悲劇を乗り越えて地域を復活させよう。

　十メートルの堤防も乗り越える想定外の巨大津波によって街が壊滅した地域もある。もはやどのような対策を立てるべきかと思い悩み、街を捨てて他所へ移る人も出るだろう。しかし地域には祖先から受け継がれた歴史があり、文化がある。それを放擲することはできない。

 

　津波対策をどのようにすれば良いのか、という問いに対しては答えが出ている。各所の五階を超えるコンクリート建物は津波にも呑み込まれずに残っている。つまり必要なのはスーパー堤防ではなく、生活圏内に津波から避難する場所の確保だ。海岸沿いに鉄筋コンクリート造りの集合住宅を建てて、津波の力を止めるのではなく避難する場所を確保することだ。

 

　一時的に街を移転し、その間に津波被害に遭った地域を大幅に区画整理をして避難所へ逃げ込みやすい道路と頑丈な鉄筋コンクリート造りの建物を建てることだ。分譲か賃貸かは別として、被災者が生活の場を確保するように国全体で支援する必要がある。

 

　そして各種データは地方自治体の管理に任せるのではなく、国家プロジェクトとしてクラウドコンピュータを構築して地方自治体に安価に使用させ、各種データもそこに保管するようにすることだ。バックアップとして二系統のクラウドコンピュータを構築して西日本と東日本とで同じものを運用することだ。ゆめゆめ住基ネットのような数千億円もの莫大な予算を投じないことだ。すべてのデータ量を勘案しても特別なサーバーを特注する必要はない。すでに大規模容量のサーバ・コンピュータが普通に市販されている。

 

　行政情報だけではない。各種病院のカルテも失われているだろう。各地の社会保険事務所は中央で情報管理しているから端末機器が破損しても何ら問題はない。しかし紙のカルテや各病院で管理されていた電子カルテの中には失われたものも多いだろう。是非ともカルテの電子化も実施すべきだ。そうすればこうした災害時でも個人個人の状態と必要な薬が瞬時に判る。

 

　情報化社会は今後も急速な勢いで進化する。それに取り残されている巨大な組織が地方自治体と国家だ。災害を契機として災害に強い社会と国家と地方の構築をみんなの英知を結集した実現しよう。