他人に厳しく自分に甘い、

　知らなかった、と前原氏は3/4参議院予算委員会で外国人から献金を得ていたことを認めた。外務大臣がたとえ年間５万円といえども４年間も継続していたのは問題だ。しかもその献金供与者は前原氏の熱烈な支持者で選挙応援していたことも考えられる。

 

　外国人の献金を受けることは政治資金規正法で固く禁じられているし、外国人による選挙応援を受けてはならないと公職選挙法で禁じられている。政治家による政治活動が国内の主権に関する問題のため、そうした規定があるのは極めて当然のことだ。そうした主権のありようを理解していない人物が国会議員となり、外務大臣にまでなっていたのは常識以前の問題で呆れ果てる。

 

　話は変わるが、今朝のテレビ朝日の番組でコメンテータとして出ていた三田園某が携帯でネットカンニングした青年を処罰すべきと主張した折に、ある人物の「カンニングは違法と法に定められていないから罰することは出来ない」とする罪刑法定主義に基づく論評をコメントとして寄せていたのにに対して、彼はカンニングは違法だと即断した。

　三田園某は罪刑法定主義を理解していない、と断定せざるを得ない。カンニング罪なるものは法に存在していないから警察も「偽計業務妨害」の廉で身柄を拘束したのだ。つまり法に定めがなくとも既存する規定を当てはめて適用することは出来るが、カンニング罪なる罪は存在しない。そうした法の運用とカンニング罪の創設とは別問題だと理解した上でテレビで発言すべきだろう。

 

　日本社会は異質なものを徹底して排除する傾向がある。冷静さを欠いて時には法律論議まで無視した異常としか思えない徹底さが発揮される。小沢氏に対する大手マスコミの論理性を欠く報道をマトモに受け容れて世論を形成する危うさを、日本社会の病理と見ない社会は同じ過ちを繰り返す危険性がある。

　今度の予備校生のカンニングでも警察が逮捕するほどの犯罪なのかだろうか。確かに「入試」という公平な条件下で学力の程度を競う場で、ネットの「知恵袋」を利用したのはフェアとはいえない。そうした面では罰を受けるべきだが、その罰というのは大学に合格するか否か公明正大に競う場でのアンフェア行為であれば、処罰は「不合格」とすることで完結するはずだ。受験生にとって「不合格」となることが最大の処罰ではないだろうか。それ以上の処罰を求めるのは集団ヒステリーの症状が発露しているとしか思えない。

 

　前原氏の場合は明確にそれぞれの法律で限定列挙され規定されている法を犯した。たとえ金額は少額でも法に抵触したのは間違いない。外務大臣を勤める者は厳しく身を正すべきだ。些細なことから誘惑の手が伸びてきて、気づいた時には身動きできなくなって日本の外交を棄損することがあってはならない。前原氏は自らの不明を詫びて即座に外相を辞任すべきだ。

　そして自分が小沢氏に投げつけてきた文言を思い返してみることだ。推定無罪ですらない検察が「不起訴」とした無罪そのものに対して、どんなにヒドイ言葉を浴びせて来たか、反省しなければならない。小沢氏の場合と違って前原氏の場合は事実関係を争うこともなく「法と証拠」に照らして明らかに「真っ黒」の犯罪者だ。さて、自らの出処進退を前原氏はどのように裁くのだろうか。