復興の青写真を示せ。

　岡田氏は子供手当と高速道路無料化をある程度中止してそれを震災・津波復興の財源とする、と検討しているようだ。なぜ民主党の目玉政策を中止して官僚主導の制度事業へすべて回そうとするのか。ここでも官僚組織の「焼け太り化」が画策されているようだ。

 

　一昨日提起したように、復興資金には政府通貨の発行を当てることだ。政府通貨は平時において発行すればインフレギャップと土地高騰を招きかねない反作用を持つとされている。しかし今は緊急時だ。政府の信用に於いて発行する政府通貨は日銀券の増刷とは異なる。

 

　政府通貨を十数兆円から数十兆円発行して被災世帯への復興個人支給と県や市町村へ直接支給してインフラ整備に当てさせることだ。ゆめゆめ中央省庁を経由させてはならない。彼らは当然のように制度事業に含めて自分たちの利権を肥大化させようと企むだろうが、断じて官僚主導の制度事業に乗せてはならない。県や市町村へ直接支給することだ。

 

　紐を付けないで県や市町村の復興見積もりを政府の復興支援室（仮称）へあげさせて、個所付けは政治家がすべきだ。

　官僚は全く信用できないし、当てにならない。一番の例証が福島原発事故だ。官僚は安全運転に東電を指導していたはずで、災害時にも対応できるように十分なシュミレーションを実施していたはずだ。それがこの体たらくだ。電力各社に何人の官僚を天下りさせてきたのか知らないが、彼らの能力とはこの程度の役に立たないものなのだ。

 

　災害復興室を運営する場合の政府とは勿論菅政権でないのはいうまでもない。彼らが未曽有の災害に対して東電の悪乗りに乗せられて「計画停電」を認めてしまった。

　停電がどれほど社会に不便を強いるか、停電時と通電時にどのような二次災害をもたらすか、社会の活動に制限を加えるか、そうしたすべてが想定できない彼らは無能だ。

　電力が足らないというのなら、例えば１５％足らないのなら各企業に２０％の節電をお願いし、各家庭に５０％の節電を呼びかけることだ。日本の国民はそうした呼びかけに対して心から協力するだろう。その方が停電による危険性が除去できる、国民の協力精神を涵養する良い方法ではないだろうか。