「特捜部から起訴権分離」と笠間検事総長談話だが、特捜部の存続自体が許されない。

2/28日本記者クラブで笠間検事総長が記者会見して「特捜部の暴走は捜査権と同時に起訴権があるからだ」として起訴権を分離する検討へ入っていると表明したようだ。

　そのことは当初からこのブログでも指摘してきたことだ。自分で捜査して自分で起訴するという「自作自演」が一機関で自己完結する恐怖をこれまで感じていなかった検察の鈍感さに驚く、と同時にこれからも検察は捜査権と起訴権を併せ持つ組織として存続させるつもりなのだ、と読み取るしかない。検察そのものは特捜部をトカゲの尻尾切りにして、従前の権能を保持し行使し続けるということなのだろう。

 

　やるべきことは反対で、検察から捜査権を剥奪すべきだ。それはすべての検察に対してそうすべきだ。ただ起訴権だけを認めるべきで、捜査権は警察の専属権として捜査・公訴権の分離をするのが最も望ましい。

　しかしここに来て特捜部の手直しに検事総長が言及したのはなぜだろうか。現在特捜部がかかわっている大きな事件は「小沢」案件だけだ。その見通しが検察にとって捗々しくない、それどころか「負け」覚悟の状態になっているのではないだろうか。だから世間から批判の声が上がる前に自ら特捜部の手直しを提案したのだろう。

 

　しかしそうした程度のことで断じて許してはならない。検察の為してきたことは明白な直接的政治介入だ。大久保氏の逮捕がいつ成されたか、決して忘れてはならない。そして摩訶不思議な存在の第五検審会が二回目議決をいつ行ったかを忘れてはならない。これが政治介入でないとしたら何と言えば良いだろうか。司法当局の腐敗と劣化をこれほど如実に露見させた暴挙はないだろう。

　そしてこのことを問題にしない国会議員とは何者なのだろうか。全くの司法当局と行政当局の下請けに堕してしまったのか、この国の政治は。すべての政治家は自らの沈黙を猛省すべきだ。

　そして、検察リーク情報はあれほど饒舌に針小棒大に報じてきた大手マスコミは石川氏等元秘書の裁判が行われているにも拘らず、ほとんど何も報じていない。テレビでワンショットたりとも流さない。この偏向した報道ぶりは何だろうか。大手マスコミよ、恥を知れ。