小沢氏の認識通りだ。

　各省庁は早くも東日本大災害の復旧予算の縄張り争いに駆け回っているようだが、国は財務省が緊急国債を数十兆円発行して資金手当てだけすれば良い。あとは財務省が直接に都県や市町村へ配分して紐付きでない資金を供給することだ。そうしないと地域復興が東京の大手ゼネコンへの季節遅れのお年玉になりかねない。そこには省庁の天下り役員がいて、OBとして出身省庁に睨みを利かす従来型の公共事業になりかねない。

 

　地域発展を考えれば大津波に繰り返し見舞われる地域の再生をするにはどうしたら良いかを、地域住民が考えることだ。中央官僚や御用学者たちが考えたスーパー堤防がどのような結果に終わったか、検証するまでもない。今回の大津波は既に２００４年に警鐘を鳴らしていた学者がいたというのに、東電や官僚たちは無視し続けてきた。彼らがいかに無能な集団かは今回の惨憺たる被害で明白だ。

 

　早くも復興予算と仕事目当てに様々な提言をテレビなどで発表している御用学者がいるが、彼らがこれまで無能だったと実証されたのだから、他の人たちの意見を用いることだ。

　海に沿った大きな堤防を築いて海から町を隔絶するのは間違いだった。それは想定した規模を超えた津波には全く用をなさなかったことから良く分かる。それなら津波シェルターとでもいうべき堅牢なビルを海沿いの各地に建設してそれを公共施設や集合住宅として格安で地域住民を住まわすことだ。

 

　しかし、津波シェルター構想も一つの提案だ。あくまでも選択する主体は地域住民だ。地域の学者や地道な研究者の意見に耳を謙虚に傾けて、地域の責任として地域住民のための復興事業を行うことが何よりも肝心なのは言うまでもない。