断じて「子供手当」はばら撒きではない。

　制度事業の権化の竹中氏にとっては「子供手当」はばら撒きとネガティブキャーベーンを張って潰したい政策の筆頭だろう。なにしろ国防予算に匹敵する規模にも拘らず、関連団体が一つもない直接支給だからだ。

　官僚とその応援団にとっては「子供手当」を止めて保育所を全国にバラバラと建設したいだろう。そうすれば厚労省官僚の利権が肥大化するし、一度造った保育所を簡単に減少させることは出来ない。子供は減少しつつある中で、厚労省管轄の保育所だけが残るのだ。

 

　政策の中でも最優先すべきは少子化対策だ。それは子育て世代に直接支給して子育てを支援することだ。保育所を選択しなければならない人たちが厚労省や大手マスコミが発表するほど全国に圧倒的に多数いるとはなかなか信じられない。

　出生数が減少しているが、それよりも早い速度で全国で保育所が閉鎖しているというのなら理解できる。しかし寡聞にして都会で保育所が相次いで閉鎖していると聞いたことがない。

 

　それでも不足している、というのなら規制を緩和して新規参入を容易にすれば良い。現在の制度は新規保育所開設には様々な困難が伴う。厚労省は新規開設を阻止しているのではないかと思えるほどだ。ためしに保育所を新規に開設した人が身近にいれば聞いてみることだ。どれほど足を省庁へ運んだか、愚痴とともに話してくれるだろう。

 

　「子供手当」を批判する人は親がパチンコに使っている、と極端なレアケースを言う。しかしそれでも官僚に任せる制度事業よりはるかに効率的だ。何よりも子育て世代の所得の低さを問題にしなければならない。アパートを借りて暮らすのにどれほどの基本的コストが必要か、それに対して若年層の平均所得が幾らか、現在の平均年俸１５００万円と老後でも平均月額３０万円の共済年金を保障されている壮年層の官僚には分からないだろう。彼らを支える貴重な「子供手当」をばら撒きだとして一年で止めるような愚は行わないことだ。最低でも十年は続けてその間の特殊出生率の推移を見ることだ。

 

　人口減社会の悪夢を想像できない人は本当に子々孫々のことを考えていない人たちだ。官僚による官僚のための国家である限り、日本のマスコミ世論は「子供手当」を叩き続けるのだろう。