計画停電はやめるべきだ。

　東電に対して数えきれないほどの「損害賠償請求」の訴状が出されたとしたらどうだろう。計画停電と称する意図的な停電は地域商店や工場などの経済活動に多大な影響を与えている。それも震災と津波被害を直接被害を受けていない地域に対して経済活動を冷え込ます「負」の影響を与えている。

 

　本来なら東京は巨大な経済活動地域として日本経済を牽引しなければならない。それが地震・津波被害で発電所が被災したから電力供給に支障が出たために全域の停電ではなく、地域を定めて計画的に通電を停止するというのだ。電力供給事業者としてあるまじき行為ではないだろうか。

 

　以前にも書いたが、停電ではなく、節電を呼びかける方が上から目線でないような気がする。停電といえば「電気を送ってやっているんだ」という横柄な態度が垣間見え、節電を訴えるのなら「済みませんが大停電にならないためにお願いします」と協力を呼びかけることになる。

　この夏の電力需要ピーク時に停電措置を取った地域から「熱中症」でお年寄りの死亡事例が出た場合、東電はどのようにして責任を取るつもりだろうか。

 

　まず「和の精神」の日本国民を信じて、東京都民や関東圏の「東電の顧客」に節電を訴えるべきだ。電気はいついかなる時に火急的・速やかに必要な事態が発生するか分からない。その際に電気が止まっている事態は避けるべきだ。上から目線の停電ではなく、共同・共助社会を支える節電の協力を呼びかけることだ。