国政の改革は地方から。

　国会議員による中央官僚制度の改革を政権交代に託した国民の願いは検察と大手マスコミによる小沢潰しにより、民主党は小沢派抜きの片翼飛行となり墜落寸前だ。小沢派抜きの菅政権がいかにダメか、国民にはいやというほど分かっただろう。

 

　それは自民党や他の野党が光っているからではない。国会議員のすべてが官僚の掌で踊っているに過ぎない、という実態を曝してしまったからだ。そして官僚は国家財政の危機を煽りつつ、自分たちの高給と退職後の天下り先の確保した上で、若い派遣社員もびっくりの共済年金を手にして優雅な暮らしを送る制度の改革に一寸たりとも手を付けさせないでいる。

 

　かつての大手マスコミが牛耳るマスメディアしか存在していなかった時代なら、国民は素直に「日本が財政危機なら増税も仕方ないか」と思うだろうが、ネット社会が日本の隅々まで張り巡らされた現在、国民は騙されてもネット市民は騙されない。公務員全体の年俸平均でも統計に上がる（恵まれた勤労者）勤労者平均年収の二倍程度もあり、霞が関の中央官僚との比較では勤労者の三倍以上の高給を食んでいる官僚に「増税」を提唱させられる政治家の体たらくにネット市民は呆れ果てている。

 

　国会議員となって政権を握ると政治家はたちまち変質して二人羽織として官僚の操られ役になってしまう。やりたい放題を官僚がやって、政治家は責任を取らされて萎縮する。そんな官僚を小バカにするとサボタージュと官報に堕した大手マスコミのバッシングの嵐とリーク情報によって潰される。このままでは官僚による官僚のための政治は永遠に続いて行くと諦めるしかない。

 

　しかし何とかしなければならない、とする人たちが地方自治体から地方に足を付けたまま国会へ乗り込もうとしている。それが地域政党の立ち上げだ。まだ間に合う、地域政党のない地方はこれからでも統一地方選挙へ向けて地域政党を立ち上げることだ。そうした受け皿となる団体や素地がないのなら、勝手に「地域政党〇〇準備会」として立候補すれば良い。既成政党がいかに詰まらないか、国民は充分に学習した。小沢流で辻立ちや戸別訪問をこれからでも死に物狂いでやれば途は開けるだろう。

 

　地方から声を上げよう。地方議会がいかに高給でいかに多数か、まずは議会改革を訴えて、次に行政改革を訴えれば良い。地方議員の歳費を半減することを提唱することだ。我こそはと思う人は是非とも頑張って戴きたい。