いかにも岡田氏らしい。

　民主党幹事長の岡田氏は東電の電力供給不足に対して「計画停電」よりも制限電力オーバーに対して二倍の電気料金を課す方法を導入する提案をしているようだ。電力使用量の制限手段として料金二重制導入も一つの方法だと思うが、単一サービスに対してそうした価格制度を設けるのは賛成しかねる。

 

　確かに東電は今度の地震と津波の災害で発電所にダメージを受けた。しかしそれが東電の発電能力の何％で全発電能力のを最大に稼働すればどうなるのか、さらに西日本の電力会社から電気供給を受けるべくサイクル変電所の容量を拡大する努力をすればいつまでに何万キロワットの送電が可能になるか、を政府は東電に試算させるべきだろう。それが地域独占企業たる電気事業者の義務のはずだ。

 

　散々甘い汁を吸ってきた地域独占企業体制でやってきて、一つの躓きから使用者に負担をかけるやり方で解決しようとするとは飛んでもないことだ。企業として許されることではない。

　電気は基本料金と使用料金の二本立てで十分なはずだ。それを三本立てにする必要はないし、何処からが高額料金を課すべきとしてどのような基準を設け、料金の線引きは具体的にどうするつもりだろうか。

 

　電力各社は東電と東北電力会社の窮状を電気事業者として話し合うべきだし、それが出来ないようなら地域独占はやめるべきだ。電気事業市場へ自由参入を認めるべきだ。そうすれば溶鉱炉を稼働している企業などは算入して来るだろう。現体制を守ろうとするだけが解決策とは思えないし、料金体系で使用量を制御しようとするのは金持ちの論理でしかない。