バカな報道に紙面を割く暇はあるのか。

　小学校のクラス会で先生に告げ口する児童のような真似はしないことだ。死亡・行方不明者が二万人を超えるような大災害の緊急事態に対して、新聞大手ともあろう者が小学生程度の次元の低い「オフレコ」をスクープでもあるまい。

　そんなことより、今やるべきことは何か、を問わなければならない。災害が起これば復旧へ向かって総力を結集することだろう。その場合に、どのようなカタチに復旧すべきか、を全力で早急に協議すべきだ。

 

　今回の地震・津波災害には従前の「被災者仮設住宅」を建設して一時的に被災者を収容して、被災者が独自に家屋再建するのを待つ、という手法は通用しないのではないだろうか。被災した多くの地域住民が漁業関連で生計を立てていた人たちで、漁業施設が壊滅的な損害を受けている現状を見ると、被災者の自助努力を待つのではなかなか困難ではないかと思われる。ちょっとした漁船の買換えで家一軒分を超える超えるのだ。

 

　港湾施設の改修も必要だろうし、大きな箇所では７０センチも地盤沈下した海岸沿いでは新たな地盤を再構しなければ地上施設の復興は出来ない。

　壊滅的な鉄道も早急に回復しなければならない。街づくりも度重なる大津波の惨禍を考えると、核シェルターの発想を採用して「津波シェルター」方式とでもいうべき大型建造物を核として地域を再生するのも一考に値するのではないだろうか。

 

　大津波の災害時にすべてのインフラが寸断される。それが復興を遅らせ、非難した方々にストレスをもたらして持病を悪化させて死に到る事例も十数件も報告されている。インフラに被害を受けるのも仕方ないとしても、せめて十日程度は持ちこたえるほどの非常電源や太陽光発電、携帯の電波塔なども「津波シェルター」に備えるてはどうだろう。被災した人たちの現状と今後の復興シュミレーションの中から一段階でも省ける部分を再構する街に実現する必要がある。

 

　省庁の極めて費用対効果の効率の悪い制度事業で対応するのではなく、予算は直接都県や市町村に渡すべきだ。その際、中央省庁は口を出さず、地域の問題は地域の叡智を集めて考えることだ。地域を再興してそこで暮らすのは地域住民だ。様々な提言をコンペ方式で募集して地域住民が取捨選択すれば良い。

　もしそうなるのなら是非とも「津波シェルター」方式の地域造りを提言の一つとして検討して戴きたい。