東電に原子力発電所を運営する資格はない。

　原子力発電所の運営を各電力会社に任せている現体制がそもそもの間違いではなかっただろうか。原子力発電所の事故は周辺住民に決定的な被害を及ぼす。のみならず、その後も長い歳月放射能汚染の害を及ぼし続ける。そうした危険と表裏一体の施設運営を一法人に委ねていること自体に問題があったのではないだろうか。

 

　現地から遥か後方にいてニタニタと記者会見している原子力安全保安院のような組織に任せるのも問題だし、安全だ安全だと繰り返しつつ事態が悪化へと向かっているテレビなどに登場する御用学者も当てにならない。

　厳しく原子力発電を否定的に考える人たちによって運営されるべきだ。当然のことながら原子力が立地している地方自治体の首長や議会議員の過半数は「原子力発電所を容認」している。だから彼らに運営を任せるわけにはいかない。

 

　地域住民の過半数の賛同を得た意見が必ずしも正しくない。そこが民主主義の難しいところだ。それが必要性のない「文化会館建設」や合理的に考えれば収益性の見込めない「道の駅」の建設などはたとえ失敗しても地域住民が割勘でコストを負担すれば済むが、原子力発電施設はそうはいかない。国も殆どの道・県も「安全だ」と声を揃える原子力発電所建設に反対するのは非常な困難を伴う。それに電力会社が」電源交付金」などのカタチを借りて、官僚とタッグチームを組んで地方自治体に札束を見せびらかす。そこで地方自治体の世論が割れて住民同士が反感を抱き睨みあう。そうしたエゲツナイ手段を講じて全国に原子力発電所を建設してきたのが実態だろう。

 

　第三者機関による（こうした文章を書くと官僚たちは「天下り先が出来る」と内心ほくそ笑むだろう）運営をしなければならない。それも原子力発電所は「危険で住民に危害を及ぼすもの」との認識に立つ人たちによって厳しく監視されなければならない。たとえば使用済み核燃料が発電所内のプールに山ほど蓄積されているなどという非常識なことは直ちに改善しなければならない。

 

　この度の福島原子力発電所の事故で電力会社やそれを取り巻く官僚たちの運営する機関が全く無能だったことに鑑みて、危機感の薄いノー天気な連中に任せるわけにはいかない。そして基本的に原子力発電から日本は撤退することだ。

　他にも利用可能な電源はいくらでもある。まずは太陽電池発電施設を各家庭に電源開発費を補助金として普及させることだ。そうしつつ地熱発電や波動発電、海水の温度差発電など電源開発すべき安全なものはいくらでもある。子々孫々に負荷を与えない電気を我々の時代で日本に確立しよう。

 

　最後に、福島原子力発電所で放射能汚染の拡大防止に懸命に取り組んでいる人たちに感謝し、一日も早い冷却の功がそうして終息することを心から祈念する。