基本的にフリーなはずだ。

　これまで記者クラブが記者会見を独占して他の記者たちを排除してきた。それは全国的に行われてきたことで、試にあなたの暮らす役所へ出向いてみれば分かるだろう。記者クラブの控室と郷土紙などその他大勢の報道機関の控室が分けられている。

 

　これまで中央官庁では郷土紙などは記者会見に入れてもらえず、共同通信などの配信社に情報を依存していた。しかしフリーの記者たちはそれすらもなく、独自の取材は困難な状況にあった。そこに小沢氏に関する一連の捏造報道の温床がある。

 

　情報を記者クラブで独占しているから、一つの情報を巡って記者クラブ加入各社の報道は均一でなければならず、バランスを欠く記事は書かないように擦り合わせをしていた。つまり記者クラブの中では報道の自由をお互いに規制していたといえなくもないのだ。バカバカしい限りだ。

 

　今度はフリーランスの記者たちが記者会見をしてオープンにしたが、そうするとこれまで情報を独占してきた記者クラブの記者たちが「自分たちの質問機会が奪われた」と批判の声を上げている。

　幹事が決して故意にそうしているとは思えないが、しかしこれまで記者クラブの記者会見にフリーランスの記者は入れてもらえなかったのだ。入れるだけでも良いと思わなければならない。

 

　産経新聞の記者が手を挙げ続けても発言機会を与えられなかったと不満を表明しているが、テレビで歌舞伎役者の関わった傷害事件の公判の模様を逐一詳細に報じているが、小沢氏の元秘書諸氏の公判の模様は一切報じないのはどうしてだろうか。これこそ事件を煽りに煽った責任上、たとえ検察の立場が危うくなっても、自分たちの捏造が明らかになっても逐一報道する義務がある。あれほど小沢氏に「説明責任」と連呼していたテレビのコメンテータも元秘書の公判に一切触れない。報道の自由とはあなた方の身勝手を助けるためにあるのではなく、受け手の取捨選択の自由を担保するためのものだ。

　戦前・戦中の大本営発表を垂れ流し国民に戦争を煽った責任を反省せず、今も大本営発表形式を続けてきた郷愁を漏らすとは記者としての自覚が皆無だと批判されても仕方ないだろう。

 

　日本で記者会見と言えばオープンな記者会見だということが普通にならなければならない。そうすれば記者クラブの仲良し「大本営仲間」が崩れて、本当の報道の自由が始まるだろう。今は曙をやっと迎えたのだと理解することだ。夜明け前の暗さに気付いて狼狽えないことだ。記者クラブ制度が崩れて初めて報道の自由競争が始まり、各社の特徴が顕著になって来るだろう。