菅氏は首相の器にも、その適任にも非ず。

　東日本大震災被害の最大の災害は首相が菅氏であることだ。官邸の飛んでもない迷走ぶりは菅氏の精神状態と知能の問題だ。そのことにより災害地の方々に新たな苦痛をもたらしている。

 

　なぜ被災後19日も経っているのに災害復興日程が各地の被災地に提示できないのか。二週間もあればどの地域の被災がどの程度で、それには重機をどれほど投入し人員をどれほど投入すれば良いか判るはずだ。

 

　菅氏は誰と何を相談しているのだろうか。仙谷氏を官邸に入れたが、何のためだったのだろうか。彼は出身地が四国で東北の地理や人材に疎いのではないだろうか。なぜ東北太平洋側の出身国会議員を災害対策総括責任者に任命しなかったのだろうか。

 

　政府・官邸のもたつきぶりに対して「東電の一時国有化」などの枝葉末節の議論は聞こえてくる。飛んでもないことだ。第二のJAL救済策を東電でもやって、無能な役員や管理職を残そうとするつもりだろうか。官僚の描く絵は絶えず自分たちとOBに対して甘く、国民には平然と負担を求めるものばかりだ。

 

　幸いにして総務省に片山氏がいたことから被災者支援金は家屋全壊に対して500万円になりそうだ。まず被災者を救済するのが何よりも大切だ。彼らが生まれ育った地域で暮らせる支援体制を素早く構築することが何よりも大切で、体制構築できれば復興日程を提示して将来への希望を与え、同時に復興責任部署を明確にすることが肝心だ。

 

　腹に一モツを含んだ学者や評論家が官邸やテレビ局をウロウロして「原発は安全だ」とか「原発は必要だ」とか、これほど危機に瀕した福島第一原発の事態に直面しても喚いている連中の醜悪ぶりにはウンザリする。本当に必要だというのなら自分たちが先陣を切って福島へ行くべきだ。命懸けで復旧に当たっている人たちに対して不遜だと思わないのだろうか。

 

　脱・原発の原理原則に立って、日本は歩むべきだ。そのためにも計画停電ではなく節電協力を呼びかけるべきだ。原発を止めるのは日本国民と世界人類の安全のためだと、なぜ思わないのだろうか。因果関係すら明確でないCO2温暖化プロパガンダに乗って「原発はCO2を出しません」などと馬鹿げた宣伝をするよりも、太陽光発電の普及と地熱発電の開発に本腰を入れるべきだ。原子力発電の推進で飯を食ってきた御用学者や幇間評論家たちの口にガムテープでも張ってテレビ局から追い出すことだ。

　彼らに東電が支払うべき損害賠償金の累積額がいくらになるか試算させてみることだ。壮大な金額に積み上がるのは論を俟たず、壊れた原子炉の廃棄一つとっても全くの未知数なのだ。

 

　菅氏は無能ぶりを発揮してこの期に及んで「増税」を示唆し、無責任・官僚下請け野党は民主党の直接支給「子供手当」をやめて復興財源とすべき、と言っている。この国には、どうやらまともな政治家はいないようだ。経済がシュンと委縮しているときに「増税」をちらつかすとは菅氏は政治家として何処で何を学んできたのだろうか。なんでも増税路線、が財務省官僚の発想なら分かるが政治家としては落第だ。野党も子供手当がそんなに間違った政策だというのなら、近い将来日本は人口半減の状態でどうやって社会インフラの維持管理をするというのだろうか。

　少子対策がすなわち国家戦略だと分からない連中は人口爆発の隣国から大量移民を容認するつもりだろうか。

 

　人口減社会で経済成長は至難の業だ。災害復旧もあったものではない。地域社会は人口減で災害がなくても崩壊しているというのに、災害復興へ向けて子供手当をやめて少子対策はどうするつもりだろうか。老人たちの議論は将来を見据えていない。次世代のために増税だ、というのなら次世代のために子供手当完全実施だと言うべきだ。それで国家財政が破たんするのなら破綻させれば良い。そこからまともな公務員改革が始まるのなら、むしろ破綻させるべきだ。そうしなければこの国は真剣に変わろうとしないのかもしれない。