補助事業を見直すべきだ。

　風力発電の売電で地方自治体が潤っている、と聞いたことはない。いずれも建設費に見合うだけの発電量は得られず、環境に配慮している自治体だという象徴モニュメントほどの役割しか果たしていない。ただ、その場合でも山に建設した場合には広範囲の木を伐採するため果たしてCO2削減効果があるのか疑わしい。

 

　表記の記事にあるように地方自治体がこうした維持管理が厄介な代物に手を出すのは補助金に目が眩むからだ。初期投資が少なくて済む、ということから導入するのだが、そのオペレータの育成をしなければ適切な運営は不可能だ。自然の風力を利用するのは自然の気儘とも付き合わなければならず、２４時間勤務体制でない公務員で対処するのは不可能だ。だから壊れても仕方のない取り組みだったといわなければならない。

 

　同じようなことは枚挙に暇がない。２０００年に森政権がe-Japan計画と称して公式に日本はWindowsで行く、と決めたIT化事業で全国の小中学校に膨大な数のPCを配った。しかしPCを児童・生徒に指導する教員が不足していた。多くのPCが視聴覚室や図書室の片隅で埃を被ったまま放置された。

　そして一昨年麻生政権で再び膨大な数のPCを全国の小中学校に配布して陳腐化したPCを更新した。以前のWin98からVistaへ改めたのだが、なぜ間もなく7が出ることが分かっていたにも拘らず評判の良くないOSを搭載したPCを導入したのか、国会でどの程度議論があったのか、詳細は何も伝わってこない。

 

　補助金絡みで事業を中央官僚は進める。謳い文句はそれぞれ立派だ。しかし実際に事業を行うのは地方の担当者だ。彼らに取り組む基本的な情報を流すとか、職員教育をするとか、受け入れ体制を作って行っているのかというとそうしたことはほとんど何も行われていない。

　そして地方議会も内容に立ち入って議会で追及することも殆ど行われていない。たとえば全国小中学校でIT化教育の一環としてインターネットを教えるために児童・生徒にPCを自由に使わすとたちまちアダルトサイトへ接続するという。そうした接続が出来ないように設定していても、簡単に解除してしまうという。

 

　しかし世の中にそうしたものが溢れているのなら、変な小細工をして安心するよりも、そうしたサイトが不当な使用料を吹っ掛けてくることがあると教えて接続しないように教えることも学校教育の一環ではないだろうか。

　風力発電機も一基当たり３億円程度と実に高額だ。基本的に高額な機器の維持管理費が高額なのは当然で、補助金があるからと安易に導入するのは避けるべきだ。本当に風力発電が売電で元が取れて儲かるのなら、何も国が補助金を乗せて制度事業化しなくても民間企業が広大な工場の敷地一部へでも積極的に設置するはずだ。民間企業が手を出さないものは、地方自治体も手を出さないことだ。そして地方議員もしっかりと勉強して適否の判断を的確に下すべきだろう。