役人天国は大阪市だけではない。

 

　役人天国のすべての元凶は国家公務員給与、つまり人事院勧告にある。地方自治体もラスパイレル指数１００を目指して公務員給与を定めている。多少のばらつきはあるものの、概ねそのようになっている。

 

　国も地方も財政は火の車だが、公務員は自らの給与を先に獲得して、それから財政が破綻寸前だとマスコミに情報を流し、その意を呈してマスコミが騒ぎ立てて増税已む無しの世論を誘導する。すると人の良い日本国民は自分たちが平均勤労者世帯の年俸が４００万をわずかに出たばかりにも拘らず、年収７００万円の公務員を養うために増税も「無理からぬ」とマスコミの誘導した世論に同調する。

 

　今度もそのように行くだろうと、財務省の代弁者を大臣に据えて増税路線をひた走りに走っているが、国民は「ちょっと待て」と疑問を投げかけだした。ネットが大手マスコミの「記者クラブ」護送船団方式を打ち破って、真実の声を上げだしたから、政府や官僚にとって厄介なことになってしまった。既成政党の支持率が上がらないのだ。

 

　公務員給与の影響は凄まじい。公務員給与に準じる各種団体がどれほどあるだろうか。たとえばNHKも公務員給与に準じた結果１万人の正社員の平均給与が１１５０万円にも達している。民放もNHKに右倣えだ。それほど社員に高額な報酬を支払う放送会社を安い電波使用料金で守る必要があるのだろうか。

 

　官僚による官僚のための国から国民の暮らしが第一の国家へ変わらなければならない。河村名古屋市長が提唱する「減税党」もそうした官僚の下請けでない政治をまず地方自治体でやろうとする意志の現れだ。市議会議員も高額な報酬を懐にして市民に済まない気がしないというのなら、議員たる資格はない。

 

　まず魁より始めよ。自分たちの議員報酬を市民の生活目線に改定してから、適正な公務員給与とはどの程度かを議論しなければならない。現状の役人天国のままで増税を国民は決して認めない、と菅政権は心すべきだ。