この期に及んでの内閣支持率に意味があるのか。

　例の「ランダム抽出電話による世論調査」の嘘が明白になったのではないだろうか。この期に及んでの電話調査に国民が冷静に受け答えするとは到底思えないし、第一電話が通じない地域がどれほどあるというのだろうか。内閣どころか日本国家の統治が行き届かない地域の被災者の方々の意見・意識までも含めて本当に調査したのだろうか。そうでなければ偏った地域と偏った人たちによる世論を「調査」したに過ぎないし、本当に調査したのなら証拠として個人名が分からないようにしてでもナマテープをネットにアップすべきだ。

 

　低俗な評論家ですら憚るような「最悪の場合は東日本が潰れる」という馬鹿な暴言をした菅首相が支持されているとは思えない。一国の首相として断じて口にしてはならない発言だと分からない愚かさだ。菅氏が正常な頭脳の働いている公人だとしたら、その愚かさを国民は看過してはならない。東日本が潰れるという最悪の事態もありうる中心地へ、首相は自分の命令で自衛隊員や消防署員や警察官を派遣したことになる。これがどのようなことを意味するのか、菅氏は本当に認識しているのだろうか。最悪の場合は「あなた方は死んでくれ」と命じたのだ。菅氏よ、この重大な意味も吟味せずに、最悪の場合は東北は潰れる、とは何事だ。バカもここに極まった。

 

　菅氏と同程度の愚かさが地震直後に原子力発電所で働いていた東電「上司」の判断だ。彼は部下の発電所員に「ここに留まるも自宅へ帰るも自由だ」と発言して７００名の所員のうち、原子力発電所に残ったのは５０名だったという。

　彼らが全員発電所内に残っていても、この甚大な災害では現在と同じことになっていたかも知れないが、原子力発電所を運転していた現場職員として安全に停止して放射能被害が原子炉から外部へ及ばないように死力を尽くすべきだった。

 

　持ち場にある国民各位が責任感を喪失すればこの国は国として体を為さなくなる。たとえば放射能被害の存在する壊れて暴走している原子炉の冷却作業に従事している自衛隊や消防や警察などの職員が、その責務を忌避すれば原子の暴走を制御する者は皆無になる。

　しかし彼らは頑張って命を懸けて働いている。一義的にそうすべき義務があるのは東電の当事者であり、原子力発電所の安全性（「たとえ想定を超えた災害が起ころうと原子力発電所は絶対に安全だ」、と地域住民に説明していた御用学者や政府担当者）の御高説を垂れていた連中は説明通りの「安全神話の原子力発電」を国民注視の前で実証する機会を逃してしまった。彼らこそ福島第一原子力発電所へ原子の暴走を止めるべく赴くべきだった。彼らの無責任な口から出まかせの放言の尻拭いを自衛隊をはじめとして消防や警察の各位にご迷惑をお掛けしているのだ。

　しかし、この期に及んで猶も「原子力発電は必要だ」とほざく評論家には単身赴任してでも原子力発電所の敷地内に寮を建てて、そこで常時暮らしてもらいたいものだ。

 

　看過しがたい菅氏の暴言は徹底して追及されるべきだ。東北が「潰れる」とはどういう事態を想定していたのか。その場合に一国の首相として国民に対してはもとより、国際社会に対して放射能を撒き散らした責任をどのようにして謝罪するつもりだったのか。

　菅氏がヘリによる緊急視察と称して被災直後の初動活動として重要な時間に福島原子力発電所へ行き、その後に原子の暴走により原子力発電所が放射能を撒き散らし始めたのだ。

 

　すでに福島産農産物に放射能汚染の被害が出始めている。それらにどう対応すべきか議論が百出しているが、原則論からいえばすべて東電が保障すべきだろう。第一発電所へ赴いた決死隊の人件費も東電が負うべきだろう。国が東電に「原子力発電所を建設して欲しい」とお願いしたのなら官僚諸氏も責任を負うべきだろう。政治家の何人かも「原子力発電所は必要だ」と現地住民を説得したのなら彼らも個人資産を処分して保障の一部に充てるべきだろう。学者や評論家も原子力発電に賛成して推進する論陣を張った者は個人資産を処分して保障基金へ拠出すべきだろう。タレントで原子力発電の推進CMに出演した者も個人資産をすべて投げ出すべきだ。彼らは最悪の事態を想定しもしないで便宜的に体制の意図に従った幇間だ。その結果として自衛隊員や消防署員や警察官などの原子力発電の設置に関して直接的に何の利益も享受していない人たちが職責に殉じて放射能高濃度汚染地に赴いている。彼らの命懸けのオペレーションがなければ原子炉はとっくの昔に溶解していた。

　そこの口先で「それでも原子力発電は必要だ」と論じている人よ、あなたこそ福島第一原子力発電所の高濃度放射能汚染地へ行って放水作業に従事せよ。