2000年鳥取地震復興に倣って、復興直接個人支給を「政府紙幣発行」で実施せよ。

　現在の総務大臣が鳥取の知事だった2000年１０月６日鳥取西部地震で多くの民家が全壊ないし半壊した。震災からの復興に際して片山鳥取県知事は全壊３００万円、半壊１５０万円の個人への直接資金給付を行った。国は「前例がない」として直接給付に反対したが、片山鳥取県知事は「制度事業で道路や公共施設が復旧しても住民が路頭に迷って地域から離れては何の為の復興か」として直接支給を強行した。

 

　その政策は現在も建設資金の利子補給として続いている。平成２０年も利子補給利率上限：2.1％（利子補給対象借入額上限　建設2,080万円　補修970万円）として地域の復興に主眼点を置いて行政が措置している。

 

　今回の大規模にして広範囲な災害は地域のみならず広範な行政の実施を不可能にし、地域経済の破壊のみならず広範な自然環境保全の意味からも地域住民が決して復興を諦めてはならない。そのためには片山鳥取県知事が果たしたような復興資金の個人支給を早い時期に国は決断すべきだ。今回の甚大な災害を見ると家屋の建設だけではなく暮らすための器機までも根こそぎ奪われているのに鑑みるとかつての金額よりも上増しして全壊５００万円、半壊３００万円程度の個人支給を実施すべきだろう。

 

　資金手当てはそれこそ政府による「復興政府紙幣」を発行すべきだ。規模としてはこれから積算しなければならないが、破壊された海岸や河川などの公共インフラの復興まで含めると数十兆円規模になるだろう。それで地域社会の現在と未来が守られるのなら安いものだ。是非とも与野党ともバカな政争はやめて、速やかに東北全域と地震・津波災害に遭われた地域の復興を真剣に協議されたい。

 

　さらに、多くの漁船が被害に遭い漁協施設も壊滅的な事態に陥っている事態を早急に復興させるための「緊急融資」と個人事業者への直接支給も実施すべきだ。農業者に対してもこの際大規模経営を精力的に指導し、規模の拡大を果たして個人農家は土地の出資者として経営に参加する仕組みを考えることだ。

　そのようにして一次産業を主体とする地域経済の復興を支えなければ被災住民が地域を離れてしまいかねない。立派に道路や公共施設だけが再建できても、そこに暮らす住民がいなくなっては地域経済は勿論のこと、未来へ伝承すべき地域の文化も根こそぎ奪われてしまう第二の災害が東北を襲うことになる。日本国家と国民は悲惨な自然災害に悲嘆にくれるのではなく、復興へ向けて逞しく立ち上がろう。