「年金未納主婦の二年間支払」に見る官僚のサボタージュ

　民主党の厚労大臣が参議院の予算委員会で集中砲火を浴びている。夫の厚生年金に扶養として加入していた主婦が、夫が会社を辞めたりして未加入になったのを知らないで年金未納になり受給資格に満たない場合、二年間だけ遡って年金を支払えば受給資格を得るものとする、という通達を年金課長が出して対処していたのがそもそもの問題の発端だ。

 

　その場合、真面目に支払っていたが途中で困窮して支払い免除となった場合にはその期間は1/2だけ年金を支払ったことになる。そうすると全く支払わなかった人が二年間分だけ支払えば全額出るのと均衡を逸しないかという非難が浴びせられている。それに対して細川大臣は「知らなかった」と答弁して大揉めだ。

 

　そんな重大な「経過措置」を杜撰な決め方をして、課長の通達で済ますとは何事だろうか。子供手当の場合でも官僚にしては杜撰な決め方が目立ち、それを野党が突いて一揉めしたことがあった。たとえば在日の外国人で子供が海外にいる場合でも支払う、という不合理なものが罷り通った。それらは官僚の意図的なサボタージュだ。本来彼らはそんなバグの大穴のあいた法律を作らない。しかもすぐに野党がその不備を知っているのも怪しい限りだ。

 

　官僚にとってどうでも良い政権ならこうした姑息な手段を講じて政権を弱体化させる。大手マスコミも夫の扶養から外れているのを失念して年金未加入となった主婦を救済すべきなのは共通の認識なら、担当大臣を責めるのではなく、行政法の専門家たる官僚を非難すべきだろう。

　政治家がすべての責任を負うのなら官僚は左団扇でサボタージュを決め込めば良いだろう。彼らの一人としてそのことによって更迭されないのなら、今後とも意図的なサボタージュは後を絶たないのではないだろうか。

 

　こうした杜撰な行政を行った責任は官僚にこそある。政治家に何が分かるだろうか。政治家は失念による年金未加入者となった無年金者の救済措置を講ずべき、と号令を発すれば良いのであって、各種法的な整合性と統一性は官僚が考えることだ。