原子力発電事故に全力で取り組もう。

　あらゆる手段を講じて、原子力発電所の人災を最小限に抑え込もう。確かに地震や津波は天災だが、その被害を蒙った原子炉や発電施設の安全性を確保出来なかったのは人災だ。あらゆる事態を想定をして安全性を確保している、と言葉で言うのは簡単だ。常々国も電力各社もそう説明してきた。その結果がこの体たらくだ。

 

　偶々視聴していたテレビで大宅某女史が東電の計画停電で混乱する街の画面を眺めながら「福島原発の停止だけでこれだけ電力不足が起こるのだから、原子力発電はこれからも必要だ」とのたまっていた。

　そうなのか、とテレビを視ながら東電が実施する「計画停電」の意味を理解した。東電が停電を実施して街を混乱に陥れて、御用評論家にテレビでそうした発言をさせるためだったのだ。

 

　大宅某女史はかつて中途半端な道路公団民営化を猪瀬氏と一緒になって実施して、道路公団利権を向こう５０年も残すことに手を貸した。あの時に「廃止」を選択していれば良かったのだ。そうすればガソリン税の暫定税率部分を一般国道となった高速道路の償還金として使われることになっていた。それで道路公団の「母屋は真っ赤な赤字でも子会社や孫会社は潤沢な内部留保」という状態はすべて解決できたのだ。しかし、形として民間企業となった高速道路会社に国民の監視は行き届きにくくなった。

 

　その大宅某女史は原子力発電の必要性をこの期に及んでもテレビで宣伝している。彼女がどの勢力の代理人か明々白々だ。

　原子力発電所は汚い喩話で恐縮だが「トイレのない豪邸」と称されている。つまり核廃棄物の最終処分場がまだないのだ。すなわち、原子力発電の原価計算はまだ積算途上なのだ。だから「原子力発電の１ｋｗ当たり単価は火力発電より安い」というのは嘘だ。

 

　放射能には種類によってそれぞれ半減期に大きくばらつきがある。短いものでは数秒で消えてなくなるものから半減期が２０００年というものまである。その間どうやって最終処分場を監視するのだろうか。そのコストたるや幾らにつくか想像を絶する。そして地下３００メートルの岩盤の下へ埋めるから安全というのは誰が保証するのだろうか。

 

　地熱発電など日本の自然を利用した発電技術こそ開発すべきだ。原子力発電はこれほどにも危険なものだと判ったからには順次廃炉として撤退すべきだろう。

　願わくばこれ以上福島原子力発電所の事態が悪化しないことを祈るばかりだ。当然、東電は社長以下すべての取締役は首を洗って待たなければならないし、管轄する経産省や文科省の官僚たちも更迭などの処分を覚悟しておくことだ。国民を「安全神話」で騙し続けてきた罪科は看過できない。