「ばら撒き」批判を強める大手マスコミの思惑は。

　自・公のみならず大手マスコミまでもここに到って子供手当などをやめて災害復興財源にせよ、と報じだした。どうでも官僚の意向に従ってこの国をハンドリングしようとしているようだ。

　復興財源として回すためにやめるべきは道路建設であり新幹線建設工事ではないか。被災した社会インフラを復興するために、さして緊急性も必要性もない一般道路の新設や高速道路の延長を一時凍結して回す方が整合性があるのではないだろうか。

 

　官僚は自分たちの利権を「焼け太り」させたいがためにそうした既定の公共事業には手をつけず、子供手当を目の敵にして廃止へ持ち込もうとしている。彼らにとって大切なのは将来の日本ではなく自分たちの利権だからだ。

　少子社会は人口が少なくなれば一定の水準で停止することではない。少子のまま理論的には日本の人口が零になるまで続くのだ。安定的な人口維持のためには特殊出生率が2.1でなければならない。現在の日本は1.34でしかない。子供出産及び子育て世帯に対して国が直接支給するのがそんなに問題にしなければならないほど「ばら撒き」なのだろうか。

 

　確かに国防予算を上回る予算規模の子供手当にもかかわらず外郭団体の一つとしてなく、天下り各種法人の一つとしてないため、官僚たちにとっては「無駄」な予算なのだろう。いくら支給しても自分たちの利権に寄与しない予算は彼らの観念からすれば無駄そのものだろう。

　同じように災害復旧の全壊家屋の世帯に500万円を配るのも「無駄」なことに違いない。従来の前例に従えば低利な融資を国が行うのを常道としてきた。そうすれば一つの「災害復旧公庫」とか称する財団が新設でき、理事長に天下れたり理事になって年収2000万円程度をポケットに入れることができる。のみならず審査と称して国会議員の口利きや官僚たちの利権漁りが展開される。

　国家予算が実際の現場にどれくらい届いているのか、国会議員はもっと慎重に審議すべきだ。官僚は巨大な白アリとなって国の屋台骨を揺るがしている。

 

　なるべく官僚の関与を減少させることだ。直接国民に配る方が遥かに良い。だから小沢氏が紐付きでない復興予算を県や市町村へ配れと言ったのは適宜を得ている。後は地方が考えて復興を実行する。全国一律の校舎や公営住宅はもう沢山だ。