秋田でも「計画停電」するという。

　東北電力も今回の震災と津波で発電施設に甚大な損害を受けたということから「計画停電」に踏み切るという。何ということだろうか。

　電気事業者には「安定的に電気を供給する義務」があると定められている。その制約の下、国際比較で二倍近い高額な電気料金を定め親方日の丸の経営をしてきた。

 

　それが東電の「計画停電」に倣って東北電力も秋田で停電するという。電気が国民生活にいかに大切なものか、電気事業者は社会インフラの重要な部分を担っているという使命感をいとも簡単に放棄するかのようだ。それも地震と津波があったから、というのなら今日まで供給できたのを明日から放棄するのはなぜなのだろうか。

 

　電力会社の宣伝に乗せられてオール電化住宅に模様替えした知人は頭を抱えている。３時間程度の停電だと言ってもらっては困る、という。夜間も温水を作る電気契約をしているし、それがダメになればどうやって風呂に入るのか。食事の準備はどうするのか。暖房はどうするのか。そして酸素吸入器を付けている病人はどうするのか。

 

　電車を間引きされる勤め人はどうするのか。生産ラインを止めなければならない工場はどうするのか。時間によって店を閉めなければならないデパートはどうするのか。冷凍庫の電源確保に走り回らなければならない物流関係者はどうするのか。信号機の止まった交差点や道路標識はどうするのか。

 

　社会は暗黙の契約で成り立っている。社会インフラは常に安全に充足されているのが前提で人々は暮らしている。未曽有の地震に襲われて発電施設が甚大な損害を受けたから仕方ない、というのなら電力会社は全発電能力と地震被害直前の発電量と現在の発電量を公開すべきだ。そしてあらゆる手を尽くしてもこれだけ足らない、というのならそのパーセントを提示して各家庭でも工場でも事務所でも、そのパーセントに見合った節電に協力しよう。

 

　そうした「対話」のある企業努力と国民の協力体制こそが大切なのではないだろうか。一方的に「計画停電」を実施するとして、一方的に通告するような真似は止めよう。東電も東北電力も一刻も早く「計画停電」という電気事業者としてあるまじき責任放棄を止めて、電気供給の実態を国民に呼び掛けて協力を呼びかけよう。くれぐれも停電を選択しないことだし、実施している停電は即刻止めるべきだ。