社会インフラ維持の強い使命感を。

　東電（東京電力）と政府が一体となって福島原子力発電所の危機的状況に対処していくとした。これ以上放射能を大気中へばら撒く事態は許されず、全力を挙げて行くことは当然だが、東電にそうした体制が最初からとれていなかったのか。すべての情報を開示してあらゆる援助を仰ごうとしていなかったのではないかと思え、残念でならない。

 

　原子力発電所が事故を起こすと拡散された放射能により壊滅的な人的被害と後々に重篤な後遺症の健康被害をもたらす。しかし、そうしたことは初めから分かっていたことで、危機的な事態に陥らないように何重もの安全策が講じられていたはずだ。それがどうしてこういう事態になったのだろうか。

 

　２号機に水を注水していて、順調に水量が増えていたから作業員が他の作業へ移って目を離していた間にポンプがうまく作動しなくなり燃料棒が水面から完全に露出して空炊きになったという。どうして目を離すようなことをするのだろうか。監視カメラなどを設置して常時炉心内を監視し続けるのが鉄則ではないだろうか。

 

　甚大な地震が原子力発電所を襲ったのは理解できる。大変な事態が炉心を襲い種々様々な不具合が生じているのも理解できる。しかし、たとえ地面から天へ向かって雨が降ろうが、放射能は断じて炉心から外部へ洩れない安全性は確保されている、という技術的な支えが充足されているべきだ。想定外だった、という言い訳は原子力発電所では一切通用しない。

 

　東電のお粗末な対処は原子力発電を電力会社に運用させて大丈夫なのかとの不安感を国民に抱かせる。さらに、電気供給が不足するから「停電」させる、とは何事だ。

　鉄道会社とは話し合って電力供給を優先的にして安定的な運行を確保するようだが、それでも何割かは間引くという。そんな馬鹿な話はない。

 

　この社会は様々なインフラで成り立ち機能している。そのあらゆる持ち場で責任ある仕事に多くの人が従事している。それが当事者能力を欠き、責任感を喪失すると「耐震偽装」が起こったり、「偽装食品」が売られたりする。

　そうしたことは一切起こらない、それぞれの持ち場の専門家が責任を果たして社会を支えている、との安心感によって現代社会は成り立っている。その根底を覆す東電の「停電措置」は東電の企業体質を問わなければならない。そしてこうした事態に全国電力各社が十分な「電気融通機構」を構築していなかったことにも驚かされる。

 

　日本は東西で電気のヘルツが異なる。それを越えて西日本から電気を融通するにはヘルツを改変する変電施設が必要だが、その能力は充分でないようだ。

　日本を各地電力会社に分けて、それぞれに社長がいて膨大な数の取締役がいる。こうした体制が本当に必要なのか。競争原理の働かない電力会社の怠慢とは何だろうか。政府が東電に乗り込むといった事態から、電力会社も実態は国営ではないのか、と国民に強く印象付けさせた。東電は当事者能力が最も強く問われる場面で当事者能力を欠いた。

 

　「計画停電」を国民と企業各社に実施する東電は解体して首都圏が直に経営しなければならない。国の首都が電気不足なぞと世界に恥ずかしい有様を曝してはならない。どんな災害があろうと社会インフラは保全され、災害復興の先頭に立たなければならない。

　高額な予算を投じて各地方自治体が整備した「災害無線」装置も全く機能していないようだ。何ということだろうか。災害のないときにはうるさいほど使用していて、実際の災害時には沈黙しているとは。

 

　災害無線の電力源は太陽発電にすべきだった。それをバッテリーに蓄えて使うシステムにして、地震でも決して破損しない構造の箱に格納しておくべきだった。災害時に稼働しない東電の非常発電ディーゼルエンジンといい、災害無線といい、災害を想定した設計を専門家は果たしてどの程度の想定をしていたのか、全国の自治体は総点検すべきだろう。おざなりに「災害無線」を設置するにしては一ヶ所の自治体平均十数億円は決して安い予算ではないはずだ。