この国の異常さは何だろうか。

 政治を貶める者は自らを貶める。この国は政治家を尊敬しないどころか、お笑い草にしたり軽蔑・侮蔑の対象にしたりする。その筆頭はテレビの情報番組のMCやコメンテータたちだ。


 


 小沢氏が「無期限党員資格停止」の処分に問われた元々の原因は身に覚えのない中堅ゼネコンの違法献金疑惑と贈収賄で「政治とカネ」なる大手マスコミのプロパガンダの嵐だった。前原氏が外相を辞任した直接の原因は京都のおばちゃんが在日の外国人だったことから政治資金を毎年5万円4年間受けていたことだった。


 


 「クリーン」との掛け声を煽っているのは大手マスコミだが、その大手マスコミ自体がクリーンなのだろうか。


 そして大手マスコミの煽りを拡大するテレビのコメンテータ・評論家諸氏がクリーンだと胸を張れるのだろうか。いや、そもそもクリーンが政治家の最大の資質なのだろうか。


 


 政治家が政治的なマターで辞任したことがこれまであっただろうか。中川昭一氏が突然の朦朧会見で辞任に追い込まれたことがあった。安倍晋三氏参議院選挙で敗北したものの直接的にはは腹痛で辞任した。鳩山氏は摩訶不思議な普天間基地移設問題で辞任した。日本国内の米軍基地の移設先をハンドリングできない日本の首相とは何だろうか。


 


 大手マスコミはいい加減やめたらどうだ。米国の下請けとなって日本政界をぐちゃぐちゃにするのは。


 前原氏の違法献金や黒い献金が突如として浮上したのはなぜなのか。その最初の「煽り」を誰がしたのか。その意図は何なのか。そして小沢氏の捏造された疑惑を最初に言い出したのは誰なのか。そのガセ情報は誰が何処から得たのか。


 


 今朝のテレビでコメンテータ三田園某が頻りと解散を煽っていたが、解散して何が変わるというのだろうか。政治家の顔は変わるかも知れないが、この国をハンドリングしている官僚の顔は変わらない。年俸1500万円以上の高給を食んでいる官僚たちは政治家が泥に塗れて国民から罵倒されている間はやりたい放題に何でも出来る。民主党がガタガタしている間に、官僚たちは4000人以上の空前の天下り天国を実現していた。


 


 政治家を貶める者は国民を貶めている。政治家が政治マターでなく、スキャンダルで責任を取らされ続ける構図は一体なんだろうか。


 政治資金規正法はザル法だ。まともな会計原則と厳密な帳慿管理を前提としていない会計報告書に対して官報による公開を義務付け、その結果で辞任を迫るのはまさにゆるゆるのパンツを政治家に穿かせていて、気に入らなければ何時でも後ろからさっとパンツを引きずり下ろして大衆に政治家の恥部を曝して見せるのと何等変わらない。まるでお笑い芸人の下劣なおふざけのような政治資金規正法とその運用だ。


 


 こうしたいい加減なことでこの国の政治が機能不全に陥るコストを考えれば、国は政治資金会計システムを構築して政治家はすべての収支を会計システムにインプットして、年間の報告時に政治家の手元の帳慿とシステム上の項目を適宜サンプルとして取り上げて適切に処理されているか第三者機関によるチェックを義務付けることだ。5万円未満の記載は不要、などという一般企業で通用しない政治家基準の常識はすべて撤廃することだ。


 


 そうした捜査当局や情報リーク稼業の者たちが政界周辺で暗躍する土壌を一掃することだ。政治家は政治の場で活躍して戴いて、政治責任によって辞任する普通の政界になることだ。そうしない限り官僚によるこの国の支配は終わらない。官僚に都合の良いシステムと仕掛けだけに予算がダダ漏れに使われ、膨大な勘定書きだけが国民に回され続けるのだ。


 


 証拠がないから大きな声で言わないが、状況から見る限り、この国は米国に良いようにされている。とても独立国とはいえない状況だ。まず日本の国家は日本国民が守る、という国家として基本的なことを国民に浸透させることだ。さもなくば一部で言われているような米国の意思によってこの国の政治家が将棋の駒のように動かされているとしたら、これほど恐ろしく、バカにされた話はないだろう。



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