大手マスコミの「扇動と拡散」報道は犯罪だ。

　軒並み大手マスコミが小沢氏の件を報じなくなった。その代わり予備校生ネットカンニング事件をこれでもかと報じてみたりして国民の目を逸らそうとしているかのようだ。

 

　小沢氏の一件は元秘書の公判が始まり進行過程にあるが、その状況を新聞もほとんど伝えないし、テレビに到っては一切何も伝えていない。実際の公判では石川氏に関してもあれほど騒いだ「水谷建設裏金献金疑惑」を検察は立証しないことにしてしまった。つまり、冒頭陳述でさも証拠があるがごとく執拗に詳細にストーリーを展開してみせたが、その実立証できるほど確たる証拠は何もないフィクションに過ぎなかったのだ。

 

　このことだけでも大手マスコミは国民に報道する義務がある。小沢氏の第五検審会の二度目の議決とされる文書に「４億円に疑惑のカネが混じっているのを隠すために期ズレしたのではないか」と四肢滅裂な議決根拠が記されていた。その根拠たる水谷建設の裏金疑惑を石川氏の事件で立証しないで小沢氏の検審起訴と公判をどのようにして維持するつもりだろうか。

 

　大手マスコミはこのような検察の実にいい加減な捜査をすべて是認しているのだろうか。いや、是認しているからこそ自分たちに不利な展開になっている石川氏の公判や他の元秘書諸氏の公判をほとんど報じないのだ。

　検察と検審会議決を大手マスコミはこれまで全面的に支持して「小沢氏を政界から追放すべき」と大合唱してきた。あらゆる評論家やコメンテータも一握りの例外を除いて、小沢氏を捏造した疑惑で貶め「赤信号をみんなで渡れば怖くない」として渡ってきた愚かな連中だ。

 

　いや、実は非常にずるがしこい連中で、嘘であれ架空であれ小沢氏に政権を執らせないための「方便」として検察の政治利用を企てた『共同謀議』なのかもしれない。そして検察や大手マスコミの非を鳴らさない国会議員も共同謀議の仲間なのだろう。だから小沢氏を裁判に縛り付けて政界から距離を置かせさえすれば良としているのかもしれない。

 

　岡田氏たちが小沢氏に対して行った処分が甘い、というのも赤信号をみんなで渡った連中の言い草だ。検察がすべて正しく、検審会起訴がすべて正しいのなら裁判は必要ないことになる。そんな簡単な理屈も分からない、起訴至上主義者が氾濫しているこの国の言論界には驚くばかりだ。まともな論客は何処へ姿を消しているのか、それとも大手マスコミが自分たちの論調に賛同しない評論家を干しているからなのだろうか。そのような報道機関の偏向は断じて許してはならない。それは報道の自由ではなく報道機関の自由に他ならないのだ。恥ずべき行為だと肝に銘じるべきだ。