「普通の国」になることが日本の基本でなければならない。

　日米安保条約を米国に負担の多い「片務的」軍事同盟だという人がいるが、実は日本が「普通の国」として機能しないようにいびつな軍備を強いる手段に過ぎない。その前提として米国が押し付けた世界に稀な「平和」憲法の存在を忘れてはならない。

 

　軍事力を保持しないという憲法規定から、軍事力に防衛力は含まれないだろう、とする考えがある。つまり防衛力は生存権そのものだから国家としての存在を否定する憲法は存在しない、よって防衛力保持は憲法規定に反しないとする考えだ。そのことにより日本の軍事力は「普通の国」では考えられないものになっている。

 

　まず長距離爆撃機がない。海外で展開する空母を旗艦とする機動部隊がない。長距離輸送機すらない。大型艦船すらない。そうした国を守るために必要な軍事行動に不可欠な軍備すら「攻撃的な軍備」として日本は保持していない。しかし攻撃力のない防衛力は無意味に近い。たとえばボクシングの試合を想像して戴きたい。ガードばかりしていて攻撃しなければ、ついに打ちのめされノックダウンするのは火を見るより明らかだ。

 

　攻撃力は米軍に頼る、としているのが日米安保条約だ。ただし、日本が攻撃されても米軍は米国人が攻撃されなければ自動的に日本を防衛するようにはなっていない。その場合は米国議会の同意を必要とする。たとえば尖閣諸島に中国軍が上陸しようとしていても、米国は本国の議会の同意を得なければ軍事行動に移れない。そうすると米国の国債を大量に買っている中国と戦争するのは好ましくないとする勢力が現れて米国議会が米国の国益を議論しているうちに日本の固有の領土は奪われてしまうだろう。

 

　そんな当たり前のことを想起しない日本の軍事評論家は米国の幇間だ。日米同盟が必要だ、というのは正しいが、日米同盟至上主義は誤りだ。日本をいびつな軍事力だけに封じておこうとする思惑にコミットする裏切り者に他ならない。

　日本は「普通の国」を目指さなければならない。そのためには防衛力の一環としての攻撃力も保持する、と国会決議することだ。あくまでも国際的な紛争を日本が求めて武力に訴えないだけで、相手が武力で来たら徹底的に相手を叩く軍事力は保持していなければならない。

 

　いつまでも傭兵に守ってもらう国であってはならない。国家を守るのはその国民だという「普通の国」がしていることを日本もしなければならない。そうでなければいつの日にか中国と米国が手を握って日本を分断して占領しないとも限らない。それが世界というものだ。