ライフラインの復旧を急げ。

　全国各地の自治体が空き公共住宅を被災者の収容に申し出て、被災者が全国へ散らばりかけている。それはそれで緊急避難に必要な措置かも知れないが、被災地域が復興へ向かうには被災地で働く人力が必要だ。そこで暮らす人たちが必要だ。

 

　政府は何をしている。福島第一原子力発電所の対応はもちろん必要だし、死力を尽くして大勢の人たちが尊い任務を遂行している。その反面、政府を構成している大臣各位は何をしているのだろうか。特に自治大臣は財務大臣と掛け合って予備費をドシドシ被災地に投入して仮設住宅を建てて被災者が被災地に留まるようにしなければならない。

 

　そのためにはインフラの復旧が何よりも急がれる。電気水道も勿論のこと、市町村役場の復旧や郵便局などの復旧は急がれる。地域社会が機能するように公共施設がまず店開きしなければ被災者が立ち上がろうにも日々の暮らしも覚束ない状況では何にも始まらない。そうした公共インフラの復旧に政府はドシドシカネを投入すべきだ。

 

　総務省の片山大臣は鳥取西部地震で被災した人たちに家屋立て直しに補助金を直接支給して話題になったが、まさしく今の被災者たちに必要な事業だ。直接支給して家屋の建て直しに援助しなければ公共施設は復旧しても地域住民は誰もいなくなった、というのでは何にもならない。そこに地域住民が暮らしてこそ地域の復興がある。

 

　そしてスーパー堤防も大津波には役立たなかったことを考えれば核シェルターに相当する大津波シェルターともいうべき頑丈な高層住宅を町の中に建てるべきだ。それも地域住民が歩いて避難できる間隔で方々に建てなければならない。それなら地域の公共建築物もバラバラにするのではなく高層化し、大きな頑丈な建物の中に集合させるのも一つの案だろう。

 

　大津波に面として大規模防潮堤を海に沿って建造して海と対立するのではなく、点として大津波シェルターを造る方が確実に避難できるのではないだろうか。今回の大津波が想定を超えたのだ、というのは生き残った者の論理だ。被災して命を落とした人にとって「想定外だった」は無策以外の何ものでもない。

 

　更に良く分かったのは非常発電装置を屋外や地下に置くのは間違いだということだ。非常発電装置は屋上にこそ置くべきだ。そして垣根や塀で大規模建造物を囲むのではなく何処からでも入れるように広場の中心に建てなければならないし、門柱や花壇などで入口を狭めないことだ。歩道もスロープ状にして障害者も車椅子を押して登れるように作らなければならない。一時に大勢の人が避難するにはエレベータでは使い物にならないからだ。

 

　そうした多くの反省の上に立って、早く手を打って被災者が散らばるのを防ぐのが何よりだ。菅氏とその政権は無能だから国会議員全てが死力を尽くして全力で復興の工程を速やかに作って実現に向けて協力することだ。工程の進捗チェックは月割として、国民も監視するように公開して行うべきだ。当然小沢氏にも参加してもらわなければならない。国会議員の党員資格停止などという馬鹿げた処置を行う低能であってはならない。