「計画停電」とは東電は何をしていたのか。

　電力供給が追い付かないからグループごとに停電をする、という。どこの国の話かと思ったら日本の首都東京だという。驚いきの余り耳を疑った。

 

　東京電力は原子力発電所を関東一円のみならず、日本海側にまで建設している。その決まり文句は「原子力発電はCO2を出さない、環境にやさしく安全な電気です」というものだった。

 

　それがどうだろう、福島原子力発電所は６基あるうち地震発生時には1から3までの３基しか発電していなかった。つまり稼働率５割だ。それほど低い稼働率で利益の出る民間会社があったら教えて欲しい。それほどゆったりとした仕事ぶりでも稼働していたすべての原子力発電が放射能を排出して地域住民を危機に陥れているのだ。

 

　しかも地震で３基とも自動停止したのはマニュアル通りだが、その後の炉心冷却用の電力供給がうまく稼働せず、冷却用の水を注入することができないで燃料棒が１及び3号機でメルトダウンの可能性が高いようだという。

 

　冷却水が注入できなかった原因は非常時の自家発電装置のディーゼルエンジンが動かなかったからだというのだ。原子力発電所の安全性は震度8まで確保できると豪語していたものが、震度６で制御不能に陥っているのだ。東京電力が言っていた「原子力発電の安全性」とはこの程度だったのだろうか。

 

　さらに何基の発電施設が停止して全発電供給量の何割が失われたので東京をはじめとする東電の管轄下に電気を供給することが不可能になった、という明快な説明もなく、突然「グループごとに３時間程度計画停電する」と喚きだした。

 

　電力会社は安定的に電気を供給する使命を担って地域独占企業体制を敷いている。そのため日本の電力料金は国際比較で決して安価とは言えない。それでも安定的な供給をするのなら、と我慢していたら「電化住宅」と称して電気多消費型の施設を売りまくった。

 

　停電するとは何事か。政府が「電気の使用量を控えろ」というのなら電化住宅の提案を認めるべきではなかった。大型液晶テレビの普及を囃し立てる必要はなかった。たとえば３７型の液晶テレビがどれほどの電気を食うのか受像機の後ろのシールを見てみると良い。

　節電に悪乗りして鉄道が間引き運転している。当然運行すべき電車を間引きするとは社会との契約違反ともいえる行為だ。東電に電気を優先的に供給すべきと、鉄道会社は申し入れたのだろうか。それとも経営陣は政府などの要請をあっさりと受け容れて間引き運転を決断したのだろうか。この国は義務として死守すべき使命を簡単に放棄しすぎてはいないだろうか。

 

　さらに電気自動車だ、リニアモーター新幹線だ、と電気多消費社会へと誘導してきたのは誰だ。大手マスコミにもその責任の一端はある。そして東電の「計画停電」を批判しない大手マスコミは一体なんだろうか。明りのために蝋燭などを使っていて火事がこの期間増えたとしたら東電は万死に値するだろう。

 

　さて危機的な福島原子力発電所だが、ポンプを動かす電力がないのなら、なぜ１０００トン級の艦船を原子力発電所の岸壁に横付けして艦船の電力を使わないのだろうか。発電容量からいえば自衛隊の発電車など到底かなわないほどの能力を持っている。

 

　停電はグループごとにしろ何であれ、断じて行ってはならない。もしも実施するのなら東電に数十人もいるすべての取締役は退陣すべきだ。彼らは東電の危機対応に関して全員が無能だった。電気事業者として採るべきでない「停電」を選択するとは言語道断だ。電気は給水とも大きく絡み都市生活者のみならず病弱者にとっても生命の危機をもたらす。それほど重い「電気供給事業」に従事して高給を食んでいたにもかかわらず、いとも簡単に停電を選択するような無能者は責任ある会社に必要ない。

 

　それは政府も同じことだ。責任ある者は責任を果たしてこそその立場に見合うとされる。東電のペーパーを読むだけの枝野氏は責任ある官房長官に相応しくない。菅氏はさらに言わずもがなだ。とっとと退陣することだ。