前原氏に続いて、菅氏よ、お前もか。

 　朝日新聞（３/１１朝刊）が菅首相に０６年と０９年の二度にわたり在日韓国人から１０４万円の政治献金を受けていた疑いを報じた。献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）だが、菅氏サイドは朝日新聞の取材に対して回答をしていないという。同じく朝日新聞の取材要請に対して政治資金規正法の収支報告書に通名（日本名）で献金記載されている元会社役員（元横浜商銀理事）と連絡がつかないとしている。

 

　だが、これが本当なら菅氏は前原氏の場合と同じでは済まない。０６年当時、菅氏は民主党代表代行だった。その年の９月に１００万円の献金を受けているのだ。相手が商銀理事なら献金を受ける際に菅氏は在日韓国人ではないか確認しなければならない立場にある。自身はそうした重大なことを怠って、小沢氏に対しては「フィクションによる証拠で、虚構機関である第五検審会が起訴した」ことで議員辞職を迫った事実は重い。

 

　これから菅氏がどうなるか、そんなことはどうでも良い。それよりこのままでは民主党は解散総選挙を待たずして政党の体をなさなくなる。一日も早く小沢氏に対する処分を撤回して、小沢氏に党の立て直しを託すしかない。それが出来るのは現在の民主党代表でもある菅氏だ。自らが身を退き処分を受ける前に、菅氏は過ちを正さなければならない。それこそが普通の人間の取るべき措置だ。さらにいえば、菅氏がコミットしていた勢力が菅氏を見限って「情報リーク」して潰しにかかったのだから、菅氏は小沢氏に対して「指揮権発動」に近い「第五検審会」の実態を検事総長に首相の名において解明させるべきだ。

 

　米国メア前日本部長の不用意な発言により鳩山氏が提起した「最低でも県外」の芽が出てきた。自・公と沖縄県知事が一致協力して日米合意を果たした実態が影絵のように浮かび上がった。つまり「たかり」に応えて飴玉を沖縄県政界にしゃぶらせて沖縄県民の総意として辺野古沖移設を取り付けたとメア氏は暴露したのだ。鳩山氏の発言した「最低でも県外」の方が沖縄県民の総意なのは明白で、辺野古沖移設の「日米合意」の方こそ怪しげな決着だったのだ。

 

　これから米国と米軍基地移設に関して本当の会談が始まる。その日本側当事者に小沢氏を措いて他に誰がいるだろうか。小沢氏を速やかに復権させて、あわせて首相の政治力で小沢氏が巻き込まれている馬鹿げた「検審起訴ごっこ」を中止させるべきだ。菅氏の汚名を灌ぐにはそれしかない。

　菅氏よ、あなたはすでに事実上『解散権』も奪われ、あなたが縋った勢力によって政治生命すら根こそぎ葬られようとしている。あなたは自分の周囲に誰もいなくなった現実に目覚めなければならない。私利私欲を離れて、国家と国民のために何を為すべきか、考えるべき時だ。