マスコミの理解しがたい報道姿勢。

　前原外相辞任をどのようにテレビは報じているか昼のニュースを視聴していると、街頭の声として「前原氏の辞任は残念だ」とか「小沢氏の場合と比べて前原氏は辞める必要があったのか」といった声ばかり流していた。

 

　大手マスコミは世論調査で前原氏が外相を辞める必要ないとするのが６２％だとしてさっそく世論を煽っている。

　翻って小沢氏の世論調査は議員を辞めるべきが過半数あり、党員資格停止の処分は軽いとしているのが６０数％に達しているとしている。

 

　大手マスコミの発表する世論調査に唖然とする。果たしてこの国は法治国家なのだろうか。前原氏の場合は明確に政治資金規正法に抵触しているが、小沢氏の場合は検察で一年半余の強制捜査の結果無罪とされている。現在はサギ同然の検審起訴を受けているだけだ。「サギ」でない、というのなら司法当局は第五検審会議決の審査経過と委員を公表すべきだ。

 

　これほど明快な事実にも拘らず、大手マスコミは前原氏を擁護し、小沢氏を徹底して排除しようとする。その意図は何なのか。それこそ大手マスコミは説明責任を果たすべきだ。国民も馬鹿げたプロパガンダを鵜呑みにせず、一度自分の頭で判明した事実関係を法に照らして考えてみることだ。頭は帽子を被るための道具ではないはずだ。