何度も書く、「子供手当」などはばら撒きに非ず。

　地震・津波の大災害による被災復興に子供手当などを廃止して財源に充ててはどうか、という議論が野党から示され、それに乗るかのような妥協策が民主党菅政権にあるとしたら、それこそ似非民主党の証拠だろう。

 

　既に菅政権は似非民主党政権としての状況証拠フンプンたる確信犯だが、民主党の政治主導の旗を降ろすのなら潔く解散総選挙をすべきだ。

　子供手当は防衛予算とほぼ同程度の予算規模にも拘らず、直接支給のため外郭団体の一つとしてなく、天下り関連法人の一つもない。そこが官僚たちにとって面白くなく、制度事業たる「保育園」建設を促進するのが先だ、と主張している所以だ。それに官僚の広報を担当している大手マスコミが国民に「子供手当による少子対策の効果は疑わしい」などと宣伝しているだけだ。

 

　少子社会は国民の人口減をもたらす。しかも人口減の状況が永遠に続くのだ。既に日本は人口減社会になっている。これほどの社会インフラを持ち、更に引き続き新幹線だ、高速道路だ、一般道路だ、等々の社会インフラを促進しているが、人口減の社会でどのようにして維持・管理していくつもりだろうか。ついに維持費を負担すべき人口水準を日本の人口が下回って維持・管理が行き届かなくなり、レインボー・ブリッジが赤錆だらけになって崩落する状況を想像するが良い。耐用年数の過ぎた新幹線の橋脚が崩落する場面を想像するが良い。

 

　子供手当を削減するほど財政が逼塞しているのなら、この国の安定的人口をどの程度かと予測して、そこで安定したとして、その未来の国民が支えられる国土インフラの限界は何処かを策定しなければならない。つまり新幹線や高速道路を延々と造り続けるのは問題だと認識しなければならない。

　ただ人口安定のためには特殊出生率を2.1に引き上げなければならない。現在の日本は1.34と急激な人口減社会に突入したままだ。人口減社会の切実な問題は未来の問題だが、経済予測と違って確実に予測できるものだ。

 

　既に日本は社会インフラの限界点を策定しなければならない時代に入っている。バカな政治家が玩具のような飛行場を全国に９８ヶ所も作り、山間僻地を通過する大規模農道や大規模林道と称する国土開発道路を全国各地に造ってしまった。それらの維持・管理費は平野部を通る道路の比ではない。国民もいい加減目を醒まさないと未来の日本国民は社会インフラの維持・管理だけでも手が回らない状況になってしまうだろう。それとも巨大な人口を抱える隣国から大量の移民を仰いで日本が乗っ取られるのを見越しているのなら話は別だ。私はそうした状況を望まないが。

 

　災害地復興に子供手当を当てるぐらいならガソリン税を当てるべきだ。財政規模はその方が大きい。しかしガソリン税には全国の土木業者や国交省の全国の出先機関や各種関連団体が群がり天下りと談合と、政治家の票目当ての利益誘導が荒れ山のツタのように強く複雑に絡まっている。だから暫定税率も切れなかったのだ。彼らにとって財政規模の縮小は利権の縮小そのものだからだ。

　こうした官僚による官僚のための制度事業を温存したまま、社会インフラを闇雲に暴走させて、その維持・管理の未来の負担者数を減じるというバカな政策を行うのには断固として反対する。

 

　官僚に不評であろうと、未来の日本国民に対する責任として子供手当は満額支給すべきだ。子育て世代が子供を産み育てられる生活支援として他の国民は税の使用をケチってはならない。子は宝、という言葉は現代も生きている。