略したのだ。つまり武装解除して無抵抗の島々に上陸して日本軍人を殺害し、島民を島から追っ払ったのだ。そしていまだに居座っている。挙句の果てに「領土問題はない」などとイケ高に吠えたてる非常識な国だ。   　いかに地震・大津波の被災支援を受けたからといって、領空侵犯という国防上の問題に日本国政府が正式に抗議しないのは解せない。世の中には送り狼という手合いもいる。親切心を見せながら隙あれば凌辱しようという下心まみれの不逞の輩だ。 　 東北地方の被災地に自衛隊十万人が展開して基地が手薄になっているこの時期を狙って領空侵犯するとは、露国はどこまでも腐っている。周囲には隙あらば侵略しようとする隣国が絶えず牙を剥いていることを政府は忘れてはならない。   　露国だけではない。中国に対しても絶えず備えておくことだ。隙を少しでも見せると尖閣諸島に上陸してくると想定しておくことだ。それが荒唐無稽な妄想でない証拠に南シナ海の南沙諸島が今どうなっているか、よくよく知っておくことだ。他国の島に軍隊を常駐させて実効支配して自分の領土だと主張するのは韓国の専売特許ではない。日本の隣国すべてはそうした夜盗国家だという自覚を日本政府は堅持しておくことだ。

　福島第一原子力発電所の炉内へ注ぐ真水を台船に積載して船で曳航するという。海に面した場所なら当然そうすべきだ。津波被害に遭ったからと「熱さに懲りてナマスを吹く」ようなことがあってはならない。   　被災者支援も海を積極的に利用すべきだろう。船で物資を運んでヘリコプターで陸揚げするのなら埠頭が破壊されていても問題ない。長距離・長時間移動に適さないヘリコプターでも船と陸の間ならいくらでも往復できる。自衛隊にそうしたヘリを備えた艦船があるはずだ。   　民主党と自民党の幹部が大災害や原発事故などに関して意見交換したようだが、官僚に毒された連中が集まって話しても碌なことはない。彼らは地元から上がってくる要望に沿って予算をつければ良いだけだ。 　官僚は絶えず「焼け太り」を画策すると心しておかなければならない。このような甚大な災害に直面しても、彼らは深謀遠慮の官僚所属省庁の権限をいかにしたら拡大できるか、いかにしたら多くの災害復興予算を自分たちの「制度事業」の中に取り込めるか、を考えている。   　予算はつけたが余り効果がない、というのが官僚の仕事の真骨頂だ。その仕事を装飾するために御用学者や幇間評論家を「学識経験者」として審議会などの民主的お飾りに利用する。 　さて、官僚の下請けに堕した菅政権がどのような災害復興策を提示するか、国民はよくよく用心することだ。ロッカーの中に仕舞い込まれていたかつての大型公共事業を登板させて日の目を見せる好機と捉えて埃を払って持ち出しかねない。彼らの執念深さを用心することだ。   　災害復興予算の実施はあらゆる利権や紐付き団体を排した、地方自治体への直接支給とすべきだ。地方が自分たちで考え、地域住民の意見も取り入れ、そして従来にないカタチの新しい町を建設することだ。なぜならこれまでの津波と対峙する発想で町を破壊され多くの人命を失ってしまったからだ。これからは津波は来るものだが、その際には津波シェルターに逃げ込めば良い、とする町を作ることだろう。   　福島原発はまだ予断を許さない状態にあるようだが、現場で多くの人たちが決死の努力を続けている。それは文字通り決死の努力で、この狭い国土に53ヶ所もの原発を容認してきたかつての政府自民党と官僚たちは安全地帯に逃げ込んで首を竦めている。「安全だ」と繰り返し広...

　地震・津波の大災害による被災復興に子供手当などを廃止して財源に充ててはどうか、という議論が野党から示され、それに乗るかのような妥協策が民主党菅政権にあるとしたら、それこそ似非民主党の証拠だろう。   　既に菅政権は似非民主党政権としての状況証拠フンプンたる確信犯だが、民主党の政治主導の旗を降ろすのなら潔く解散総選挙をすべきだ。 　子供手当は防衛予算とほぼ同程度の予算規模にも拘らず、直接支給のため外郭団体の一つとしてなく、天下り関連法人の一つもない。そこが官僚たちにとって面白くなく、制度事業たる「保育園」建設を促進するのが先だ、と主張している所以だ。それに官僚の広報を担当している大手マスコミが国民に「子供手当による少子対策の効果は疑わしい」などと宣伝しているだけだ。   　少子社会は国民の人口減をもたらす。しかも人口減の状況が永遠に続くのだ。既に日本は人口減社会になっている。これほどの社会インフラを持ち、更に引き続き新幹線だ、高速道路だ、一般道路だ、等々の社会インフラを促進しているが、人口減の社会でどのようにして維持・管理していくつもりだろうか。ついに維持費を負担すべき人口水準を日本の人口が下回って維持・管理が行き届かなくなり、レインボー・ブリッジが赤錆だらけになって崩落する状況を想像するが良い。耐用年数の過ぎた新幹線の橋脚が崩落する場面を想像するが良い。   　子供手当を削減するほど財政が逼塞しているのなら、この国の安定的人口をどの程度かと予測して、そこで安定したとして、その未来の国民が支えられる国土インフラの限界は何処かを策定しなければならない。つまり新幹線や高速道路を延々と造り続けるのは問題だと認識しなければならない。 　ただ人口安定のためには特殊出生率を2.1に引き上げなければならない。現在の日本は1.34と急激な人口減社会に突入したままだ。人口減社会の切実な問題は未来の問題だが、経済予測と違って確実に予測できるものだ。   　既に日本は社会インフラの限界点を策定しなければならない時代に入っている。バカな政治家が玩具のような飛行場を全国に９８ヶ所も作り、山間僻地を通過する大規模農道や大規模林道と称する国土開発道路を全国各地に造ってしまった。それらの維持・管理費は平野部を通る道路の比ではない。国民もいい加減目を醒まさないと...

　東京都知事選が始まったが、立候補者の顔ぶれをみると日本の首都東京も人材難だと嘆くしかない。 　万年立候補者の発明家は言うも及ばず、お笑い芸人出身の候補者も前任地で何をしたのか、という批判には耐えられないだろう。特に鳥インフルや口蹄疫では当事者たる知事としてチンプンカンプンな種牛を残すためと称した疫病対策の根本を揺るがす行動を取ったり、国に批判の矛先を向けてたりした。   　外食チェーン経営者も何だか胡散臭いし、現職は鼻持ちならない高慢さだ。しかも新銀行東京の焦げ付いた負債をどうするのかの検討もないまま、頓死は避けるべきとして新たな「税」を銀行へ投下した。その他の大名行列のような海外宿泊や身内優先の仕事発注など、普通の感覚で着考えられないジコチューぶりだ。   　東京都民を考えることは、すなわち日本国を考えることだ。東京都の予算はちょっとした国家予算に匹敵する。しかも現在は福島第一原子力発電所の危機に際して、放射能汚染と「計画停電」に見舞われている。その中でも水道の汚染は深刻だ。都民の「安全・安心」はどのようにして実現するつもりだろうか。言葉では簡単だが、実行となると選択肢はほとんどない。風向きを天に祈るだけの空念仏に終わりかねないのが実情だ。   　国はスッカラ菅氏が政治を司り、東京都は誰がなってもさして変わらない面々が空疎な言葉を弄んでいる。 　都政を託すに足りる見識と品格を備え実行力に富む人物は見当たらない。それでも選ばなければならない都民の不幸は都民自身の不幸でもある。

　最高裁は０９年衆議院選で議員１人当り有権者数の格差が最大で２．３０倍になったとして違憲状態であるとした。小選挙区制導入後に２．４７倍でも合憲判断をしていたが、今度は一人別枠方式の制度そのものの合理性を否定し、２．３０倍でも違憲状態として選挙制度の抜本的改定を国会に迫っている。   　憲法の投票価値の平等の要求に反する方式は速やかに改定すべきとして、次回選挙までに改定されない場合は「違憲」とされ選挙が無効にされる可能性があるとされている、という。 　これまでも投票価値の平等を求めて国政選挙があるごとに提訴され「違憲状態である」との最高裁判断が幾度となくなされてきた。   　絶えず都会へ人口集中が進み、地方の過疎化が進んでいる状況では今後もいかなる選挙制度を導入しようと、自治体区分が自然環境や歴史的要素からなされている限り一票の格差が解消することはない。では選挙区を人口割で自動的にコンピュータで平等性確保を第一要件として定めるとした場合はどうだろうか。確かに一票の平等は確保できるかもしれないが、地域代表という代議員制度の根幹を揺るがす事態になるだろう。   　単に人口割の平等を最優先すれば過疎地に暮らす人たちの意見は人口集中地域の都会部の意見に覆い尽くされて国政に反映されにくくなりはしないだろうか。地方を特別視しろとはいわないが、現在でも四国地方の議員数は比例も含めて１２名で東京一都（選挙区２５名、比例１７名）に遠く及ばない事態になっている。しかも地方議員と称しているものの、実態は地方出身の先代が東京に居を構え、東京生まれ東京育ちの候補者が選挙の時だけ地方に帰って「地元の皆様」と声を張り上げているに過ぎない事例も多く見られる。   　地方議員には厳しくその自治体に住居する要件が求められているが、国会議員と首長にはそうした要件はない。それこそ是正すべきものではないだろうか。その地方で長年暮らした経験のない者がいきなり「地元の〇〇です」と声を張り上げるのには違和感を覚える。 　その反面、首長選挙で長年の東京暮らしから地元へ帰って立候補するのにもそれなりの利点も見られる。つまり地方を一度外部から客観的に見た経験は否定し難いものがあるだろう。   　そうしたことを勘案すると、小選挙区制度が最低でも都道府県の枠を超えて編成されるこ...

　電力会社が一日に３時間ないし６時間とはいえ、停電するとは尋常ではない。電力会社としての使命を放棄するような真似は断じてすべきではない。 　まず節電を訴えるべきだ。徹底した節電を訴え、電気消費が供給電気の上限に近付けば街宣車を回し広報して節電協力を訴えることだ。   　工場でも停電による作業ロスはロットを減少させる生産効率低下よりも甚大だ。さらに節電目標を各会社に示せばそれぞれ必要ヶ所と不要不急ヶ所とを識別して自助努力をするだろう。それが日本社会の共助精神だ。 　そうした呼びかけをする方が一方的に電気供給を切断するよに遥かに高等だ。東京電力の経営陣には、しかし「計画停電」を死守する低俗な連中しかいないのかもしれない。

　小学校のクラス会で先生に告げ口する児童のような真似はしないことだ。死亡・行方不明者が二万人を超えるような大災害の緊急事態に対して、新聞大手ともあろう者が小学生程度の次元の低い「オフレコ」をスクープでもあるまい。 　そんなことより、今やるべきことは何か、を問わなければならない。災害が起これば復旧へ向かって総力を結集することだろう。その場合に、どのようなカタチに復旧すべきか、を全力で早急に協議すべきだ。   　今回の地震・津波災害には従前の「被災者仮設住宅」を建設して一時的に被災者を収容して、被災者が独自に家屋再建するのを待つ、という手法は通用しないのではないだろうか。被災した多くの地域住民が漁業関連で生計を立てていた人たちで、漁業施設が壊滅的な損害を受けている現状を見ると、被災者の自助努力を待つのではなかなか困難ではないかと思われる。ちょっとした漁船の買換えで家一軒分を超える超えるのだ。   　港湾施設の改修も必要だろうし、大きな箇所では７０センチも地盤沈下した海岸沿いでは新たな地盤を再構しなければ地上施設の復興は出来ない。 　壊滅的な鉄道も早急に回復しなければならない。街づくりも度重なる大津波の惨禍を考えると、核シェルターの発想を採用して「津波シェルター」方式とでもいうべき大型建造物を核として地域を再生するのも一考に値するのではないだろうか。   　大津波の災害時にすべてのインフラが寸断される。それが復興を遅らせ、非難した方々にストレスをもたらして持病を悪化させて死に到る事例も十数件も報告されている。インフラに被害を受けるのも仕方ないとしても、せめて十日程度は持ちこたえるほどの非常電源や太陽光発電、携帯の電波塔なども「津波シェルター」に備えるてはどうだろう。被災した人たちの現状と今後の復興シュミレーションの中から一段階でも省ける部分を再構する街に実現する必要がある。   　省庁の極めて費用対効果の効率の悪い制度事業で対応するのではなく、予算は直接都県や市町村に渡すべきだ。その際、中央省庁は口を出さず、地域の問題は地域の叡智を集めて考えることだ。地域を再興してそこで暮らすのは地域住民だ。様々な提言をコンペ方式で募集して地域住民が取捨選択すれば良い。 　もしそうなるのなら是非とも「津波シェルター」方式の地域造りを提言の一つとして検...

　何という緩慢な対策だろうか。仮設住宅の建設に一年もかかるから被災民を一度他府県へ移住させて欲しいと被災県知事が発言した。 　仮設住宅建設に一年もかかるのなら最初から恒久的高層鉄筋コンクリート住宅を建設して町ごと再建することだ。仮設を作って個々人の家屋建設を待って…、と待てるほど事態は悠長ではない。   　なぜ迅速な対応が出来ないのだろうか。町役場の壊れたデータ再現に可能性はどの程度あるのか、泥水を被ったにしてもサイバーのHDDが破損していない限りデータは破損していない。それをPCが壊れているからデータまで失われたと勘違いしてはならない。 　迅速に対応すべきはIT分野の原状復帰だ。全国の遊休パソコンを被災地へ運ぼう。日本は高度にIT化が進んでいるから余程の旧式でない限りOSはXPだろうし、全国の平均的な役場のPCもXPで動いている。   　電気はホンダにせよ何にせよ全国のホームセンターにある電源機を掻き集めることだ。そうすれば回復すると政府が広報しているガソリンで稼働して情報ネットを確立することだ。携帯電話各社も壊れたアンテナを早急に復旧してサイバー空間を確保することだ。そうすれば災害復旧のテンポは一段と速くなるだろう。   　もたもたする政府などは相手にしないことだ。彼らは未だに委員会室では紙資料を指に唾をつけて捲っている旧石器時代の住人だ。国会でパソコンを操っている委員を見たことがない。無線ランも構築されていないのではないだろうか。そうした連中の指示を待っていても何事もイッコク堂の遅れる口パクのようなものだろう。   　現代日本で仮設住宅建設に一年もかかるとは何事だろうか。全体の復興日程を取り仕切る人が存在していないのかと、耳を疑う。被災者にとって一日一日が生存の瀬戸際だという認識を政治家は持つべきだし、地域社会の崩壊を堰き止めるのも政治家の迅速な判断だ。

　全国各地の自治体が空き公共住宅を被災者の収容に申し出て、被災者が全国へ散らばりかけている。それはそれで緊急避難に必要な措置かも知れないが、被災地域が復興へ向かうには被災地で働く人力が必要だ。そこで暮らす人たちが必要だ。   　政府は何をしている。福島第一原子力発電所の対応はもちろん必要だし、死力を尽くして大勢の人たちが尊い任務を遂行している。その反面、政府を構成している大臣各位は何をしているのだろうか。特に自治大臣は財務大臣と掛け合って予備費をドシドシ被災地に投入して仮設住宅を建てて被災者が被災地に留まるようにしなければならない。   　そのためにはインフラの復旧が何よりも急がれる。電気水道も勿論のこと、市町村役場の復旧や郵便局などの復旧は急がれる。地域社会が機能するように公共施設がまず店開きしなければ被災者が立ち上がろうにも日々の暮らしも覚束ない状況では何にも始まらない。そうした公共インフラの復旧に政府はドシドシカネを投入すべきだ。   　総務省の片山大臣は鳥取西部地震で被災した人たちに家屋立て直しに補助金を直接支給して話題になったが、まさしく今の被災者たちに必要な事業だ。直接支給して家屋の建て直しに援助しなければ公共施設は復旧しても地域住民は誰もいなくなった、というのでは何にもならない。そこに地域住民が暮らしてこそ地域の復興がある。   　そしてスーパー堤防も大津波には役立たなかったことを考えれば核シェルターに相当する大津波シェルターともいうべき頑丈な高層住宅を町の中に建てるべきだ。それも地域住民が歩いて避難できる間隔で方々に建てなければならない。それなら地域の公共建築物もバラバラにするのではなく高層化し、大きな頑丈な建物の中に集合させるのも一つの案だろう。   　大津波に面として大規模防潮堤を海に沿って建造して海と対立するのではなく、点として大津波シェルターを造る方が確実に避難できるのではないだろうか。今回の大津波が想定を超えたのだ、というのは生き残った者の論理だ。被災して命を落とした人にとって「想定外だった」は無策以外の何ものでもない。   　更に良く分かったのは非常発電装置を屋外や地下に置くのは間違いだということだ。非常発電装置は屋上にこそ置くべきだ。そして垣根や塀で大規模建造物を囲むのではなく何...

　政府要人は平時に於いては誰でも勤まるようになっている。それほど個人的な資質が問われなくても、官僚が前例主義でお膳立てするため、政治家は御神輿に乗っているだけでも事は進む。しかし緊急時に於いては前例主義のマニュアルがなく官僚は思考停止となるため政治家の判断待ちになってしまう。   　そこで的確な判断を下すのが望ましいリーダーだが、菅氏はパフォーマンスでカイワレ大根を食って好評を博した成功体験を繰り返しているに過ぎない。同じようなことは宮崎県でもあった。パフォーマンス県知事は口蹄疫では初動を誤り被害を拡大してしまったが、恰も責任が国にあるかのような言辞を弄した。当事者は知事と法にあるのを無視した体たらくだった。   　国難ともいうべき大災害に際して、日本の首相が菅氏であったことが第二の災害をもたらしている。野党に協力要請を心からすべきを、未曽有の惨禍を政局の梃に使おうとした節さえ窺える。恥ずべき行為と断罪されなければならない。   　しかし、元はといえば国民・有権者の責任だ。出鱈目な大手マスコミの捏造報道によって小沢氏を政治の表舞台から排除してしまった。こうした難局でも動じることなく三軍を適切に指揮して空・海・陸から被災地に支援の手をもっと機動的に展開していただろう。悔やまれるのは国民世論が大手マスコミによっていいように扇動され、小沢氏がしかるべき責任者の立場に現在いないことだ。その代わり危機に臨んでもパフォーマンスしか念頭にない菅氏がいる。   　二次的な国難は無責任な大手マスコミとその幇間のようなコメンテータ・評論家たちだ。彼らによってこの国にまともな言論が封じられ、まともな評論家や言論人は発言の場を奪われ、番組打ち切りと称して報道現場から排除されている。何ともお粗末な大手マスコミの指導者たちだ。

　東電に対して数えきれないほどの「損害賠償請求」の訴状が出されたとしたらどうだろう。計画停電と称する意図的な停電は地域商店や工場などの経済活動に多大な影響を与えている。それも震災と津波被害を直接被害を受けていない地域に対して経済活動を冷え込ます「負」の影響を与えている。   　本来なら東京は巨大な経済活動地域として日本経済を牽引しなければならない。それが地震・津波被害で発電所が被災したから電力供給に支障が出たために全域の停電ではなく、地域を定めて計画的に通電を停止するというのだ。電力供給事業者としてあるまじき行為ではないだろうか。   　以前にも書いたが、停電ではなく、節電を呼びかける方が上から目線でないような気がする。停電といえば「電気を送ってやっているんだ」という横柄な態度が垣間見え、節電を訴えるのなら「済みませんが大停電にならないためにお願いします」と協力を呼びかけることになる。 　この夏の電力需要ピーク時に停電措置を取った地域から「熱中症」でお年寄りの死亡事例が出た場合、東電はどのようにして責任を取るつもりだろうか。   　まず「和の精神」の日本国民を信じて、東京都民や関東圏の「東電の顧客」に節電を訴えるべきだ。電気はいついかなる時に火急的・速やかに必要な事態が発生するか分からない。その際に電気が止まっている事態は避けるべきだ。上から目線の停電ではなく、共同・共助社会を支える節電の協力を呼びかけることだ。

　十メートルの堤防も乗り越える想定外の巨大津波によって街が壊滅した地域もある。もはやどのような対策を立てるべきかと思い悩み、街を捨てて他所へ移る人も出るだろう。しかし地域には祖先から受け継がれた歴史があり、文化がある。それを放擲することはできない。   　津波対策をどのようにすれば良いのか、という問いに対しては答えが出ている。各所の五階を超えるコンクリート建物は津波にも呑み込まれずに残っている。つまり必要なのはスーパー堤防ではなく、生活圏内に津波から避難する場所の確保だ。海岸沿いに鉄筋コンクリート造りの集合住宅を建てて、津波の力を止めるのではなく避難する場所を確保することだ。   　一時的に街を移転し、その間に津波被害に遭った地域を大幅に区画整理をして避難所へ逃げ込みやすい道路と頑丈な鉄筋コンクリート造りの建物を建てることだ。分譲か賃貸かは別として、被災者が生活の場を確保するように国全体で支援する必要がある。   　そして各種データは地方自治体の管理に任せるのではなく、国家プロジェクトとしてクラウドコンピュータを構築して地方自治体に安価に使用させ、各種データもそこに保管するようにすることだ。バックアップとして二系統のクラウドコンピュータを構築して西日本と東日本とで同じものを運用することだ。ゆめゆめ住基ネットのような数千億円もの莫大な予算を投じないことだ。すべてのデータ量を勘案しても特別なサーバーを特注する必要はない。すでに大規模容量のサーバ・コンピュータが普通に市販されている。   　行政情報だけではない。各種病院のカルテも失われているだろう。各地の社会保険事務所は中央で情報管理しているから端末機器が破損しても何ら問題はない。しかし紙のカルテや各病院で管理されていた電子カルテの中には失われたものも多いだろう。是非ともカルテの電子化も実施すべきだ。そうすればこうした災害時でも個人個人の状態と必要な薬が瞬時に判る。   　情報化社会は今後も急速な勢いで進化する。それに取り残されている巨大な組織が地方自治体と国家だ。災害を契機として災害に強い社会と国家と地方の構築をみんなの英知を結集した実現しよう。

　例の「ランダム抽出電話による世論調査」の嘘が明白になったのではないだろうか。この期に及んでの電話調査に国民が冷静に受け答えするとは到底思えないし、第一電話が通じない地域がどれほどあるというのだろうか。内閣どころか日本国家の統治が行き届かない地域の被災者の方々の意見・意識までも含めて本当に調査したのだろうか。そうでなければ偏った地域と偏った人たちによる世論を「調査」したに過ぎないし、本当に調査したのなら証拠として個人名が分からないようにしてでもナマテープをネットにアップすべきだ。   　低俗な評論家ですら憚るような「最悪の場合は東日本が潰れる」という馬鹿な暴言をした菅首相が支持されているとは思えない。一国の首相として断じて口にしてはならない発言だと分からない愚かさだ。菅氏が正常な頭脳の働いている公人だとしたら、その愚かさを国民は看過してはならない。東日本が潰れるという最悪の事態もありうる中心地へ、首相は自分の命令で自衛隊員や消防署員や警察官を派遣したことになる。これがどのようなことを意味するのか、菅氏は本当に認識しているのだろうか。最悪の場合は「あなた方は死んでくれ」と命じたのだ。菅氏よ、この重大な意味も吟味せずに、最悪の場合は東北は潰れる、とは何事だ。バカもここに極まった。   　菅氏と同程度の愚かさが地震直後に原子力発電所で働いていた東電「上司」の判断だ。彼は部下の発電所員に「ここに留まるも自宅へ帰るも自由だ」と発言して７００名の所員のうち、原子力発電所に残ったのは５０名だったという。 　彼らが全員発電所内に残っていても、この甚大な災害では現在と同じことになっていたかも知れないが、原子力発電所を運転していた現場職員として安全に停止して放射能被害が原子炉から外部へ及ばないように死力を尽くすべきだった。   　持ち場にある国民各位が責任感を喪失すればこの国は国として体を為さなくなる。たとえば放射能被害の存在する壊れて暴走している原子炉の冷却作業に従事している自衛隊や消防や警察などの職員が、その責務を忌避すれば原子の暴走を制御する者は皆無になる。 　しかし彼らは頑張って命を懸けて働いている。一義的にそうすべき義務があるのは東電の当事者であり、原子力発電所の安全性（「たとえ想定を超えた災害が起ころうと原子力発電所は絶対に安全だ」、と地域住民に...

　民主党幹事長の岡田氏は東電の電力供給不足に対して「計画停電」よりも制限電力オーバーに対して二倍の電気料金を課す方法を導入する提案をしているようだ。電力使用量の制限手段として料金二重制導入も一つの方法だと思うが、単一サービスに対してそうした価格制度を設けるのは賛成しかねる。   　確かに東電は今度の地震と津波の災害で発電所にダメージを受けた。しかしそれが東電の発電能力の何％で全発電能力のを最大に稼働すればどうなるのか、さらに西日本の電力会社から電気供給を受けるべくサイクル変電所の容量を拡大する努力をすればいつまでに何万キロワットの送電が可能になるか、を政府は東電に試算させるべきだろう。それが地域独占企業たる電気事業者の義務のはずだ。   　散々甘い汁を吸ってきた地域独占企業体制でやってきて、一つの躓きから使用者に負担をかけるやり方で解決しようとするとは飛んでもないことだ。企業として許されることではない。 　電気は基本料金と使用料金の二本立てで十分なはずだ。それを三本立てにする必要はないし、何処からが高額料金を課すべきとしてどのような基準を設け、料金の線引きは具体的にどうするつもりだろうか。   　電力各社は東電と東北電力会社の窮状を電気事業者として話し合うべきだし、それが出来ないようなら地域独占はやめるべきだ。電気事業市場へ自由参入を認めるべきだ。そうすれば溶鉱炉を稼働している企業などは算入して来るだろう。現体制を守ろうとするだけが解決策とは思えないし、料金体系で使用量を制御しようとするのは金持ちの論理でしかない。

　福島第一原発は地震と津波によって被災したのは天災だが、その後の対応を誤ったのは人災だ。東電は地域社会のみならず、大勢の国民に放射能被爆の危険に晒し、現在も危機的状況に陥っている第一福島原子力発電で必ずしも初期対応が適切だったとはいえない。 　しかも一度暴走しだすと原子力は人知を超えて放射能汚染を広範な地域に及ぼす。現在も福島県の農産物や畜産物、さらには水道水から原発事故による放射能が測定された。こうした重大な事態を招いた責任は余りにも重い。   　事故を起こした原子力発電所のみならず、すべての原子力発電所を一企業に任せていて良いのか、という議論を起こさなければならない。この期に及んでも「原子力発電は必要だ」とほざくバカがいるが、今度の福島第一原子力発電所の事故に何も学ばないとしたら愚かというしなかい。 　原子力発電から基本的に撤退すべきだ。代替発電を自然エネルギー利用で賄う研究を早急に行うべきだろう。原子力の暴走に固唾を呑む事態は今回の事故だけで十分だ。   　例えば地熱発電の適地は日本全国各地にある。環境保全か発電か、という選択ではなく発電する施設を地中化するなりして環境に配慮した発電所設置を考えるべきだろう。そして個人の家庭や工場にも太陽光発電を普及させるべく、政府は強力な支援策を提示すべきだ。 　子々孫々に放射能被害を及ぼさないためにも、現在を生きる我々が原子力から決別する第一歩を歩み出そう。

　大阪地検特捜部の不祥事を受けて法務省に設置された「検察のあり方検討会議」は千葉景子元法相が座長となって昨年１１月から行ってきた議論を踏まえて、座長試案を取り纏めて各委員に配布した。 　改革試案の主な点として廃止議論のあった特捜部を存続させ、検察官のチェックを行う監察体制を新設すべきとしている。   　またしても官僚の「焼け太り」体質丸出しの改革試案だ。何のことはない、特捜部はそのまま存続して新たに「監察部」を検察内部に設けて、人材とポストを検察が増やすだけの「焼け太り」の案となっているだけだ。 　さすがは法務省内部で官僚主導で改革議論をしただけのことはある。しかもこの時期に試案を取り纏めてコソコソと事を進めているとは。   　検察の最大の問題点は何だったのだろうか。それは検察官による事件の捏造だったはずだ。検察が事件をでっち上げて、そのでっち上げたフィクションに沿った取り調べ調書を作るために被疑者を長期間拘置してあらゆる心理的脅しをかけ、嘘を言って誘導し、挙句の果てに捏造したことだ。 　それを防ぐには捜査権と公訴権を分離するしかないのは明白だろう。地検特捜部が華々しく報道に登場して検察の花形とされているが、捜査の手法と方法で警察を上回るものでは決してない。第一科学捜査をどれほど検察が取り入れているというのだろうか。従前の「脅し」と「落とし」に終始した前近代的な手法そのものではないだろうか。   　確かに検察は警察から送付された事件を検討しているから机上では捜査を承知しているつもりなのだろう。しかしそんなことは実際の捜査ではなく小説を読んでいる程度のものでしかない。 　そうした知識を基にして強制捜査と称して被疑者の関係個所を一斉に取り調べているが、そんなことはパフォーマンス以外の何ものでもない。彼らは法は勉強しただろうが、社会経験に乏しい籠の鳥でしかない。しかもせいぜい飛べる範囲は法曹界という狭い空間でしかないのだ。   　特捜部の廃止は勿論のこと、検察から捜査権を取り上げることだ。補充捜査が必要となれば送致された事件を警察へ差し戻せば良いだけだ。事件として立件するのに証拠が十分でないのだろうから、警察にさらなる捜査を要求するのが至当だろう。検察が捜査権まで持つから事件を捏造するのだ。 　検察は公訴権のみとすべきだ。そうすれば事...

　制度事業の権化の竹中氏にとっては「子供手当」はばら撒きとネガティブキャーベーンを張って潰したい政策の筆頭だろう。なにしろ国防予算に匹敵する規模にも拘らず、関連団体が一つもない直接支給だからだ。 　官僚とその応援団にとっては「子供手当」を止めて保育所を全国にバラバラと建設したいだろう。そうすれば厚労省官僚の利権が肥大化するし、一度造った保育所を簡単に減少させることは出来ない。子供は減少しつつある中で、厚労省管轄の保育所だけが残るのだ。   　政策の中でも最優先すべきは少子化対策だ。それは子育て世代に直接支給して子育てを支援することだ。保育所を選択しなければならない人たちが厚労省や大手マスコミが発表するほど全国に圧倒的に多数いるとはなかなか信じられない。 　出生数が減少しているが、それよりも早い速度で全国で保育所が閉鎖しているというのなら理解できる。しかし寡聞にして都会で保育所が相次いで閉鎖していると聞いたことがない。   　それでも不足している、というのなら規制を緩和して新規参入を容易にすれば良い。現在の制度は新規保育所開設には様々な困難が伴う。厚労省は新規開設を阻止しているのではないかと思えるほどだ。ためしに保育所を新規に開設した人が身近にいれば聞いてみることだ。どれほど足を省庁へ運んだか、愚痴とともに話してくれるだろう。   　「子供手当」を批判する人は親がパチンコに使っている、と極端なレアケースを言う。しかしそれでも官僚に任せる制度事業よりはるかに効率的だ。何よりも子育て世代の所得の低さを問題にしなければならない。アパートを借りて暮らすのにどれほどの基本的コストが必要か、それに対して若年層の平均所得が幾らか、現在の平均年俸１５００万円と老後でも平均月額３０万円の共済年金を保障されている壮年層の官僚には分からないだろう。彼らを支える貴重な「子供手当」をばら撒きだとして一年で止めるような愚は行わないことだ。最低でも十年は続けてその間の特殊出生率の推移を見ることだ。   　人口減社会の悪夢を想像できない人は本当に子々孫々のことを考えていない人たちだ。官僚による官僚のための国家である限り、日本のマスコミ世論は「子供手当」を叩き続けるのだろう。

　原子力発電所の運営を各電力会社に任せている現体制がそもそもの間違いではなかっただろうか。原子力発電所の事故は周辺住民に決定的な被害を及ぼす。のみならず、その後も長い歳月放射能汚染の害を及ぼし続ける。そうした危険と表裏一体の施設運営を一法人に委ねていること自体に問題があったのではないだろうか。   　現地から遥か後方にいてニタニタと記者会見している原子力安全保安院のような組織に任せるのも問題だし、安全だ安全だと繰り返しつつ事態が悪化へと向かっているテレビなどに登場する御用学者も当てにならない。 　厳しく原子力発電を否定的に考える人たちによって運営されるべきだ。当然のことながら原子力が立地している地方自治体の首長や議会議員の過半数は「原子力発電所を容認」している。だから彼らに運営を任せるわけにはいかない。   　地域住民の過半数の賛同を得た意見が必ずしも正しくない。そこが民主主義の難しいところだ。それが必要性のない「文化会館建設」や合理的に考えれば収益性の見込めない「道の駅」の建設などはたとえ失敗しても地域住民が割勘でコストを負担すれば済むが、原子力発電施設はそうはいかない。国も殆どの道・県も「安全だ」と声を揃える原子力発電所建設に反対するのは非常な困難を伴う。それに電力会社が」電源交付金」などのカタチを借りて、官僚とタッグチームを組んで地方自治体に札束を見せびらかす。そこで地方自治体の世論が割れて住民同士が反感を抱き睨みあう。そうしたエゲツナイ手段を講じて全国に原子力発電所を建設してきたのが実態だろう。   　第三者機関による（こうした文章を書くと官僚たちは「天下り先が出来る」と内心ほくそ笑むだろう）運営をしなければならない。それも原子力発電所は「危険で住民に危害を及ぼすもの」との認識に立つ人たちによって厳しく監視されなければならない。たとえば使用済み核燃料が発電所内のプールに山ほど蓄積されているなどという非常識なことは直ちに改善しなければならない。   　この度の福島原子力発電所の事故で電力会社やそれを取り巻く官僚たちの運営する機関が全く無能だったことに鑑みて、危機感の薄いノー天気な連中に任せるわけにはいかない。そして基本的に原子力発電から日本は撤退することだ。 　他にも利用可能な電源はいくらでもある。まずは太陽電池発電施設を...

　テレビを視聴していて、評論家諸氏が数字を混同しているのか、それとも故意に混同しているのか、正確に報道していないため一文を記すことにした。   　テレビなどで報じられている一時間当たりの放射線量がレントゲン一回分にも満たないから安全だ、という話をしているのを聞くと違和感を覚える。 　それは放射能を浴びる環境で仕事をする人たちの安全基準の話だ。放射能に汚染された環境で一定時間働き、それが総量で何ミリシーベルトを浴びると健康被害を生じる危険があるため退避すべきと定められている基準を話しているに過ぎない。 　その数値をそこで暮らす地域住民に適用して論評するのは大変危険だ。その理屈は簡単な事実から分かるが、なぜレントゲン技師は鉛の板を胸に当てて別室からレントゲン機器を操作するのか。それは一回が僅かな放射線でも被爆が蓄積されては危険だからだ。   　つまり一時間当たり被爆量がレントゲン程度でもそこに暮らすとなると話は別だ。レントゲン一回の被爆は０．０５ミリシーベルト程度だ。それを一時間だけ被爆するのなら何も問題はないが、そこで暮らすとなると話は別の基準でなければならないからだ。 　レントゲン一回分の被爆０．０５×２４（時間）が一日の被爆総量になる計算だ。すると一日に１．２ミリシーベルト被爆することになり、一年では１．２×３６５（日数）で４３８ミリシーベルト被爆することになる。   　健康被害が出るのは一度に１００ミリシーベルト被爆すると危険だとされている。弱い放射線による緩慢な被爆でも累積値が４３８ミリシーベルトに達すると決して安全とはいえないだろう。 　幼児や子供たちは放射能被害を受けやすいし、出産年齢の男女は被爆新生児被害に遭わないためにも特段の配慮が必要だろう。四十を過ぎると甲状腺癌の発症率は下がるようだが、若年者にとって放射能被害は深刻な後遺症をもたらす。   　いたずらに放射能汚染の危険性を煽るつもりはさらさらないが、ことさらテレビで「一時間当たりレントゲン一回分以下です」と安心させるかのような発言を繰り返す評論家諸氏の無責任ぶりに警鐘を鳴らさなければならないと思い、駄文を記す。

　地震や津波被害は懸命に頑張れば勤勉な日本の国民性から復興は必ずできる。しかし原子力発電所の放射能撒き散らし事故は将来にも重大な影響を与え続ける。 　すでに使用開始から４０年を経過した福島原子力発電所を６０年は使える、として使用期限の延長を認可した国と申請した東電の見通しはどうだったのか。そして学者たちはどのような見解を示したのだろうか。   　大手マスコミもその場合どのように報じたのだろうか。今回の計画停電に対しても大手マスコミは無批判に受け入れている。何しろ大口スポンサーだから批判できないのかもしれないが、それならNHKはどのように報じているのだろうか。 　停電騒ぎを演じて原子力発電所の危機を話題の中心から逸らそうとしているとしか思えない。夏場の電力需要最大値の時と比較して現在は決して高くないと思われる。その需要端境期のこの時期で、停電しなければならないほど電力が不足しているのか。   　御用評論家ばかり登場するテレビで国民を洗脳して計画停電が正しいかのような錯覚を与えている。正しいのは電気が足りなければ官公庁や工場や一般家庭が一致協力して節電をして、常時通電を守ることだ。一時的とはいえ電気を止めるのが正しい選択とは到底思えないし、電力会社として採るべき策ではないはずだ。電力会社には電気を供給する義務がある、とされている。   　御用学者が原子力発電所は安全だと言い続けてきた。テレビに登場する学者たちも「大したことではない」と当初は言っていた。 　たとえ政府や官僚が無能でも被災地は逞しく立ち上がる。淡路阪神大震災を見れば良く分かる。しかし被爆地の復興は放射能被爆が相手だけになかなか困難だ。 　原子力発電所は安全だと言っていた学者たちはすべて福島原子力発電所の現場へ結集してあなた方の日頃の御高説通りに安全であることを国民に示して欲しいものだ。

　市場原理に任せる、というのは自由な市場に関してて゛あって、投機や思惑による相場への介入の自由まで保証するものではない。 　日本経済が今回の地震と津波により甚大な被害を蒙り、再建へ向けてどうやっていこうかという時に、その足を引っ張りかねない円高はいかに目先の「カネ」を求める投機家でもやってはならないことだ。   　円は史上最高値を示した。一時１㌦76円台を記録し、その勢いはまだ止まりそうにない。本来なら自然災害に多大な損害を被った日本経済は先行き悪化すると予測されるため円は下がるべきだが、投機家は日本国内企業が再建資金が必要となり海外にプールしている資金やドル建て決済金のまま保有していたドルを円に替えるだろう。だから円高へ揺れる可能性が高いとして円を思惑買いしているのだ。   　もう一点、円高への要因として金利の安い円を日本で借りて、金利の高い新興国の通貨を投機買いする動きもあるようだ。勿論そうした動きを支えているのは日本の金融機関だ。国際投機家へ資金供給している日本の銀行は恥を知るべきだ。 　こうなったら日銀は紙幣を増刷して市場へ円をジャブジャブ出すことだ。さもなくば投機家が買い占めた円の利食いに走った時、円の大暴落が始まる可能性がある。投機による国内不況が増幅されてはたまらない。   　それにしても目先の利益さえ上げれば何をやっても構わない、とする投機家たちの卑しさは何だろうか。１バレル１００ドルを超えていた石油価格も落ち着いたとはいえ９０ドル台は異常だ。実勢価格は３０ドル台だといわれている。投機家たちの身勝手な行動により国際社会が振り回されている状況は決して好ましいものではない。 　物資の自由な市場取引は促進すべきだが、投機家がそこに介入する自由は制限すべきだ。自由市場原理は投機家たちの金儲けのためにあるのではない。国際的な市場監視機関を設置して、物流を伴わない思惑による「空売買」を摘発して短期投機の動きには厳しい罰則を設けなければならないだろう。   　自然災害により被災者のみならず日本国民が悲嘆に暮れている陰で、それを好機と捉えて世界の為替市場で暗躍する投機家たちの行為は悪魔の所業と言わなければならない。

　あらゆる手段を講じて、原子力発電所の人災を最小限に抑え込もう。確かに地震や津波は天災だが、その被害を蒙った原子炉や発電施設の安全性を確保出来なかったのは人災だ。あらゆる事態を想定をして安全性を確保している、と言葉で言うのは簡単だ。常々国も電力各社もそう説明してきた。その結果がこの体たらくだ。   　偶々視聴していたテレビで大宅某女史が東電の計画停電で混乱する街の画面を眺めながら「福島原発の停止だけでこれだけ電力不足が起こるのだから、原子力発電はこれからも必要だ」とのたまっていた。 　そうなのか、とテレビを視ながら東電が実施する「計画停電」の意味を理解した。東電が停電を実施して街を混乱に陥れて、御用評論家にテレビでそうした発言をさせるためだったのだ。   　大宅某女史はかつて中途半端な道路公団民営化を猪瀬氏と一緒になって実施して、道路公団利権を向こう５０年も残すことに手を貸した。あの時に「廃止」を選択していれば良かったのだ。そうすればガソリン税の暫定税率部分を一般国道となった高速道路の償還金として使われることになっていた。それで道路公団の「母屋は真っ赤な赤字でも子会社や孫会社は潤沢な内部留保」という状態はすべて解決できたのだ。しかし、形として民間企業となった高速道路会社に国民の監視は行き届きにくくなった。   　その大宅某女史は原子力発電の必要性をこの期に及んでもテレビで宣伝している。彼女がどの勢力の代理人か明々白々だ。 　原子力発電所は汚い喩話で恐縮だが「トイレのない豪邸」と称されている。つまり核廃棄物の最終処分場がまだないのだ。すなわち、原子力発電の原価計算はまだ積算途上なのだ。だから「原子力発電の１ｋｗ当たり単価は火力発電より安い」というのは嘘だ。   　放射能には種類によってそれぞれ半減期に大きくばらつきがある。短いものでは数秒で消えてなくなるものから半減期が２０００年というものまである。その間どうやって最終処分場を監視するのだろうか。そのコストたるや幾らにつくか想像を絶する。そして地下３００メートルの岩盤の下へ埋めるから安全というのは誰が保証するのだろうか。   　地熱発電など日本の自然を利用した発電技術こそ開発すべきだ。原子力発電はこれほどにも危険なものだと判ったからには順次廃炉として撤退すべきだろう。 　...

　岡田氏は子供手当と高速道路無料化をある程度中止してそれを震災・津波復興の財源とする、と検討しているようだ。なぜ民主党の目玉政策を中止して官僚主導の制度事業へすべて回そうとするのか。ここでも官僚組織の「焼け太り化」が画策されているようだ。   　一昨日提起したように、復興資金には政府通貨の発行を当てることだ。政府通貨は平時において発行すればインフレギャップと土地高騰を招きかねない反作用を持つとされている。しかし今は緊急時だ。政府の信用に於いて発行する政府通貨は日銀券の増刷とは異なる。   　政府通貨を十数兆円から数十兆円発行して被災世帯への復興個人支給と県や市町村へ直接支給してインフラ整備に当てさせることだ。ゆめゆめ中央省庁を経由させてはならない。彼らは当然のように制度事業に含めて自分たちの利権を肥大化させようと企むだろうが、断じて官僚主導の制度事業に乗せてはならない。県や市町村へ直接支給することだ。   　紐を付けないで県や市町村の復興見積もりを政府の復興支援室（仮称）へあげさせて、個所付けは政治家がすべきだ。 　官僚は全く信用できないし、当てにならない。一番の例証が福島原発事故だ。官僚は安全運転に東電を指導していたはずで、災害時にも対応できるように十分なシュミレーションを実施していたはずだ。それがこの体たらくだ。電力各社に何人の官僚を天下りさせてきたのか知らないが、彼らの能力とはこの程度の役に立たないものなのだ。   　災害復興室を運営する場合の政府とは勿論菅政権でないのはいうまでもない。彼らが未曽有の災害に対して東電の悪乗りに乗せられて「計画停電」を認めてしまった。 　停電がどれほど社会に不便を強いるか、停電時と通電時にどのような二次災害をもたらすか、社会の活動に制限を加えるか、そうしたすべてが想定できない彼らは無能だ。 　電力が足らないというのなら、例えば１５％足らないのなら各企業に２０％の節電をお願いし、各家庭に５０％の節電を呼びかけることだ。日本の国民はそうした呼びかけに対して心から協力するだろう。その方が停電による危険性が除去できる、国民の協力精神を涵養する良い方法ではないだろうか。

　福島原発は１９７０年に稼働した老朽炉だった。既に４０年以上経過している。この４０年経過という事実は重い。 　新幹線でも既に０系は退役して走っていない。それは経年劣化による危険度の増大もさることながら、進化する技術をどの程度採り入れているかにもよる。昔の原子炉は昔の技術によって支えられているのだ。   　たとえば人が原子力発電施設に入れない事態になるのは充分に想定しなければならない。その対応としてマジックハンドや人型ロボットの投入を考えておかなければならない。昨日２号炉から作業員が目を離した間に水がなくなり空炊きになったが、実は目を離したのではなく危険な状態になったので作業員が撤退していたのだ。   　作業員が撤退すれば何がどうなるか、暴走する原子炉任せになる。原子炉が破壊されて致命的な量の放射能汚染が始まれば作業員のみならず付近の住民にも甚大な被害が及び、その付近数十キロは数十年間も閉鎖されることになる。そうした重大な結果を招来する原子力発電所事故に対して当事者たる東電が現場から撤退してどうするのか。   　停止していた４号炉も放射能を撒き散らしだしたが、その原因は冷却していたポンプが停電により停止したからだという。お粗末な原因だといわざるを得ない。その程度の初歩的な問題で国民のみならず世界に恐怖を与え、実際に放射能を撒き散らしているのだ。 　東電の歴代現場責任者は福島原発の現状と危険性に対してどの程度想定し、その対応策のシュミレートを検討していたのだろうか。   　全国の電力各社も原子力発電に関して東電と大した差があるとは思えない。似たような会社と技術者と学者が繰り返し建設に関与していたからだ。 　東電のこの体たらくを全国電力会社は他山の石として学ぶことだ。そして放射能防御服などの提供に関してでも福島原発の問題解決に少しでも協力することが必要だろう。   　新たな電源として原子力発電しか選択の余地がなかったかのようなアナウンスを大手マスコミはしているが、現在でも開発・利用されていない地熱発電適地は全国にある。それを適正に利用すれば日本国内の電気需要のすべてが賄えるエネルギーがある、との研究成果もあるほどだ。技術者の腕試しのような原子力発電は今後慎み、徐々に地熱発電と交替して撤退すべきだろう。   　福島原...

　東北電力も今回の震災と津波で発電施設に甚大な損害を受けたということから「計画停電」に踏み切るという。何ということだろうか。 　電気事業者には「安定的に電気を供給する義務」があると定められている。その制約の下、国際比較で二倍近い高額な電気料金を定め親方日の丸の経営をしてきた。   　それが東電の「計画停電」に倣って東北電力も秋田で停電するという。電気が国民生活にいかに大切なものか、電気事業者は社会インフラの重要な部分を担っているという使命感をいとも簡単に放棄するかのようだ。それも地震と津波があったから、というのなら今日まで供給できたのを明日から放棄するのはなぜなのだろうか。   　電力会社の宣伝に乗せられてオール電化住宅に模様替えした知人は頭を抱えている。３時間程度の停電だと言ってもらっては困る、という。夜間も温水を作る電気契約をしているし、それがダメになればどうやって風呂に入るのか。食事の準備はどうするのか。暖房はどうするのか。そして酸素吸入器を付けている病人はどうするのか。   　電車を間引きされる勤め人はどうするのか。生産ラインを止めなければならない工場はどうするのか。時間によって店を閉めなければならないデパートはどうするのか。冷凍庫の電源確保に走り回らなければならない物流関係者はどうするのか。信号機の止まった交差点や道路標識はどうするのか。   　社会は暗黙の契約で成り立っている。社会インフラは常に安全に充足されているのが前提で人々は暮らしている。未曽有の地震に襲われて発電施設が甚大な損害を受けたから仕方ない、というのなら電力会社は全発電能力と地震被害直前の発電量と現在の発電量を公開すべきだ。そしてあらゆる手を尽くしてもこれだけ足らない、というのならそのパーセントを提示して各家庭でも工場でも事務所でも、そのパーセントに見合った節電に協力しよう。   　そうした「対話」のある企業努力と国民の協力体制こそが大切なのではないだろうか。一方的に「計画停電」を実施するとして、一方的に通告するような真似は止めよう。東電も東北電力も一刻も早く「計画停電」という電気事業者としてあるまじき責任放棄を止めて、電気供給の実態を国民に呼び掛けて協力を呼びかけよう。くれぐれも停電を選択しないことだし、実施している停電は即刻止めるべきだ。...

　東電（東京電力）と政府が一体となって福島原子力発電所の危機的状況に対処していくとした。これ以上放射能を大気中へばら撒く事態は許されず、全力を挙げて行くことは当然だが、東電にそうした体制が最初からとれていなかったのか。すべての情報を開示してあらゆる援助を仰ごうとしていなかったのではないかと思え、残念でならない。   　原子力発電所が事故を起こすと拡散された放射能により壊滅的な人的被害と後々に重篤な後遺症の健康被害をもたらす。しかし、 そうしたことは初めから分かっていたことで、危機的な事態に陥らないように何重もの安全策が講じられていたはずだ。それがどうしてこういう事態になったのだろうか。   　２号機に水を注水していて、順調に水量が増えていたから作業員が他の作業へ移って目を離していた間にポンプがうまく作動しなくなり燃料棒が水面から完全に露出して空炊きになったという。どうして目を離すようなことをするのだろうか。監視カメラなどを設置して常時炉心内を監視し続けるのが鉄則ではないだろうか。   　甚大な地震が原子力発電所を襲ったのは理解できる。大変な事態が炉心を襲い種々様々な不具合が生じているのも理解できる。しかし、たとえ地面から天へ向かって雨が降ろうが、放射能は断じて炉心から外部へ洩れない安全性は確保されている、という技術的な支えが充足されているべきだ。想定外だった、という言い訳は原子力発電所では一切通用しない。   　東電のお粗末な対処は原子力発電を電力会社に運用させて大丈夫なのかとの不安感を国民に抱かせる。さらに、電気供給が不足するから「停電」させる、とは何事だ。 　鉄道会社とは話し合って電力供給を優先的にして安定的な運行を確保するようだが、それでも何割かは間引くという。そんな馬鹿な話はない。   　この社会は様々なインフラで成り立ち機能している。そのあらゆる持ち場で責任ある仕事に多くの人が従事している。それが当事者能力を欠き、責任感を喪失すると「耐震偽装」が起こったり、「偽装食品」が売られたりする。 　そうしたことは一切起こらない、それぞれの持ち場の専門家が責任を果たして社会を支えている、との安心感によって現代社会は成り立っている。その根底を覆す東電の「停電措置」は東電の企業体質を問わなければならない。そしてこうした事態...

　電力供給が追い付かないからグループごとに停電をする、という。どこの国の話かと思ったら日本の首都東京だという。驚いきの余り耳を疑った。   　東京電力は原子力発電所を関東一円のみならず、日本海側にまで建設している。その決まり文句は「原子力発電はCO2を出さない、環境にやさしく安全な電気です」というものだった。   　それがどうだろう、福島原子力発電所は６基あるうち地震発生時には1から3までの３基しか発電していなかった。つまり稼働率５割だ。それほど低い稼働率で利益の出る民間会社があったら教えて欲しい。それほどゆったりとした仕事ぶりでも稼働していたすべての原子力発電が放射能を排出して地域住民を危機に陥れているのだ。   　しかも地震で３基とも自動停止したのはマニュアル通りだが、その後の炉心冷却用の電力供給がうまく稼働せず、冷却用の水を注入することができないで燃料棒が１及び3号機でメルトダウンの可能性が高いようだという。   　冷却水が注入できなかった原因は非常時の自家発電装置のディーゼルエンジンが動かなかったからだというのだ。原子力発電所の安全性は震度8 まで確保できると豪語していたものが、震度６で制御不能に陥っているのだ。東京電力が言っていた「原子力発電の安全性」とはこの程度だったのだろうか。   　さらに何基の発電施設が停止して全発電供給量の何割が失われたので東京をはじめとする東電の管轄下に電気を供給することが不可能になった、という明快な説明もなく、突然「グループごとに３時間程度計画停電する」と喚きだした。   　電力会社は安定的に電気を供給する使命を担って地域独占企業体制を敷いている。そのため日本の電力料金は国際比較で決して安価とは言えない。それでも安定的な供給をするのなら、と我慢していたら「電化住宅」と称して電気多消費型の施設を売りまくった。   　停電するとは何事か。政府が「電気の使用量を控えろ」というのなら電化住宅の提案を認めるべきではなかった。大型液晶テレビの普及を囃し立てる必要はなかった。たとえば３７型の液晶テレビがどれほどの電気を食うのか受像機の後ろのシールを見てみると良い。 　節電に悪乗りして鉄道が間引き運転している。当然運行すべき電車を間引きするとは社会との契約違反ともいえる行為だ...

　現在の総務大臣が鳥取の知事だった2000年１０月６日鳥取西部地震で多くの民家が全壊ないし半壊した。震災からの復興に際して 片山鳥取県知事は全壊３００万円、半壊１５０万円の個人への直接資金給付を行った。国は「前例がない」として直接給付に反対したが、 片山鳥取県知事は「制度事業で道路や公共施設が復旧しても住民が路頭に迷って地域から離れては何の為の復興か」として直接支給を強行した。   　その政策は現在も建設資金の利子補給として続いている。平成２０年も 利子補給利率上限：2.1％（利子補給対象借入額上限　建設2,080万円　補修970万円）として地域の復興に主眼点を置いて行政が措置している。   　今回の大規模にして広範囲な災害は地域のみならず広範な行政の実施を不可能にし、地域経済の破壊のみならず広範な自然環境保全の意味からも地域住民が決して復興を諦めてはならない。そのためには片山鳥取県知事が果たしたような復興資金の個人支給を早い時期に国は決断すべきだ。今回の甚大な災害を見ると家屋の建設だけではなく暮らすための器機までも根こそぎ奪われているのに鑑みるとかつての金額よりも上増しして全壊５００万円、半壊３００万円程度の個人支給を実施すべきだろう。   　資金手当てはそれこそ政府による「復興政府紙幣」を発行すべきだ。規模としてはこれから積算しなければならないが、破壊された海岸や河川などの公共インフラの復興まで含めると数十兆円規模になるだろう。それで地域社会の現在と未来が守られるのなら安いものだ。是非とも与野党ともバカな政争はやめて、速やかに東北全域と地震・津波災害に遭われた地域の復興を真剣に協議されたい。   　さらに、多くの漁船が被害に遭い漁協施設も壊滅的な事態に陥っている事態を早急に復興させるための「緊急融資」と個人事業者への直接支給も実施すべきだ。農業者に対してもこの際大規模経営を精力的に指導し、規模の拡大を果たして個人農家は土地の出資者として経営に参加する仕組みを考えることだ。 　そのようにして一次産業を主体とする地域経済の復興を支えなければ被災住民が地域を離れてしまいかねない。立派に道路や公共施設だけが再建できても、そこに暮らす住民がいなくなっては地域経済は勿論のこと、未来へ伝承すべき地域の文化も根こそぎ奪われてしまう第二の災害...

　福島原子力発電所一号機が爆発事故を起こした。幸いにして炉心格納庫が爆発したのではなく、炉心に注ぐ水が高熱の炉心により金属と反応して分解して水素が生成され、それが建物と炉心格納庫との間に溜まり酸素と化合して爆発したと思われている。   　しかし地震によって発電所へ来ていた電力が停止して、緊急停止した原子炉を冷却する冷却水を注入するポンプが停止したのが原因だというのは余りにお粗末だ。そうした場合に備えて設置されていたディーゼル発電機が地震により破損して作動しなかったというのだ。原子力発電所の耐震設計とはそうした周辺機器も含めての話ではないのだろうか。   　その後の対応は余りにアナログ的でお粗末をさらけ出した。冷却水を注入しなければ臨界点にあった原子炉を緊急停止しただけでは臨界点の高温状態にあるままだ。当然冷却するのが緊急の課題だと理解していたはずだから、廃炉になろうと海水を緊急注入する決断を素早くすべきだった。爆発後に海水を注入したのでは何にもならない。誰が海水注入を遅らせる判断をしたのか、責任を問わなければならない。   　即座に炉心に海水注入して冷却していれば恐らく爆発していなかった。地域住民に与えた被爆被害は生じていなかっただろう。原子力発電所を設置する際に電力会社は何と言って地域住民の了承を得たか、思い出すと良い。そして、海外へ日本の原子力発電施設を売り込む希望は灰燼に帰したといわざるを得ない。一号機を廃炉にしたくない、という目先の利益で地域住民の被爆被害のみならず日本の原子力発電の安全性が毀損された。東電のお粗末な判断は万死に値する。   　そして政府と内閣府原子力委員会や経済産業省原子力安全保安院は何をしていたのだろうか。専門家が集まって構成されているのなら臨機応変に対応すべく指示を出すべきだった。それが出来なかったのなら直ちに両方とも解散すべきだ。そして機動的な「会」を構成して強制力を持たせるべきだ。それが今回の人災ともいうべき事故によって明らかになった。政府の広報官たる枝野氏の時系列に見た会見内容を検証してみると良く分かる。彼がいかに危機感の欠如した人間か、ということが。

　日米安保条約を米国に負担の多い「片務的」軍事同盟だという人がいるが、実は日本が「普通の国」として機能しないようにいびつな軍備を強いる手段に過ぎない。その前提として米国が押し付けた世界に稀な「平和」憲法の存在を忘れてはならない。   　軍事力を保持しないという憲法規定から、軍事力に防衛力は含まれないだろう、とする考えがある。つまり防衛力は生存権そのものだから国家としての存在を否定する憲法は存在しない、よって防衛力保持は憲法規定に反しないとする考えだ。そのことにより日本の軍事力は「普通の国」では考えられないものになっている。   　まず長距離爆撃機がない。海外で展開する空母を旗艦とする機動部隊がない。長距離輸送機すらない。大型艦船すらない。そうした国を守るために必要な軍事行動に不可欠な軍備すら「攻撃的な軍備」として日本は保持していない。しかし攻撃力のない防衛力は無意味に近い。たとえばボクシングの試合を想像して戴きたい。ガードばかりしていて攻撃しなければ、ついに打ちのめされノックダウンするのは火を見るより明らかだ。   　攻撃力は米軍に頼る、としているのが日米安保条約だ。ただし、日本が攻撃されても米軍は米国人が攻撃されなければ自動的に日本を防衛するようにはなっていない。その場合は米国議会の同意を必要とする。たとえば尖閣諸島に中国軍が上陸しようとしていても、米国は本国の議会の同意を得なければ軍事行動に移れない。そうすると米国の国債を大量に買っている中国と戦争するのは好ましくないとする勢力が現れて米国議会が米国の国益を議論しているうちに日本の固有の領土は奪われてしまうだろう。   　そんな当たり前のことを想起しない日本の軍事評論家は米国の幇間だ。日米同盟が必要だ、というのは正しいが、日米同盟至上主義は誤りだ。日本をいびつな軍事力だけに封じておこうとする思惑にコミットする裏切り者に他ならない。 　日本は「普通の国」を目指さなければならない。そのためには防衛力の一環としての攻撃力も保持する、と国会決議することだ。あくまでも国際的な紛争を日本が求めて武力に訴えないだけで、相手が武力で来たら徹底的に相手を叩く軍事力は保持していなければならない。   　いつまでも傭兵に守ってもらう国であってはならない。国家を守るのはその国民だという「普...

　年度内成立を目指すために一時休戦ではなく継続して審議すべきというのは被災者をバカにしている。国会は国民のためにあるのであって、行政職が滞りなく行政を執行するためにあるのではない。   　それならなぜ厚労官僚の課長がバカな通達を出して年金行政を混乱に陥れたのか。こうすればどうなる、とあらゆる法律の統合性と関連性を勘案して新規の法律を立案するのが行政職たる官僚の真骨頂だ。その課長がこのような通達を出せばどの程度の打撃が政府に及ぶとｼｭﾐﾚｰﾄしないで出したとは思えない。   　官僚は思いのままに政治家を掌で踊らせて国を操って来たが、まさか大震災が襲ってきて自分たちの描いた日程が狂うとは思いもしなかっただろう。 　ここは大いに日程を狂わせて官僚の給与が一月や二月は出ないようにすると良い。彼らがいかに恣意的に政治家を心の底でバカにして操って来たか。その反動を自然災害を契機にして食らうが良い。   　災害地の復興のために暫時国会は休会として被災地の対応を最優先すべきだ。そのために法案整備が遅れようと何だろうと大したことではない。国民の暮らしを優先すべきが政治というものだ。多くの国民が命を落とした今回の惨事にあって、国政が遅滞するから休会にすべきでないとは何事だ。大いに国会を休んで全力で復旧に当たるべきだ。国会議員も作業服に着替えてボランティアに駆け付けるべきだ。

　昨日（３/１１　１４時４６分ごろ）発生した東日本巨大地震及びそれに伴う津波で被害に遭われ命を落とされた方々に心から哀悼の意を表明いたします。願わくば被害に遭われた方々は一日も早く復興すべく頑張って戴きたいと思いますし、国や地方自治体もライフラインの確保に全力を尽くして復興の手助けをしなければならないと思います。   　自然災害が終息へ向かう中で、大きな危険が残されている。日本は国内に原子力発電は100を超える米国に次ぐ50ヶ所以上と仏国と2位を争う発電所を保有している。その安全性には特段の配慮がされて、震度7でも放射能漏れを起こさないように設計されている。   　今度の地震はM8.8と巨大だったうえ震源が各地に複数存在していたが、幸いにも直接地震で破壊された発電所はなかった。しかし東京電力福島原子力発電所の第一と第二発電所で自動的に稼働停止をしたものの原子炉の冷却をする冷却水を循環させるポンプを動かす電力が停止したため、第一発電所の原子炉格納容器の圧が安全数値4を超えて8.8程度まで高まっているという。   　原子力発電所へ電力供給が途絶えた場合にディーゼルエンジンによる自家発電が自動的に稼働するようになっていたが、地震によりディーゼンエンジンも破損するかして自家発電装置が稼働しなかった。そのため急遽発電車を派遣したようだが、原子力発電所の周囲10キロの周辺住民を退去させる措置を取った。   　原子力発電所内では通常の放射線量の約1000倍、発電所の正門あたりで約8倍と若干の放射線漏れを示している。 　津波の被害も甚大で岩手県の陸前高田市は8割が水没し壊滅的だという。約1000人以上が尊い命を落とされたようだ。何とも痛ましい惨状だ。自然災害に対して人間の無力感を覚えるが、原子力発電所から放射能が漏れれば明らかに人災だ。地震で原子炉が直接破壊されなくても、自家発電装置が破壊されれば二次的な被害を受ける。放射能は極めて危険で漏れてしまうと対処のしようがない。しかも目に見えない。炉心の安全確保に全力を挙げてもらいたいし、ディーゼルエンジンの耐震性にも配慮した設計に全国の原子力発電所を点検しなければならない。

　民主党最高顧問渡部恒三氏の頭脳構造は一体どうなっているのだろうか。菅氏の場合は「在日韓国人」は政治資金規正法に定める「外国人」とはしないで良いのではないか、と超法規的発言をし、小沢氏の場合は実態不明な検審起訴を受けて「無期限党員資格停止」の処分を行った。刑事被告人ですら「推定無罪」の原則があるにも拘らず、渡部氏は遮二無二小沢氏を処罰した。   　菅氏に対して擁護する気持ちも分からないでもない。在日韓国人は日本名を名乗って日本人と同じように暮らしている。普段接するのに一々相手の国籍を尋ねる人もいないし、相手に対して失礼にあたるだろう。渡部氏の気持ちは分からないでもないが、それは情実という感情の問題であって法律論ではアウトだ。相手が外国人と知っていようがいまいが、政治資金規正法に「相手の国籍を知らなかった場合は良とする」といったバカな規定が存在しない限り、菅氏はいかに言を弄そうとアウトだ。たとえ日本国首相であろうと法に従うのが法治国家のありようだ。   　あの人は法に抵触していても許されるが、この人は法に抵触しているかどうか分からないから裁判で決める、とする行為を二重基準といい、それを「ご都合主義」というのだ。普通の常識人なら「ご都合主義」は最もとるべき態度ではないされている。が、渡部氏は普通の常識人ですらない、民主党の長老で若い議員の鏡となるべき人だ。それがこの体たらくで恥ずかしくないのだろうか。人としてあるべき規範を外れてしまった人に国会議員が勤まるはずもなく、さっさと議員辞職して郷里へ帰った方が良いだろう。

 　朝日新聞（３/１１朝刊）が菅首相に０６年と０９年の二度にわたり在日韓国人から１０４万円の政治献金を受けていた疑いを報じた。献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）だが、菅氏サイドは朝日新聞の取材に対して回答をしていないという。同じく朝日新聞の取材要請に対して政治資金規正法の収支報告書に通名（日本名）で献金記載されている元会社役員（元横浜商銀理事）と連絡がつかないとしている 。   　だが、これが本当なら菅氏は前原氏の場合と同じでは済まない。０６年当時、菅氏は民主党代表代行だった。その年の９月に１００万円の献金を受けているのだ。相手が商銀理事なら献金を受ける際に菅氏は在日韓国人ではないか確認しなければならない立場にある。自身はそうした重大なことを怠って、小沢氏に対しては「フィクションによる証拠で、虚構機関である第五検審会が起訴した」ことで議員辞職を迫った事実は重い。   　これから菅氏がどうなるか、そんなことはどうでも良い。それよりこのままでは民主党は解散総選挙を待たずして政党の体をなさなくなる。一日も早く小沢氏に対する処分を撤回して、小沢氏に党の立て直しを託すしかない。それが出来るのは現在の民主党代表でもある菅氏だ。自らが身を退き処分を受ける前に、菅氏は過ちを正さなければならない。それこそが普通の人間の取るべき措置だ。さらにいえば、菅氏がコミットしていた勢力が菅氏を見限って「情報リーク」して潰しにかかったのだから、菅氏は小沢氏に対して「指揮権発動」に近い「第五検審会」の実態を検事総長に首相の名において解明させるべきだ。   　米国メア前日本部長の不用意な発言により鳩山氏が提起した「最低でも県外」の芽が出てきた。自・公と沖縄県知事が一致協力して日米合意を果たした実態が影絵のように浮かび上がった。つまり「たかり」に応えて飴玉を沖縄県政界にしゃぶらせて沖縄県民の総意として辺野古沖移設を取り付けたとメア氏は暴露したのだ。鳩山氏の発言した「最低でも県外」の方が沖縄県民の総意なのは明白で、辺野古沖移設の「日米合意」の方こそ怪しげな決着だったのだ。   　これから米国と米軍基地移設に関して本当の会談が始まる。その日本側当事者に小沢氏を措いて他に誰がいるだろうか。小沢氏を速やかに復権させて、あわせて首相...

　政権交代した一昨年の勢いは何処へ行ったのだろうか。民主党という看板があれば追い風に乗って当選圏が近づくと、立候補者が群がったものだった。   　菅氏が党代表となり首相となって民主党は明らかに変質した。それと同時進行で政党支持率が下がり、あらゆる選挙で勝てなくなった。立候補者も民主党の看板を求めなくなり、統一地方選挙も民主党が当初目指した地方組織の構築は見る影もない。   　どうしてこうなったのか、反省しない菅首相をはじめ民主党幹部が大きな顔をして居座っているのだからどうしようもない。小沢氏が成し遂げた政権交代の貯蓄を使い果たし、すでに小沢以前の政権を目指さない当時の民主党に戻ってしまったようだ。   　なぜこうなったのか。「国民の生活が第一。」の政策が後退し、増税と高負担を求める財務省そのものの政権になってしまった。つまり自・公政権と同じ官僚の下請けになってしまったのだ。そのことに気付かない、あるいはそれを是とする民主党幹部が大きな顔をしている。   　いよいよ有権者は地方からこの国を立直すしかないようだ。中央官僚は厚かましくも利権を貪り財政赤字を国民に付け回している。もはや現在の政治家は誰一人として頼りにならない。小沢氏の復権を望むしかないが、党員資格停止で小沢氏の選挙区の有権者も含めて馬鹿な民主党幹部たちに貶められている。もはや民主党に何の期待もできない。勝手に潰れれてなくなれば良いだろう。

　国会議員による中央官僚制度の改革を政権交代に託した国民の願いは検察と大手マスコミによる小沢潰しにより、民主党は小沢派抜きの片翼飛行となり墜落寸前だ。小沢派抜きの菅政権がいかにダメか、国民にはいやというほど分かっただろう。   　それは自民党や他の野党が光っているからではない。国会議員のすべてが官僚の掌で踊っているに過ぎない、という実態を曝してしまったからだ。そして官僚は国家財政の危機を煽りつつ、自分たちの高給と退職後の天下り先の確保した上で、若い派遣社員もびっくりの共済年金を手にして優雅な暮らしを送る制度の改革に一寸たりとも手を付けさせないでいる。   　かつての大手マスコミが牛耳るマスメディアしか存在していなかった時代なら、国民は素直に「日本が財政危機なら増税も仕方ないか」と思うだろうが、ネット社会が日本の隅々まで張り巡らされた現在、国民は騙されてもネット市民は騙されない。公務員全体の年俸平均でも統計に上がる（恵まれた勤労者）勤労者平均年収の二倍程度もあり、霞が関の中央官僚との比較では勤労者の三倍以上の高給を食んでいる官僚に「増税」を提唱させられる政治家の体たらくにネット市民は呆れ果てている。   　国会議員となって政権を握ると政治家はたちまち変質して二人羽織として官僚の操られ役になってしまう。やりたい放題を官僚がやって、政治家は責任を取らされて萎縮する。そんな官僚を小バカにするとサボタージュと官報に堕した大手マスコミのバッシングの嵐とリーク情報によって潰される。このままでは官僚による官僚のための政治は永遠に続いて行くと諦めるしかない。   　しかし何とかしなければならない、とする人たちが地方自治体から地方に足を付けたまま国会へ乗り込もうとしている。それが地域政党の立ち上げだ。まだ間に合う、地域政党のない地方はこれからでも統一地方選挙へ向けて地域政党を立ち上げることだ。そうした受け皿となる団体や素地がないのなら、勝手に「地域政党〇〇準備会」として立候補すれば良い。既成政党がいかに詰まらないか、国民は充分に学習した。小沢流で辻立ちや戸別訪問をこれからでも死に物狂いでやれば途は開けるだろう。   　地方から声を上げよう。地方議会がいかに高給でいかに多数か、まずは議会改革を訴えて、次に行政改革を訴えれば良い。地方議員の歳...

　東京２３区内の市街化地域にせよ、農地に家を建てるにはまず農地転用申請（以下「農転」とする）を地域を管轄する農業委員会に提出して許可を得なければならない。農業委員会はおおむね地域を所轄する区役所内にあって、行政職員が事務局員となって事務を司っている。 　農業委員会に提出するのは農地の所有者であって購入者ではなく、その時に農転後の利用計画も同時に提出しなければならず、農転許可を判定する妥当性に勘案される。そして農転後に売却し新しい所有者が家を建てる場合には銀行の住宅ローン申し込みなり、家を建てる工務店などの設計図面なり、ある程度具体的な第三者による土地利用計画を証明する書類の添付を求められる。（市街化区域内ならば農業委員会への届け出だけで良い場合もある）   　「陸山会」の事務を行っていた石川氏が０４年１０月に土地購入資金を小澤氏に立て替えてもらって土地代金を支払って「所有権移転の仮登記」を行ったのは土地代金支払いに伴う当然の保全措置で何ら問題はない。この行為によって農業委員会に提出する農転書類に添付する「寮」の設計図なり銀行融資を仰ぐ書類なりを添付したものと思われる。 　石川氏が「土地取得として代金支払い時ではなく、二ヶ月程度先延ばししたい」と仲介業者に言ったと証言していることから「石川氏の故意による収支報告書への記載時期のズラシで怪しい、農転に伴う期ズレ説はガセだった」とするのは妥当でない。   　何処の農業委員会でも農転申請を月の指定する日に定めて締切、そ後に申請書の妥当性を判断する会議を行うために農業委員が申請書に基づいて現地視察やその地域の状況を把握するための調査期間を取って、実際の許可判定会議は翌月に開くのを通常としている。そして農転土地の面積（1000㎡以上の場合）や農転後の利用計画から開発申請を必要とする場合は管轄地域の農業委員会で許可とした上でさらに上級官庁の都へ書類を上げなければならない。 そのためおおむね二ヶ月程度申請時点から農転許可が下りるまでかかるのを通常とし、許可を以て地目変更登記が出来る要件が整うことになり所有権移転が可能となる。   　ただし上記は一般的な農地の取得の状況を記したもので、石川氏がかかわった購入土地に関して、所轄の農業委員会へ出向いて取材したものでもなく、農業委員会にどのような書類を提出したかを...

　ついに菅政権もここに極まった。菅氏のグループのしかも代表の土肥隆一衆議院議員がわざわざ韓国まで行って「日本は竹島の領有権を主張すべきでない」などという共同宣言に名を連ねたというのだ。愚かな国会議員もいたものだ。   　散々国会は三権の長として三権分立の頂にあるべきと主張してきたが、これほど国家が何たるかの基本を蔑にするバカがいたのでは国会が軽視されてもやむを得ないところだ。しかも「キリスト教的な考えから」というのだからお粗末を絵に描いたようなものだ。   　かつて帝国主義時代華やかなりし頃、キリスト教の役割は何だったか、ご存じだろうか。他国を訪れるキリスト教宣教師の後ろには商船がいて、その後ろには軍艦がいた。南北アメリカ大陸への侵略と略奪はそのようにして進められた。アジアに於いてもしかりだ。だから家康はキリスト教を禁じた。   　宗教は絶えず政治によって利用され、宗教は政治に取り入ることにより布教活動を世界へと広げていった。現在の日本にも政治にコミットする生臭い宗教団体がある。 　彼らが博愛精神を提唱するのなら、壮大な教会や宝飾に満ちた建物の存在をどのように説明するのだろうか。それらは魂の救済ではなく、現世物欲の塊ではないだろうか。   　いやいや、この項は思考停止を求める宗教について語るのではなかった。政治家土肥氏の取った行為を語らなければならない。彼が日本の国益をどれほど毀損したか、日本人としてしてはならないことをどれほどやってしまったか。 　従軍慰安婦問題なぞ勿論なかったし、たとえあったとしてもそれは韓国国内の問題だ。日韓条約でそうした取り決めにより日本は莫大な経済援助を行った。むしろ日韓併合で半島に投資した金額の方が遥かに多いにも拘らず。   　韓国政府が韓国の主権を放棄するかのごとき韓国民の日本への請求を認めるのは筋違いだ。それを煽る日本の大手マスコミも捏造した史実を国民に敷衍しているに過ぎない。直ちに日本国民に謝罪して大手マスコミは真実を報道すべきだ。   　土肥氏は明らかに日本国に対する裏切り行為をした。民主党は推定無罪ですらない、マッシロな小沢氏を無期限党員資格停止処分としたが、明確な政治資金規正法の法律違反者たる前原氏は外相辞任を慰留したという。 　民主党員たる土肥氏に対して岡田幹事長はど...

　沖縄は「日本政府に対するゆすりの名人」だと米国内の大学の講義で学生たちに発言したという。日本にその話が伝えられた当初、枝野官房長官は「大したことではない」と無視する態度だったが、意外と大きな反発から米国に正式に抗議したようだ。   　沖縄が日本政府をゆすって「辺野古沖移設を是認するから年１００億円の地域振興特別補助金を寄越せ」と言ったのではなく、日本政府が特別補助金を出すから「辺野古沖を是認してくれ」とお願いしたのではないだろうか。いずれにせよ、１０００億円もの「特別補助金」を自・公政権は沖縄へタレ流した。   　だから、そうして形成していた「日米合意」を脆いガラス細工を鳩山氏が壊した、と石破元防衛大臣が目を剥いてネチネチと攻撃していたのだ。しかし、実際に沖縄の県民の何割の人たちが「特別補助金」の恩恵に浴したのだろうか。そしてそのカネは何処に使われて消えたのだろうか。   　そして、米国は日本がそのように高額な代償を支払って米国のポチとして貴重な自然を破壊して基地を拡張するのに沖縄県民を「よいしょ」してきたのを当然だと考えているのだろう。 　その程度の日本認識と、その程度の不用意な発言をする人物を「日本部長」に据える米国政府のお粗末さには愕然とする。小沢氏が指摘するように「日本は米国を同盟国だと思っているが、米国は日本を同盟国とは思っていない」のは確かなようだ。単なるバシリ程度の認識ではないだろうか。   　そろそろそうした関係は清算しよう。日米同盟、だというのなら実態のあるものにしよう。１０ヶ条の日米安保条約を日本が攻撃された場合には自動的に発動できるものにしなければならない。そして、米国の軍事力の影響下から脱するために、日本国家は日本国民が守るという教育を始めなければならない。日本国民がそうした意識を持たない限り、日本は世界のどの国からも尊敬されない。ただ馬鹿にされるだけだ。   　日本が弱体化している状況が続くのを望むのは、日本の国土を掠め取ろうとする国々だけだ。それに同調する日本の人たちは日本を貶めているのが自分たちだという認識を持たなければならない。いつまでたっても日本は自分自身を守れない半人前の国なのだ。

　民主党の厚労大臣が参議院の予算委員会で集中砲火を浴びている。夫の厚生年金に扶養として加入していた主婦が、夫が会社を辞めたりして未加入になったのを知らないで年金未納になり受給資格に満たない場合、二年間だけ遡って年金を支払えば受給資格を得るものとする、という通達を年金課長が出して対処していたのがそもそもの問題の発端だ。   　その場合、真面目に支払っていたが途中で困窮して支払い免除となった場合にはその期間は1/2だけ年金を支払ったことになる。そうすると全く支払わなかった人が二年間分だけ支払えば全額出るのと均衡を逸しないかという非難が浴びせられている。それに対して細川大臣は「知らなかった」と答弁して大揉めだ。   　そんな重大な「経過措置」を杜撰な決め方をして、課長の通達で済ますとは何事だろうか。子供手当の場合でも官僚にしては杜撰な決め方が目立ち、それを野党が突いて一揉めしたことがあった。たとえば在日の外国人で子供が海外にいる場合でも支払う、という不合理なものが罷り通った。それらは官僚の意図的なサボタージュだ。本来彼らはそんなバグの大穴のあいた法律を作らない。しかもすぐに野党がその不備を知っているのも怪しい限りだ。   　官僚にとってどうでも良い政権ならこうした姑息な手段を講じて政権を弱体化させる。大手マスコミも夫の扶養から外れているのを失念して年金未加入となった主婦を救済すべきなのは共通の認識なら、担当大臣を責めるのではなく、行政法の専門家たる官僚を非難すべきだろう。 　政治家がすべての責任を負うのなら官僚は左団扇でサボタージュを決め込めば良いだろう。彼らの一人としてそのことによって更迭されないのなら、今後とも意図的なサボタージュは後を絶たないのではないだろうか。   　こうした杜撰な行政を行った責任は官僚にこそある。政治家に何が分かるだろうか。政治家は失念による年金未加入者となった無年金者の救済措置を講ずべき、と号令を発すれば良いのであって、各種法的な整合性と統一性は官僚が考えることだ。

　政治を貶める者は自らを貶める。この国は政治家を尊敬しないどころか、お笑い草にしたり軽蔑・侮蔑の対象にしたりする。その筆頭はテレビの情報番組のMCやコメンテータたちだ。   　小沢氏が「無期限党員資格停止」の処分に問われた元々の原因は身に覚えのない中堅ゼネコンの違法献金疑惑と贈収賄で「政治とカネ」なる大手マスコミのプロパガンダの嵐だった。前原氏が外相を辞任した直接の原因は京都のおばちゃんが在日の外国人だったことから政治資金を毎年５万円４年間受けていたことだった。   　「クリーン」との掛け声を煽っているのは大手マスコミだが、その大手マスコミ自体がクリーンなのだろうか。 　そして大手マスコミの煽りを拡大するテレビのコメンテータ・評論家諸氏がクリーンだと胸を張れるのだろうか。いや、そもそもクリーンが政治家の最大の資質なのだろうか。   　政治家が政治的なマターで辞任したことがこれまであっただろうか。中川昭一氏が突然の朦朧会見で辞任に追い込まれたことがあった。安倍晋三氏参議院選挙で敗北したものの直接的にはは腹痛で辞任した。鳩山氏は摩訶不思議な普天間基地移設問題で辞任した。日本国内の米軍基地の移設先をハンドリングできない日本の首相とは何だろうか。   　大手マスコミはいい加減やめたらどうだ。米国の下請けとなって日本政界をぐちゃぐちゃにするのは。 　前原氏の違法献金や黒い献金が突如として浮上したのはなぜなのか。その最初の「煽り」を誰がしたのか。その意図は何なのか。そして小沢氏の捏造された疑惑を最初に言い出したのは誰なのか。そのガセ情報は誰が何処から得たのか。   　今朝のテレビでコメンテータ三田園某が頻りと解散を煽っていたが、解散して何が変わるというのだろうか。政治家の顔は変わるかも知れないが、この国をハンドリングしている官僚の顔は変わらない。年俸１５００万円以上の高給を食んでいる官僚たちは政治家が泥に塗れて国民から罵倒されている間はやりたい放題に何でも出来る。民主党がガタガタしている間に、官僚たちは４０００人以上の空前の天下り天国を実現していた。   　政治家を貶める者は国民を貶めている。政治家が政治マターでなく、スキャンダルで責任を取らされ続ける構図は一体なんだろうか。 　政治資金規正法はザル法だ。まともな会計原則...

　前原外相辞任をどのようにテレビは報じているか昼のニュースを視聴していると、街頭の声として「前原氏の辞任は残念だ」とか「小沢氏の場合と比べて前原氏は辞める必要があったのか」といった声ばかり流していた。   　大手マスコミは世論調査で前原氏が外相を辞める必要ないとするのが６２％だとしてさっそく世論を煽っている。 　翻って小沢氏の世論調査は議員を辞めるべきが過半数あり、党員資格停止の処分は軽いとしているのが６０数％に達しているとしている。   　大手マスコミの発表する世論調査に唖然とする。果たしてこの国は法治国家なのだろうか。前原氏の場合は明確に政治資金規正法に抵触しているが、小沢氏の場合は検察で一年半余の強制捜査の結果無罪とされている。現在はサギ同然の検審起訴を受けているだけだ。「サギ」でない、というのなら司法当局は第五検審会議決の審査経過と委員を公表すべきだ。   　これほど明快な事実にも拘らず、大手マスコミは前原氏を擁護し、小沢氏を徹底して排除しようとする。その意図は何なのか。それこそ大手マスコミは説明責任を果たすべきだ。国民も馬鹿げたプロパガンダを鵜呑みにせず、一度自分の頭で判明した事実関係を法に照らして考えてみることだ。頭は帽子を被るための道具ではないはずだ。

　熊本県のショッピングセンターで３歳の幼女が殺害され遺棄された。容疑者は２０歳の大学生で介護福祉を学んでいたという。   　夕刻の七時ごろ家族でショッピングセンターに買い物に来ていた幼女はレジをしていた両親に「トイレに行ってくる」といって離れたのが最後の姿だった。   　容疑者は一昨年の１１月以降大学に来ていなかったようだ。評論家は容疑者の精神的発達の未熟さをあげているが、いずれにせよ殺害された幼女の御親族の悲しみは察するに余りある。   　こうした事件が起こると弁護する人たちは「精神鑑定」をすぐに請求して、通常の精神状態ではなかった、と主張するのが紋切り型だ。しかし、そもそも精神的に正常な人が人を殺害するだろうか。正常な判断を持つ者が幼女殺害を行うだろうか。   　ほとんど無抵抗な幼い生命を奪う行為は卑怯そのものだ。殺人は殺人でしかなく、いかなる精神状態であれ、殺人に変わりないと考える。さもなくば異常な精神状態の者を社会に放置している方が問題ではないだろうか。殺される方に殺害者を選ぶことは出来ないのだ。   　奪われた命の重さを考え、殺害された者の人権を考えると、殺害者に精神状況による情状酌量の余地は存在しない。殺人の場合は精神鑑定をする必要はなく、おしなべて健常者と同一の刑法で裁くべきだ。   　繰り返すが、殺人を犯す者が正常な精神状態であろうはずがない。正常な精神状態で殺人を犯すのは「殺人請負人」か「ヒットマン」だろう。いずれにせよ殺された人に自分を殺す者を選別することは出来なかったはずだ。殺され奪われた命は世界にたった一つのかけがえのない大切なものだ。殺された人の人権こそ考えよう。

　米国は６００万人の先住民を殺害して建国した歴史を持つ。カリフォルニアもハワイも戦争と謀略で奪い取ったものだ。そのような血塗られた新参者の国が日本のことをエラッソーに四の五の言うな。

　菅政権の行っている政策は民主党本来のものから大きく逸脱している。党内議論も経ずにいきなり増税路線に舵を切り、年金一元化も何も議論の進まないうちに負担金増の議論へと改悪しようとしている。   　しかも予算規模だけは連続史上最大となる９０兆円越えと、かつての自・公政権下の予算に民主党マニフェスト分を上乗せしただけのものと、官僚のサボタージュは明らかだ。それなら各省庁の総額を官邸が定めて、その範囲内で予算編成すべきと号令を発すべきが、すべて官僚に仕切られ、大手マスコミが「民主党マニフェストの財源は何か」とバカな煽りを繰り返す。   　自・公時代の予算項目に切り込まないで、民主党マニフェストを積み足しただけなら当然予算規模は膨らみ、官僚の利権も膨張するだけだ。自・公時代の予算項目を切り込んだ予算を提示しない官僚に対して閣僚が「新たな財源探し」をするとはまるで官僚の下請けではないか。   　たとえば高速道路無料化に対して「財源がない」というのなら一般国道に回っているガソリン税で手当てすれば良いだけだ。その分新たな国道建設のスピードが落ちるだけだ。それでは官僚の利権が減少するから厭だというのなら役職を交替してもらえば良い。   　医療費でも生活保護世帯は無料だが、国民年金世帯は生活保護費よりも少ない年金額で３割負担だ。そんな馬鹿なことはないわけで、当然生活保護世帯も３割自己負担とすべきだ。そうすれば莫大な医療費が削減できる。   　すべてがそうだとはいえないが、病院勤務の友人に聞くと生活保護者の方が頻繁に病院やって来て、態度も横柄で困らせられることが多いそうだ。重篤な病気を抱えている人はそれなりに保護すべきは当然だが、権利であるかのように夜間に救急車で月に何度もやって来るのはいかがだろうか。   　農業政策も減反を止めて自由耕作とし、流通も自由として戸別補償にその予算を回せば良い。世の中には米粉によるパンが好評だから、この際農水省は米粉を大いに宣伝することだ。   　おざなりの事業仕分けで好評を博して大臣にまでなった人がいるが、財務省がお膳立てした事業仕分けで事を済ませてはならない。シーリング方式ではなく、個別政策ごとに予算は積み上げるものだ。自・公から政権交代したのなら自・公的なものから民主党的なものへ予算...

　風力発電の売電で地方自治体が潤っている、と聞いたことはない。いずれも建設費に見合うだけの発電量は得られず、環境に配慮している自治体だという象徴モニュメントほどの役割しか果たしていない。ただ、その場合でも山に建設した場合には広範囲の木を伐採するため果たしてCO2削減効果があるのか疑わしい。   　表記の記事にあるように地方自治体がこうした維持管理が厄介な代物に手を出すのは補助金に目が眩むからだ。初期投資が少なくて済む、ということから導入するのだが、そのオペレータの育成をしなければ適切な運営は不可能だ。自然の風力を利用するのは自然の気儘とも付き合わなければならず、２４時間勤務体制でない公務員で対処するのは不可能だ。だから壊れても仕方のない取り組みだったといわなければならない。   　同じようなことは枚挙に暇がない。２０００年に森政権がe-Japan計画と称して公式に日本はWindowsで行く、と決めたIT化事業で全国の小中学校に膨大な数のPCを配った。しかしPCを児童・生徒に指導する教員が不足していた。多くのPCが視聴覚室や図書室の片隅で埃を被ったまま放置された。 　そして一昨年麻生政権で再び膨大な数のPCを全国の小中学校に配布して陳腐化したPCを更新した。以前のWin98からVistaへ改めたのだが、なぜ間もなく7が出ることが分かっていたにも拘らず評判の良くないOSを搭載したPCを導入したのか、国会でどの程度議論があったのか、詳細は何も伝わってこない。   　補助金絡みで事業を中央官僚は進める。謳い文句はそれぞれ立派だ。しかし実際に事業を行うのは地方の担当者だ。彼らに取り組む基本的な情報を流すとか、職員教育をするとか、受け入れ体制を作って行っているのかというとそうしたことはほとんど何も行われていない。 　そして地方議会も内容に立ち入って議会で追及することも殆ど行われていない。たとえば全国小中学校でIT化教育の一環としてインターネットを教えるために児童・生徒にPCを自由に使わすとたちまちアダルトサイトへ接続するという。そうした接続が出来ないように設定していても、簡単に解除してしまうという。   　しかし世の中にそうしたものが溢れているのなら、変な小細工をして安心するよりも、そうしたサイトが不当な使用料を吹っ掛けてくることがあると教...

　軒並み大手マスコミが小沢氏の件を報じなくなった。その代わり予備校生ネットカンニング事件をこれでもかと報じてみたりして国民の目を逸らそうとしているかのようだ。   　小沢氏の一件は元秘書の公判が始まり進行過程にあるが、その状況を新聞もほとんど伝えないし、テレビに到っては一切何も伝えていない。実際の公判では石川氏に関してもあれほど騒いだ「水谷建設裏金献金疑惑」を検察は立証しないことにしてしまった。つまり、冒頭陳述でさも証拠があるがごとく執拗に詳細にストーリーを展開してみせたが、その実立証できるほど確たる証拠は何もないフィクションに過ぎなかったのだ。   　このことだけでも大手マスコミは国民に報道する義務がある。小沢氏の第五検審会の二度目の議決とされる文書に「４億円に疑惑のカネが混じっているのを隠すために期ズレしたのではないか」と四肢滅裂な議決根拠が記されていた。その根拠たる水谷建設の裏金疑惑を石川氏の事件で立証しないで小沢氏の検審起訴と公判をどのようにして維持するつもりだろうか。   　大手マスコミはこのような検察の実にいい加減な捜査をすべて是認しているのだろうか。いや、是認しているからこそ自分たちに不利な展開になっている石川氏の公判や他の元秘書諸氏の公判をほとんど報じないのだ。 　検察と検審会議決を大手マスコミはこれまで全面的に支持して「小沢氏を政界から追放すべき」と大合唱してきた。あらゆる評論家やコメンテータも一握りの例外を除いて、小沢氏を捏造した疑惑で貶め「赤信号をみんなで渡れば怖くない」として渡ってきた愚かな連中だ。   　いや、実は非常にずるがしこい連中で、嘘であれ架空であれ小沢氏に政権を執らせないための「方便」として検察の政治利用を企てた『共同謀議』なのかもしれない。そして検察や大手マスコミの非を鳴らさない国会議員も共同謀議の仲間なのだろう。だから小沢氏を裁判に縛り付けて政界から距離を置かせさえすれば良としているのかもしれない。   　岡田氏たちが小沢氏に対して行った処分が甘い、というのも赤信号をみんなで渡った連中の言い草だ。検察がすべて正しく、検審会起訴がすべて正しいのなら裁判は必要ないことになる。そんな簡単な理屈も分からない、起訴至上主義者が氾濫しているこの国の言論界には驚くばかりだ。まともな論客は何処へ...

　知らなかった、と前原氏は3/4参議院予算委員会で外国人から献金を得ていたことを認めた。外務大臣がたとえ年間５万円といえども４年間も継続していたのは問題だ。しかもその献金供与者は前原氏の熱烈な支持者で選挙応援していたことも考えられる。   　外国人の献金を受けることは政治資金規正法で固く禁じられているし、外国人による選挙応援を受けてはならないと公職選挙法で禁じられている。政治家による政治活動が国内の主権に関する問題のため、そうした規定があるのは極めて当然のことだ。そうした主権のありようを理解していない人物が国会議員となり、外務大臣にまでなっていたのは常識以前の問題で呆れ果てる。   　話は変わるが、今朝のテレビ朝日の番組でコメンテータとして出ていた三田園某が携帯でネットカンニングした青年を処罰すべきと主張した折に、ある人物の「カンニングは違法と法に定められていないから罰することは出来ない」とする罪刑法定主義に基づく論評をコメントとして寄せていたのにに対して、彼はカンニングは違法だと即断した。 　三田園某は罪刑法定主義を理解していない、と断定せざるを得ない。カンニング罪なるものは法に存在していないから警察も「偽計業務妨害」の廉で身柄を拘束したのだ。つまり法に定めがなくとも既存する規定を当てはめて適用することは出来るが、カンニング罪なる罪は存在しない。そうした法の運用とカンニング罪の創設とは別問題だと理解した上でテレビで発言すべきだろう。   　日本社会は異質なものを徹底して排除する傾向がある。冷静さを欠いて時には法律論議まで無視した異常としか思えない徹底さが発揮される。小沢氏に対する大手マスコミの論理性を欠く報道をマトモに受け容れて世論を形成する危うさを、日本社会の病理と見ない社会は同じ過ちを繰り返す危険性がある。 　今度の予備校生のカンニングでも警察が逮捕するほどの犯罪なのかだろうか。確かに「入試」という公平な条件下で学力の程度を競う場で、ネットの「知恵袋」を利用したのはフェアとはいえない。そうした面では罰を受けるべきだが、その罰というのは大学に合格するか否か公明正大に競う場でのアンフェア行為であれば、処罰は「不合格」とすることで完結するはずだ。受験生にとって「不合格」となることが最大の処罰ではないだろうか。それ以上の処罰を求めるのは集団...

  　役人天国のすべての元凶は国家公務員給与、つまり人事院勧告にある。地方自治体もラスパイレル指数１００を目指して公務員給与を定めている。多少のばらつきはあるものの、概ねそのようになっている。   　国も地方も財政は火の車だが、公務員は自らの給与を先に獲得して、それから財政が破綻寸前だとマスコミに情報を流し、その意を呈してマスコミが騒ぎ立てて増税已む無しの世論を誘導する。すると人の良い日本国民は自分たちが平均勤労者世帯の年俸が４００万をわずかに出たばかりにも拘らず、年収７００万円の公務員を養うために増税も「無理からぬ」とマスコミの誘導した世論に同調する。   　今度もそのように行くだろうと、財務省の代弁者を大臣に据えて増税路線をひた走りに走っているが、国民は「ちょっと待て」と疑問を投げかけだした。ネットが大手マスコミの「記者クラブ」護送船団方式を打ち破って、真実の声を上げだしたから、政府や官僚にとって厄介なことになってしまった。既成政党の支持率が上がらないのだ。   　公務員給与の影響は凄まじい。公務員給与に準じる各種団体がどれほどあるだろうか。たとえばNHKも公務員給与に準じた結果１万人の正社員の平均給与が１１５０万円にも達している。民放もNHKに右倣えだ。それほど社員に高額な報酬を支払う放送会社を安い電波使用料金で守る必要があるのだろうか。   　官僚による官僚のための国から国民の暮らしが第一の国家へ変わらなければならない。河村名古屋市長が提唱する「減税党」もそうした官僚の下請けでない政治をまず地方自治体でやろうとする意志の現れだ。市議会議員も高額な報酬を懐にして市民に済まない気がしないというのなら、議員たる資格はない。   　まず魁より始めよ。自分たちの議員報酬を市民の生活目線に改定してから、適正な公務員給与とはどの程度かを議論しなければならない。現状の役人天国のままで増税を国民は決して認めない、と菅政権は心すべきだ。

　これまで記者クラブが記者会見を独占して他の記者たちを排除してきた。それは全国的に行われてきたことで、試にあなたの暮らす役所へ出向いてみれば分かるだろう。記者クラブの控室と郷土紙などその他大勢の報道機関の控室が分けられている。   　これまで中央官庁では郷土紙などは記者会見に入れてもらえず、共同通信などの配信社に情報を依存していた。しかしフリーの記者たちはそれすらもなく、独自の取材は困難な状況にあった。そこに小沢氏に関する一連の捏造報道の温床がある。   　情報を記者クラブで独占しているから、一つの情報を巡って記者クラブ加入各社の報道は均一でなければならず、バランスを欠く記事は書かないように擦り合わせをしていた。つまり記者クラブの中では報道の自由をお互いに規制していたといえなくもないのだ。バカバカしい限りだ。   　今度はフリーランスの記者たちが記者会見をしてオープンにしたが、そうするとこれまで情報を独占してきた記者クラブの記者たちが「自分たちの質問機会が奪われた」と批判の声を上げている。 　幹事が決して故意にそうしているとは思えないが、しかしこれまで記者クラブの記者会見にフリーランスの記者は入れてもらえなかったのだ。入れるだけでも良いと思わなければならない。   　産経新聞の記者が手を挙げ続けても発言機会を与えられなかったと不満を表明しているが、テレビで歌舞伎役者の関わった傷害事件の公判の模様を逐一詳細に報じているが、小沢氏の元秘書諸氏の公判の模様は一切報じないのはどうしてだろうか。これこそ事件を煽りに煽った責任上、たとえ検察の立場が危うくなっても、自分たちの捏造が明らかになっても逐一報道する義務がある。あれほど小沢氏に「説明責任」と連呼していたテレビのコメンテータも元秘書の公判に一切触れない。報道の自由とはあなた方の身勝手を助けるためにあるのではなく、受け手の取捨選択の自由を担保するためのものだ。 　戦前・戦中の大本営発表を垂れ流し国民に戦争を煽った責任を反省せず、今も大本営発表形式を続けてきた郷愁を漏らすとは記者としての自覚が皆無だと批判されても仕方ないだろう。   　日本で記者会見と言えばオープンな記者会見だということが普通にならなければならない。そうすれば記者クラブの仲良し「大本営仲間」が崩れて、本当の報道の...

　日本人の戦記を著したものには大きく分けて二種類ある。一つは被害者としての立場から記したもので「かくも悲惨な戦争は二度とあってはならない」という類のものだ。あと一つは軍記物として当時の世界情勢分析と軍事力の比較に基づく敗因分析だ。   　前者のものは戦後の日本の書店に溢れかえった。進歩的文化人と称する人たちも「二度と戦争は致しません」というわけの分からない宣言を折に触れて幾度も世界に発信している。しかしそれで世界から戦争が絶えたことはない。   　後者のものは長く出版社から敬遠され、なかなか日本の視点による防衛白書的なものは出なかった。どの戦争でも後世に残るのは「勝者の軍記物」だ。   　しかし日本の将来を考えるのなら、敗者の軍記物こそ出すべきだ。１９５６年にマッカーサーは米国議会で証言している。「戦前の日本の立場に私が立てば、やはり戦争を選択したでしょう」と。つまり日本だけが悪いから戦争をしたのではない。日本を追い詰めた米国も悪かったと言っているのだ。   　なぜ日本は太平洋戦争で負けたのか、いや負けると分かっている戦争を始めたのか、と言う方が正しいかも知れない。そのことをきっちりと検証しなければならないし、無駄な反省は繰り返さないことだ。世界はパワーゲームで動いている。情緒的・感情的な感覚で戦争を語ってはならない。   　現在も日本は占領下にある。「何を言うか、サンフランス条約により日本は独立国家になったではないか」という御仁がいれば、日本国内の米軍基地一つ日本の首相の判断で動かせないで何が独立国だと問いたい。 　日米安保で米軍に守ってもらっているからだ、というのなら１０ヶ条しかない日米安保条約を精読することだ。日本が攻撃された場合に米軍は自動的に日本在住の米国民は守るが、日本を守る仕掛けになってはいない。   　日米安保により日本が守られている、という幻想を捨てることだ。米軍は米国人と米国を守るために日本に駐留している。たとえば中国が日本に進攻した場合、米軍が日本を守らない場合も十分に考えられる。米国債の最大の保有国は中国だ。中国の手に米ドルの運命は握られてしまっている。だからオバマは米国を訪問した胡耀邦を手厚く持て成したのだ。鳩山氏とは昼食の合間に１０分間だけおざなりに耳を傾けただけだったが。 ...

　公明党とは衆愚政治の権化のような政党なのか。地方で子供手当を「やめろ」という声が多いから、地方選挙で民主党と敵対姿勢を明確にしているから、さらには迂闊に子供手当協議に乗って民主党内で造反にあえば面子が潰れるから、という理由で民主党と子供手当に関して公明党の主張する「児童手当」の拡充という路線でも良いから協議しようとする民主党の投げかけを拒否することに決めたというのだ。   　地方で子供手当に反対の声が多い、というのは本当なのだろうか。少なくとも私の周囲で反対しているのは老人世帯だけで、殆どの子育て世帯は大賛成なのだが。 　そもそもこの国は子育ては個々人の問題とする考えが支配的だった。そのため子育て支援に対する国の予算は対GDP比で欧米諸国の1/3ないし1/4程度でしかない。その結果として現在の特殊出生率1.34という人口減社会を招来している。   　バカな評論家が「人口減社会も良いではないか、日本は人口過密なのだから」とのたまうのを時折見かけるが、人口減が止まって一定規模の人口で安定する、という前提で発言しているのがほとんどだ。人口減が止まるには特殊出生率が２．０４にならなければならないとされている。つまり、このままいけば純粋論理的には百年後に人口は半減し、その後も減少し続けるのだ。これが「良い社会」だろうか。例えば百年後の孫や曾孫の世代は現在の膨大な社会インフラをどうやって維持管理するのだろうか。 錆びだらけのレインボーブリッジが崩落する場面を想像すると良い。瀬戸内海を結ぶ橋が次々と通行禁止となり遂には崩れ落ちる、新幹線もレールを支える橋脚の管理がいき届かず崩れる場面を想像すると良い。   　現在の日本の総資産をB/Sに表記してみれば減価償却費が算出できて、基本的にこの国を運営するコストが把握できるはずだ。それを最低限国民が負担できるのはどれほどまでの人口かを算出してみると良い。人口減社会も良いなぞと、余りノー天気なことはいわないことだ。 　そうした少子社会がいかに危機的な状況を将来の国民にもたらすかを考えれば、子供手当は高すぎるコストとは思えない。子育てに国としてもっと支援すべきだ。それとも膨大な人口を抱える隣国から大量移民を奨励して国を乗っ取られるのも是とするのなら、私と考え方を異にするが。   　この国の予算規模は公債...

　北野武氏がテレビの度を越した横並びを批判したようだ。しかしたけし氏がMCを勤める情報番組で頻りと小沢氏を叩きに叩いていたのではなかっただろうか。とりわけ出演する老政治評論家は自民党さえ支持していれば良い、とする思考構造の持ち主で、散々小沢氏を批判しまくっていたのではないだろうか。   　この二月から始まった元秘書たちの裁判で小沢氏の「無実」がいよいよ明らかに見えてきた。訴因にない水谷建設や西松建設の不法献金を論って小沢氏の犯罪と匂わせるがごとく検察は冒頭陳述を行い、そうした流れに乗って大手マスコミは新聞紙面で小沢氏の犯罪が確実に存在するかのような報道を行った。   　しかし、現実はそうした中堅ゼネコンの献金疑惑は疑惑でもない、単なる読み物のフィクションに過ぎなかった。 　しかし、それならなぜ裁判官はそうした状況証拠ですらないフィクションの作り話の陳述を許したのだろうか。それこそ判・検馴れ合いだと指摘されても仕方ないだろう。   　そして麻生元首相大好きなたけし氏が「一方に偏るのは良くない」なぞと恍けたことを言いだしたのだ。昨日は検事総長が「東京地検の公訴権を剥奪する」と発言したり、これまで小沢事件を一方的に疑惑を捏造して報じていた毎日新聞もJR西日本脱線事故の検審会起訴を巡って「一事不再理」の原則を解説してみせたりと、明らかに「常軌」を取り戻しつつある。   　あとは国会議員が国権の最高の府の構成員としての矜持を発揮するのか否かだが、いまだに与野党とも官僚の掌で踊らされている現実に気付かないほど恍けている状態だから、とても出来ない相談だと諦めざるを得ない。   　癒着した判・検が彼らの司法独占「利権」を守ろうと動くのか、それとも検審会の存在を懸けて「ある勢力」の忠犬ポチとして小沢氏と刺し違える覚悟で突き進むのかだが、どうやら結論は見えたようだ。 　たけしの耳に「そろそろ小沢排除のプロパガンダから逃げ出そう」と、耳打ちした人物は小沢氏一件の落としどころを決めた勢力の小僧だろう。恐らくそれにタケシは従順に従っただけなのだろう。   　だが、当然の結果として小沢氏が「無罪」になったとしても、我々は断じて「小沢叩き」のプロパガンダに参加した似非ジャーナリストや政治評論家を忘れない。そして彼らが筆を折ってジャーナリズ...

 　花火大会の見物客ら１１人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故（０１年）の公判前整理手続きで、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元県警明石署副署長、榊和晄（かずあき）被告（６４）の弁護側が、検察審査会の起訴議決は一事不再理の原則に反するとして公訴棄却を求めている。（以上毎日新聞3/2配信　引用）   　全国初となった強制起訴の効力を巡る議論で、神戸地裁は検察官役の指定弁護士と弁護側双方から意見を聞く考えだが刑事訴訟法では一事不再理の原則があり、弁護側が最初の「不起訴処分」で無罪が確定したものを、検審会で起訴議決をすること自体が法律違反だ、としている。   　指定弁護士は検審会議決を受けて再捜査をしたから別事件で「一事不再理」の原則に反しないと主張しているが、指定弁護士の「捜査権」とはいかなるものかの議論にまで及ぶことも考えられ、事と次第によっては裁判所が公訴棄却の判断に及ぶことも思われ、神戸地裁の判断が現在同じく検審会起訴となっている小沢氏の裁判にも大きな影響を及ぼしそうだ。神戸地裁の判断を見守りたい。

　統一地方選挙で各地に地域政党が出来、新人候補がおしなべて唱えるのは「議会改革」だ。つまり議員定数の削減と議員報酬の見直しとそれに続く行政改革だ。   　それらはこの国の仕組みを改める改革が遅々として進まない中央政治の動きに業を煮やした地方の反乱であり、既成政党を「見捨てる」ことだ。自・公政権下でもこの国のカタチを変える動きは遅々として進まなかったが、「政治主権と地域主権」を掲げた民主党へ政権交代しても、あっという間に中央官僚の下請けになった菅政権を見て、地方は反乱を起こす決意を固めたのだ。   　だから自民でも民主でもない、既成政党でない地域政党がまず統一地方選挙で躍進して、その勢いで国会議員を地域政党から出そうというものだ。そうしないと、この国のカタチを変えるには国会で法改正が必要で、その過程を経なければこの国のカタチは変わらないのだ。民主党も官僚に抱き付いて原口氏を総務大臣から更迭してしまった。   　対立軸はこれで明確になった。この国のカタチを変えるのか、それとも中央官僚の下請けとなって中央官僚の既得権益を擁護する側に立つのか、それが問われる衆議院選挙の前哨戦が四月の統一地方選挙として行われるのだ。

　いかに日本政府といえども、米国海兵隊といえども、法治国家日本で公有水面埋め立てを行うには地元の同意が必要だ。超法規的に武力で脅して海を奪い取るのなら別だが、そうした無法がこの国で行われないように日本政府があり自衛隊があり、同盟国米国の軍が駐留している。   　菅政府はどっちに顔を向けて政治をやっているのだろうか。自民党が十年かけて辺野古沖を無理やり認めさせていたから再び出来ると思うのは間違いだ。いかに「特別枠の補助金」を目の前に積まれようと、沖縄県民は認めないだろう。 　菅政府は米国に対して「済まないが辺野古沖移設は諦めてグアムへ移設してくれ。約束違反だというのなら、済まないが日米安保条約は破棄しよう」と言ってみれば良い。果たして米国はさっさと引き上げるか。

2/28日本記者クラブで笠間検事総長が記者会見して「特捜部の暴走は捜査権と同時に起訴権があるからだ」として起訴権を分離する検討へ入っていると表明したようだ。 　そのことは当初からこのブログでも指摘してきたことだ。自分で捜査して自分で起訴するという「自作自演」が一機関で自己完結する恐怖をこれまで感じていなかった検察の鈍感さに驚く、と同時にこれからも検察は捜査権と起訴権を併せ持つ組織として存続させるつもりなのだ、と読み取るしかない。検察そのものは特捜部をトカゲの尻尾切りにして、従前の権能を保持し行使し続けるということなのだろう。   　やるべきことは反対で、検察から捜査権を剥奪すべきだ。それはすべての検察に対してそうすべきだ。ただ起訴権だけを認めるべきで、捜査権は警察の専属権として捜査・公訴権の分離をするのが最も望ましい。 　しかしここに来て特捜部の手直しに検事総長が言及したのはなぜだろうか。現在特捜部がかかわっている大きな事件は「小沢」案件だけだ。その見通しが検察にとって捗々しくない、それどころか「負け」覚悟の状態になっているのではないだろうか。だから世間から批判の声が上がる前に自ら特捜部の手直しを提案したのだろう。   　しかしそうした程度のことで断じて許してはならない。検察の為してきたことは明白な直接的政治介入だ。大久保氏の逮捕がいつ成されたか、決して忘れてはならない。そして摩訶不思議な存在の第五検審会が二回目議決をいつ行ったかを忘れてはならない。これが政治介入でないとしたら何と言えば良いだろうか。司法当局の腐敗と劣化をこれほど如実に露見させた暴挙はないだろう。 　そしてこのことを問題にしない国会議員とは何者なのだろうか。全くの司法当局と行政当局の下請けに堕してしまったのか、この国の政治は。すべての政治家は自らの沈黙を猛省すべきだ。 　そして、検察リーク情報はあれほど饒舌に針小棒大に報じてきた大手マスコミは石川氏等元秘書の裁判が行われているにも拘らず、ほとんど何も報じていない。テレビでワンショットたりとも流さない。この偏向した報道ぶりは何だろうか。大手マスコミよ、恥を知れ。

　なぜ国会が三権の最高の府とされているのか。それは予算を握っているからだ。予算案を提出して成立させる権能は国会にしかない。ただこの場合の予算には予算関連法案も含められる。それによって、より具体的に国会の意思が示されるのだ。   　日付が変わった今日、深夜国会で予算案が衆議院を通過したが、関連法案の成立の目途はないという。昨年7月の参議院選挙で民主党が大敗してネジレ国会となってから半年以上、菅政権はどのような「ネジレ」解消の努力を行ったのだろうか。フラレ男が次々と別の女に声をかけるように、菅政権はプレイボーイさながらの軽いノリで野党に声をかけまくった。国会は真夏の砂浜でもあるまいに、その軽さに国民は唖然としたものだ。   　そして今ではチキンレースを演じている。担保は国民生活だという。公務員給与はちゃっかり確保して、民生用の支出に皺寄せをするという。そんなことを許す菅政権もだが、野党も野党だ。 　国会は三権の長として行政と司法の上に君臨しているはずだ。それが憲法の定めだが、どうやら現実では国会は最低の府で、行政と司法の下請けになっているようだ。その実行担保は国民だという。これほどバカにした話はない。   　どうやったら官僚は目覚めるのだろうか。自民党も公明党も、そしていま民主党も官僚に政治を丸投げしている。ただ手続き面だけで面子をかけて牙を剥きあっているだけだ。その泥臭い猿芝居をマスコミは報じて馬鹿なコメンテータが「政治は何をやっているのでしょうか」と嘆いて見せる。すると思考停止状態の国民はテレビ世論を真に受けて「日本の政治家はダメなんだ」と政治への信頼を喪失する。それは官僚にとってこの上なく好ましい状況だ。どんなに酷い政治が展開されようと、すべて責任は政治家へ転嫁されるのだ。   　政治家は選挙で当選するまではただの国民の一人だ。あるいはサラリーマンだったりお笑い芸人であったり、オリンピック選手であったり、と。だからまともに行政職や司法職の官僚とやり合えば赤子のようなものだ。 　しかし法には公務員は国民の下僕と定めている。国会議員を官僚は馬鹿にしたり、下請けに使ったりしてはいけないのだ。国会議員の理念を汲み取って具体的な政策にするのが使命だ。ゆめゆめ自分たちの理念を政策化し予算化して与野党国会議員同士を対立させて国会の権威を地に...