ドタバタ悲劇を見ているようだ。

　指揮命令系統は一本化した方が良い、というのは大きなプロジェクトを遂行する上での常識だ。福島第一原発事故処理の対応は何処がハンドリングを行っているのか、外部の者にはよく分からない。官邸の記者会見で行われる報告が正式なものなのか、それとも原子力安全保安院の保安官が行う記者会見が最終決定版なのか、数字が日々刻々と変化し言い直しがあったり、事態が急変したりと迷走をいまだに続けている。それだけ事態が深刻なのだと推測するしかない。

 

　官邸に学者を集めて菅氏はにわかにレクチャーを受けて何をやろうとしているのだろうか。菅氏は自分の周囲に専門家を集めて船頭の数を増やせばどういうことになりかねないか、諺を知らないのだろうか。

　それにしても東電は仏国の使用燃料処分場の技術者に助けを求めたようだが、当初仏国が助成を申し出た折には断っていたという。原発事故は東電一社のメンツの問題ではなく、日本のみならず世界人類の問題だ。何んとも愚かな連中が会社を仕切っていたものだ。

 

　菅氏は辞任要請の嵐が大自然災害で吹っ飛んだと喜んでいる節がある。この際、挙党一致内閣を作って被災地の復興まで長期政権を夢見ていたり、つい先日辞任させた仙谷氏を官房副長官という役職にして官邸に復帰させたりと、やりたい放題だ。それを黙って許している野党も間抜けというしかない。

　かつての阪神淡路大震災で野党新進党の幹事長として復興支援にあたった小沢氏の叡智をなぜ拝借しないのか、菅氏の度量のなさには呆れるばかりだ。このような小物の総理大臣を大震災時に頂いていた国民の悲劇を思わずにはいられない。

 

　願わくは菅氏がハンドリングしようとしないで、大災害支援部隊に任せれば良いのだ。ただ政府がすべきは新年度予算と関連法案の成立を目指すことと、災害復興特別補正予算二十兆円程度の国債発行を成立させて被災県や市町村へ速やかに届けることだ。ゆめゆめ中央官僚に振り分けを任せてはならない。彼らは自分たちの手持ちの制度事業を膨らませて地方へ配分すると見せて天下りゼネコンに丸投げする魂胆だ。そしてバカみたいな全国一律の仕様を地方に無理強いするだけだ。その手法は間違っていたと結論が出ている、地方のことは地方に任せれば良い。中央政府はカネだけを出すことだ。