日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 　日本維新の会が橋下氏の個人商店であろうと何であろうと大した問題ではない。日本には到底民主的政党とは呼べない摩訶不思議な政党も存在している。たとえば日本共産党や公明党などがそうだ。 　日本共産党は「共産党」と名乗っているが、日本を共産国にするのが最終目的ではないという。しいていえば特定の思想共有団体の生活互助会のような政党だ。公明党も創価学会という教義も何もよく分からない新興宗教の下部組織のような政党で、特定の個人の意思によって政党の人事が決まるという民主主義国家にあって存在してはならない政党だ。   　しいていえば橋下「日本維新の会」は共産党に近い政党なのだろう。橋下氏のイズムにより簡単に政党の政策が変更されるし誰も異議を唱えない。格好の例が「脱原発」だ。橋下氏により「脱原発」が謳われ、橋下氏の側近に「脱原発論者」が集まっていたが、ある夜を境に橋下氏は「原発容認論者」に転向し大飯原発再稼動を条件付といえども容認した。それに対して大阪維新の会に参加している地方議員から橋下氏に異議申し立てが成されたとは寡聞にして知らない。つまり「日本維新の会」とはそうした政党だ。   　それでは今後「日本維新の会」がどうなるのかは掲げる政策に国民の信が集まるか否かに懸かっているというべきだろう。解散総選挙は自民党が望んでいるほど「近いうち」にないことは歴然としている。民主党が消滅的な大惨敗が確実といわれる選挙を急ぐ馬鹿はいない。民主党は何のかのと理由をつけて選挙を一日伸ばしに伸ばしていくに違いない。橋下氏の舌鋒と勢いだけで評判を集めていた「日本維新の会」は既に失速しつつある。自民党にとっても「日本維新の会」が失速してザコ政党の一つ程度まで影響力が収縮するのを待つ方が良いだろう。そうした意味では自民党と民主党の利害関係は一致している。   　「日本維新の会」は自民党と野田民主党と公明党などと兄弟以上に酷似している。それらは一様に消費増税賛成で、TPP参加に賛成で、脱原発に反対で、官僚支配に甘んじる政党だ。国民が2009の総選挙で民主党に託した政権交代の動機とはまったく異質の政党たちだ。 　国民が2009政権交代に込めた望みを引き継いでいるのは「国民の生活が一番」だけだ。少なくとも政策として明確に打ち出している政党は「国民の生活が一番」だけだ。小沢...

  　米国を訪れている玄葉外務大臣はクリントン国務長官と韓国の金星煥外交通商相を交えた日米韓外相会談を行ったようだ。そこで日・米・韓は協力関係を深めて北朝鮮や中国と対峙して行くべきだと日・韓の竹島問題で溝を深めることなく大局観に立つように求められたという。 　確かに大局観は大事だ。極東の安定のためには米国と同盟関係にある隣国同士で争い不安定化するよりも、日韓が緊密な協力関係にあることが望ましいだろう。しかしそれは米国の立場でのことに過ぎない。   　そもそも日本が中国や北朝鮮と対立し、何らかの共通利益に対して敵対関係にあるのではない。米国が半島の共産化を恐れて朝鮮戦争に介入し、北朝鮮を後押ししていた中国と衝突したに過ぎない。現在も半島は38度線をはさんで敵対関係にある。 　しかし分断された半島にどれほどの正統性があるのだろうか。ドイツもかつては東西に分断されていた。だがドイツ国民は西ドイツに併呑されることにより国家統一を果たした。朝鮮が南北で対立しているのは米国と中国の都合に過ぎない。それに日本が加わる必然性がどれほどあるというのだろうか。   　かつてドミノ理論が世界の東西冷戦構造を支えていた。どちらかの衛星国が相手国の陣営に落ちれば次々と自由化もしくは共産化していくという考え方だ。それにより米国は共産主義の北ベトナムと自由国家南ベトナムの内戦に介入した。いわゆるベトナム戦争だが、結果として米国が肩入れした南ベトナムは敗退しベトナム全土はホーチミン氏の率いる北ベトナムに統一されたが、その余勢を駆ってベトナムが近隣諸国に共産化を求めて攻め込んではいない。つまり米国と旧ソ連が影のように怯えたドミノ理論は軍事勢力の唱える虚構に過ぎなかった。   　朝鮮半島が北により統一されようと南により統一されようと朝鮮人の問題だ。民族自決からいえば他国が大きな顔をして介入すべき話ではない。米国の論理による米国の世界戦略が現に存在する脅威として米国が捉えているとしたら、それも恐らく巨大な虚構に過ぎないだろう。日本の存立にどれほど関係があるというのだろうか。 　大局観に立つのは大切だ。日本にとって大局観に立つというのならば、長期戦略から見た場合の脅威は中国と韓国の「反日教育」だ。日本は中国と国交回復以来6兆円もODA等で経済協力をしてきたが、それが中...

  　どのような意図で誰が決定しているのか訝しい限りだ。修学旅行先に韓国や中国が圧倒的に多いと聞いて驚きを隠せない。国家が大嘘を国民教育でつき続ける国を旅行して生徒たちが何を得るというのだろうか。   　修学旅行で海外へ出て行くよりも、なぜ国内の各地巡りをしないのだろうか。生徒たちの多くはそれほど全国の名所旧跡巡りをしていないはずだ。日本国内を知らずに海外の、それも「反日教育」を国策として実施している国々を訪れで何を学ぶというのだろうか。   　安易な修学旅行先決定に問題があると思う。かの国を訪れるのなら、かの国の歴史をまず生徒たちに教えなければならない。韓国はマトモな独立国として存在した期間の方が、中国の隷属国として存在していた期間より遥かに短いこと。中国は異民族支配を受ける期間と漢民族による独自政府による統治期間とが交互だということを学ばなければならない。   　日本の国家観を以って中国や韓国を同列に観念しては誤る。彼らにとって国家とは極めて功利的な統治機関にすぎない。日本のように連綿と続く天皇家を持たない、一族支配と殲滅を絶えず繰り返してきた国家とでは国民性はまったく異なる。だから歴史も時々の政府に都合の良いものに変えても別段驚くほどのことではない。すべては統治者の都合により捏造されるし、それが人としてのありかたに悖るとも思わない国民性だ。彼らにとって真実は自分たちの統治の都合に優先されるものではない、という観念を持っている国だということをまず教えてから旅行すべきだ。   　彼らは呼吸するのと同じように罪の意識も持たずに平気で嘘をつく。嘘をつくということに恥は一切感じない、それよりも嘘をついたことにより手にする利益の大きさだけに関心を持つ。従軍慰安婦も嘘だとバレバレだが、何も知らない人に向かって大嘘をつけば何割かの人が信じてくれるかも知れない。そうすれば儲けものだ、という感覚が恥の感覚を圧倒している。尖閣諸島は中国のものだと中国が米国の全国紙に一面広告を出したようだ。歴史的に日本領と証明されている事柄でも極東の島に無知で無関心な米国人の何割かが信じてくれれば儲けものだと中国は思っている。だから本気で大嘘をつく。   　そうした国を修学旅行先に選択した人たちの見識を伺いたい。なぜ国内の遠隔地を、将来に渡っ...

　日本のマスメディアは早くも中国と「対話」を再開せよ、と政府に迫っている。その必要性は経済界から要請されているようだが、経済優先で進めてきた日中友好のツケがここに来て出ているのではないだろうか。 　中国は経済大国となった国力を背景に世界戦略に打って出ている。国内の権力闘争に明け暮れしていた国情を経済成長により国内の不満を押さえ込む一方、隣国日本の軍事的脅威を煽り、国民の憎悪を日本へ向けることによって国内の矛盾を凌いできた。   　中国は第二次大戦の戦勝国だと国民に宣伝している。つまり日本と戦って勝ったのだというのだ。しかし、それは正しくない。 　日本が中国大陸で直接戦っていた相手は蒋介石の国民党軍だ。毛沢東の紅軍はゲリラ作戦を専らとして、日本軍との全面戦争を避けて広い中国を逃げ回っていた。 　日本が英米との戦争に敗れた1945年当時、中国を代表していた政権は国民党だった。毛沢東の紅軍が中国国内の戦争に勝利して国民党を倒して政権を樹立したのは1948年のことだ。   　いわば第二次世界大戦後に中国を簒奪したに過ぎない中国共産党政府が大きな顔をして国際社会に出張って来たに過ぎない。民主党政権を似非・民主党勢力が簒奪して真正・民主党勢力を民主党から追い出したのと似ている。 　現在の中国政府が政権を簒奪する過程でどれほどの虐殺を行ったか、中国民は知っていなければならないが、そうして過去の記憶を掻き消し辻褄合わせに悪役のすべてを「日本帝国主義」に背負わせてきたのが「反日教育」だ。   　中国政権簒奪後も中共政府は国内で大虐殺を行ってきた。その最たるものが文化大革命だ。毛沢東の第3夫人・江青が主導して行った文化人大虐殺の「粛清ごっこ」で、多くの学校教師や学者、文化人や社会の指導者たちが立場を追われ投獄され虐殺された。その数は3000万人に達しているといわれている。秦の始皇帝がやった「焚書坑儒」の大弾圧と大虐殺に酷似しているといわれている。   　日本国民はそうした中共政府の残虐性と独善性を決して忘れてはならない。彼らは理屈もつかない蛮行に対しても相手を虐殺することにより口を封じ、自分たちの非を唱える者たちを国外に追放し、国内の治安を保ってきた。だから国連総会で「戦勝国の中国領土・尖閣諸島を敗戦国日本が侵略している」と堂々と二重の大嘘をついて...

　本日付(9/28)11面下欄の囲い記事「解」で経済記者の署名入りで民主党が2009マニフェストに掲げた子供手当てや高速道路無料化は永田町の雇用対策・民主党国会議員当選を目指したポピュリズムだと断定している。 　偏向報道もここに極まるが、落選議員の糧を得て勉強できる仕組みを設けてはいかがかと飛んでもない提案までしている。落選議員の生活の面倒を誰が見て、どのような勉強を施すというのか、それこそ永田町の雇用対策というべきではないだろうか。   　全国各紙は民主党の2009マニフェストを徹底して「ばら撒き」だと批判して世論を煽り叩き潰した。鳩山氏の跡を継いで民主党政権を簒奪した似非・民主党は直ちに2009マニフェストを丸めて捨て、2009マニフェストとは180度異なる「消費増税」を自民党と公明党の協力を得て決めてしまった。官僚内閣制と揶揄されていた自民党から脱皮して、政治主導の議員内閣政権を造るつもりの民主党政権を官僚内閣制へと戻してしまった。   　子供手当ては本当にばら撒きでしかないのか、高速道路無料化は本当に人気取りのばら撒きでしかないのか。それなら子供手当てに代わる少子化対策をどうするのか、1.39でしかない特殊出生率をどのようにしてフランス並に2.01まで引き上げて少子化の歯止めをかけるのか、明確な処方箋を示すべきだ。それには現行の制度事業の上乗せで事足れりとするのでは効果がないことはこれまでの経緯から分かっている。   　高速道路無料化は物流コストを引き下げるだけでなく、国内各地の観光地や温泉地の活性化の起爆剤になることは休日千円乗り放題時の経験から明確になっている。それとも日本のカネを外国で消費する海外旅行を旅行社の手先となって煽り続けるつもりなのだろうか。 　国内企業の活性化なくして経済成長はない。GDPの約半分を占める個人消費を増加させるには安・近・短の庶民が気軽に行ける家族旅行が簡単にできる環境を政府が提供することだ。消費増税で税収を増やすだなどとデフレ経済下で出来もしないことを説明している財務省の欺瞞性を追及しない大衆メディアとは一体なんだろうか。   　読売新聞は財務省の広報誌だと表明することだ。自民党の応援団だと表明することだ。そうした上で好き放題に記事を書けばフェアーだとみなしても良い。しかし中立構成を装っ...

　中国民の多くが中国政府が実施した日本書籍制限に対して「洗脳だ」と反対の声を上げているという。一度自由の空気を吸った人から自由を奪うのは困難だ。中国民が政府の施した「反日教育」が史実に基づかない捏造した歴史による「洗脳」だと気付いて、中国民が日本との正常な関係構築へ政府に求めるのはいつのことだろうか。   　それに対して日本経団連会長の某氏は一体なんだろうか。わざわざ中国へ出向いて会見を行い「日本政府は対立を続けるのではなく、中国政府と妥協する一致点を見出すべきだ」と経済に及ぼす日中関係悪化に苦言を呈している。「領土問題で話し合おう」という中国政府の仕掛けた罠に嵌れ、と日本政府をけしかけているかのようだ。領土問題はない、とあくまでも突っ撥ねるのが日本の立場だとなぜ解らないのだろうか。 　某氏はキャノンの社長のようで、中国の反日暴動によりキャノンの現地会社も被害を蒙り操業を停止したと聞く。2万人の社員が出社停止を余儀なくされ、損害額も多大に上っているようだ。   　しかしキャノンは中国リスクを織り込んだ上で中国に進出したはずだ。そして日中政府間にいかなる問題があろうと、それにより中国民が暴動を起こして日系企業を焼き討ちや破壊・略奪したのなら、経営者であればまずはその損害賠償を中国政府に求めるのが筋だ。中国政府におもねるような発言を中国で行うのは中国に「日本は中国の強気な対応に困っている」という誤ったシグナルを送るだけの愚かな対応の見本のようなものだ。   　日本経団連会長だけではない。国会議員OBとなった河野洋平氏や議員の田中真紀子氏や高村正彦氏などが招待されて中国へ赴き、中国政府ナンバー4と会談したようだ。かつて韓国政府におもねる河野談話で日韓関係を本質的に悪化させた張本人が中国でバカな発言をしていないか心配だ。 　中国の分断化政策により日本国内に政府批判勢力を築こうと親中派人脈を中国に招待して彼らから譲歩を引き出そうとする計略なのをなぜ見抜いて招待を断らないのだろうか。ノコノコ出かけていって外交権もない元衆議院議長のフダツキ反日家河野洋平などは自らがしでかした罪悪をまったく認識していないのだろうか。   　経団連会長にも困ったものだ。彼が取っている行動はまさしく国賊ものだ。脱原発には反対し、消費増税には賛成し、TPP参加を政府...

　日本維新の会の候補者公募の選定委員長に竹中氏を起用したというが、何かの悪い冗談に思えてならない。この国の派遣労働法を極端に自由化し新自由主義という名の下に貧乏な労働者を大量生産した張本人だ。そんの男が再び維新の会の主要人物として登場して来るとは思いもよらなかった。   　これで確実に「日本維新の会」は自民党橋下会派ということに決まったようだ。野田氏の民主党が自民党野田会派ということだから、自民党と党名こそ名乗ってないが、自民党的な勢力がこの国の政界を席巻していることになる。有権者が国民経済活性化のために適切な候補者を選ぼうとしても、党名を変えた自民党候補がウヨウヨ乱舞するだけだ。もちろん、公明党も党名を変えた自民党の一派に過ぎない。   　いよいよ小沢氏の率いる「国民の生活が一番」が重要になってきた。「消費増税」に反対し、脱原発を掲げ、TPP参加に慎重姿勢を堅持している政党は「国民の生活が一番」だけだ。 　2009マニフェストは出来もしないことを羅列しただけだという悪意に満ちた評論家がいるが、2009マニフェストを実施しなければこの国の未来はない。少子化対策でも画期的な個人への直接支給を謳っていたし、金額はまだまだ少ないものの最低一律保障年金を謳っていた。それらは自民党的な政策、つまり官僚が喜んで協力する政策ではない。むしろ官僚利権を削ぎ落とし、社会保障制度が本来持つ社会主義的な「富の再配分」の役割とライフ・ネットを下支えする制度だという強い自覚を持った政策だ。   　国家財政が増税により再建された例はない。あくまでも経済成長によるインフレータによる償還を目指すべきだ。そのためにはデフレ経済下では減税とマネーサプライを増加させることが何よりも必要だ。野田氏による「三党」野合翼賛政治はその真逆を実施している。財務官僚一人が喜び、国民は死屍累々となる政策だ。その路線に日本維新の会もあることが確実となった。それでも橋下氏に国民は声援を送るのだろうか。

　２００８年９月のリーマン・ショック直前は１ドル１０８円台だったものが、今日現在では77円台にまで円高になっている。わずか数㌫の関税撤廃が貿易拡大に必要だと息巻くTPP参加論者たちはなぜ実質的に30㌫近い関税と化している超円高に言及しないのだろうか。   　本気で日本の経済戦略を考えるなら当然超円高を是正しなければならない。既にGDPの14㌫にまで減少している貿易額をさらに減少させる必要はなく、米国がプラザ合意で円高へ踏み切った当時ですら日本の貿易額はGDP比20㌫でしかない。   　それに対して中国は36㌫で韓国に至っては52㌫と米国が黙っているのが不思議なほどだ。なぜ20㌫の日本に対しては内需拡大を要求して円高策を強要したのだろうか。それで一気に240円程度から120円へと上がり、最終的には80円台にまで進んで日本の主要貿易品目だった造船や生活雑器産業が大打撃を受けた。   　現在の中国や韓国は自由貿易を謳っているが、実質的に通貨安を国策として実行しているのは公然の秘密だ。特に韓国はウォン安で日本の家電や自動車の輸出先を狙い撃ちしている。これほどアンフェアーな通貨策はないだろう。 　日本の通貨当局はなぜ徹底した通貨安策へ踏み切らないのだろうか。彼らは日本のことよりも他国の経済を主に考えているのだろうか。そうした疑念を抱かざるを得ない。   　通貨策に政治家は口出ししないというのが原則だが、ここまで超円高を放置している通貨当局の無策ぷりに黙っていては政治家ではないだろう。評論家やマスメディアを恐れず、政治家が政治的判断を超円高に対してすべきではないだろうか。

　日本のマスメディアはまるで忍耐力のない子供のようだ。早くも何とか話し合うべきだとか、領土に問題が存在することを認めて話し合えとか、安易な妥協策を提起している。 　そうしたことは断じてやってはならない。領土問題では半歩たりとも退いてはならないし、妥協案で曖昧な解決を見ることは問題を先送りすることに他ならない。   　四半世紀以上も前に鄧小平氏が日本を訪問して「領土問題は先送りしよう」と、ありもしない問題があるかのように発言し、それを先送りにすると言ったものだから担当官僚たちは胸を撫で下ろし、与野党の政治家たちは一体何のことか分からないまま曖昧に微笑んだ。政治家や官僚たちが間抜けだったのは今に始まったことではない。もちろん、大問題の芽を残したと指摘しなかったマスメディアも間抜けだった。   　自民党の安倍氏が「尖閣防衛のために海兵隊を自衛隊に創設してはどうか」と発言したのに対して、好戦的で良くないとマスメディアたちは概ね否定的な反応を示している。 　好戦的な態度は中・韓側であって、日本は平和的な国土防衛に叡智を絞っている立場だ。その場合、選択肢は二つしかない。国土防衛を放棄して竹島のように中国による実効支配を許すのか、それとも安倍氏の提言のように敵に対する万全の防衛体制を示して侵略の意図を挫くのか、のいずれしかない。   　韓国に対して竹島を取り戻す方法としては国際司法裁判所に提訴しただけでは何にもならない。韓国は日本領土を侵略して恥じないどころか、国民に捏造反日教育を施している謀略国家だ。韓国軍に対して軍事力で圧倒する海軍と空軍力を増強し、軍事的圧力を韓国にかけることだ。たとえば中国の海軍力増強に対応するためにも空母の建造は避けられないだろう。それも作戦として有効なものにするためには一艦だけでは何にもならない。少なくとも2艦は必要だ。   　中国民にとっては大変だが、日本の外交にとっては幸いにして中国経済は破綻の淵を滑り落ち始めている。中国経済のバブルのハードランディングが始まっている。 　中国政府がいつまで持つか分からない。日本なら政権交代がありうるが、中国は中国共産党一党独裁の政治体制だ。中国での政権交代は政変でしかない。つまり中国共産党が国民によって追放され、政府が瓦解することを意味する。   　そうした政変は中...

　自民党の総裁に安倍晋三氏が選ばれた。早くも次期首相とマスメディアは持ち上げているが、そうは問屋が卸さない。 　民・自・公「三党合意」による野合翼賛政治で「消費増税」を決めた国民に対する裏切りの根は深い。いかにマスメディアが過ぎ去った過去の出来事だと無視しようと、国民は郵政解散に踊らされて郵政民営化の小泉・竹中に一度は任せたが、その謀略に気付き自民党を敗退させた。   　今度も国民は気付いている。民主党が掲げていた「政治主導」は捏造「陸山会事件」の国策捜査により小沢氏が排除されるや、忽ち画餅と化してしまった。後は財務官僚に操られた愚かな政治家たちによって民主党は簒奪され「消費増税」のお先棒を担いで「三党合意」へ財務官僚の根回しに乗った。全く国民無視の政治が国民とは無関係に展開されている。   　安倍晋三氏も由緒正しい「官僚丸投げ自民党政治」の継承者だ。背骨には祖父の代から生粋の米国隷属精神が宿っている。明けても暮れても日米安保体制堅持が頭から離れない。 　そんな男が首相になれば、また好いように米国にあしらわれて近隣諸国と本質的な対立点は残したまま、うわべだけの妥協を米国の顔色を見ながらするだろう。それは今回の事態を受けて、絶対にやってはならないことだ。   　中・韓とは根本的な解決策、つまり両国が実施している史実を捏造した「反日教育」を断念しない限り、日本政府はあらゆる話し合いのテーブルに着かない、と決意表明して、何処までも突っ撥ねることだ。 　愚かな中国政府は「経済制裁するゾ」と脅しにもならない戯言を言っているが、出来るものならやってみれば良い。ガット自由貿易協定に反することが日本にだけ出来るのか、それとも日本が自由貿易協定に、たとえば貿易の購入対価の支払いを延期しているしか違反したというのだろうか。それなら常習犯は中国の国営企業の方だ。   　中国経済の実態が中国政府には理解できていないようだ。だから平気で「日本に経済制裁するゾ」と飛んでもない戯言が言えるのだ。韓国は５兆円余の外貨スワップ枠の撤廃がどれほどの影響を与えるか、事の重大さに気付いたようで中国の真似をして「経済制裁するゾ」とはさすがに言わない。しかし日本政府は安易な妥協を試みない方が良い。ここは徹底して史実捏造「反日教育」撤廃まで慰安婦問題も竹島問題も一歩も退いて...

　いかにも大事件のようにマスメディアが報じる「陸山海事件」の違法性とは一体なんだろうか。土地購入代金の支払い時期と土地登記の時期とのズレを巡って、検察やマスメディアが誇大妄想して事件性なるものをデッチアゲているに過ぎない。 　土地購入が農地の場合は農地法に基づく農地転用申請及び許可か、都市部の市街化区域の農地に限っては農地売買の届出により土地所有権移転が可能となる。   　土地購入代金支払い時点で土地に所有権移転の仮登記をしたのはまさしく正しいやり方でありなんら問題ではない。その代金支払いのカネは陸山会に資金がなかったため、小沢氏が一時個人のカネを立替えただけであり、そのことは収支報告書に記載されている。その二ヶ月後に年が改まって土地登記が行われ、同時期に銀行融資が実施されて小沢氏の個人的なカネを返済している。   　そうした資金の流れと土地取引の何処に違法性を認めなければならないのだろうか。4億円という小沢氏の個人的なカネを隠しておきたかったからだとか云々マスメディアは取沙汰しているが、隠すどころかすべては収支報告書に記載され、官報に掲載されて公になっている。これほど公明正大な土地取引はないだろう。   　30億円もの捜査費用を使って、東京地検特捜部が強制捜査までして、何も出てこなかった事件で東京地検も「不起訴」とせざるを得なかったものを、摩訶不思議な実態不明・第五検審会は「検審起訴」として小沢氏を被告人に仕立て上げた。これほど酷い人権侵害はないだろう。少なくとも裁判員と同等に検察審査会員は素面をさらして記者会見すべきだ。今からでも遅くない、実在するのなら平均年齢34.55歳の11人の委員は雁首揃えて記者会見すべきだ。それがないならすべては最高裁判所と最高検察によるデッチアゲだと断定するしかない。   　小沢氏の裁判の闇は小沢氏の側に存在する闇ではない。小沢氏を政治家として政治の表舞台から排除しようとする検察と最高裁判所との合作捏造事件だという、この国にとって前代未聞の民主主義破壊工作という底知れぬ深い闇だということだ。そのことにまったく無関心なマスメディアも同罪の闇を抱えていると言わざるを得ない。

 　連日自民党総裁選候補の街頭演説のニュースに呆れている。しかも今回の総裁選が実質的に次期首相選だと自民党を持ち上げるマスメディアの論調にもうんざりだ。 　日本をここまでデフレ経済に堕した元凶は自民党の経済政策だ。その反省もなく、入れ替わり立ち代り我こそが日本を立て直すと絶叫するアホさ振りには知性の程度を心配しないわけにはいかない。   　彼らはこぞって消費増税に賛成した人たちだ。安部氏は消費増税実施条件となっている景気条項を持ち出しているが、そうした数字は政府統計局が勝手に捏造するに決まっている。 　国民経済が実質的にデフレ脱却して景気拡大に移れば増税する必要もなく消費増税分だけの自然増は黙っていても入ってくる。それが上げ汐路線といわれるもので、そうした経済政策を大きく掲げて減税や設備投資や研究費補助を政策として掲げるべきなのだが、政府は国民から税を剥ぎ取りにかかっている。そして公務員にはふんだんに給与を支払う腹のようだ。   　主客転倒しているのが現在の経済政策だ。国の税収を図るのが主な政策動機で、国民経済は金魚の糞のようなものだと思っている。それが主客転倒だと指摘する評論家がいないのはなぜだろうか。国民経済を大きくすれば税収は自然とついてくる。そのための経済政策に全力を注ぐべきで、まずは超円高対策に本気で取り組まなければならない。円高が収束すれば企業の海外移転熱も少しは冷めるだろう。国内経済が拡大する第一歩になるのは間違いない。   　マスメディアは企業の海外移転を無責任に煽ってきた。何処のマスメディアかと思うほど中国熱を煽ってきた挙句が反日暴動だ。私は中国から早々と撤退すべしと何度もこのブログで主張してきた。中国や韓国は西洋型の契約社会が通用する社会ではない。日本人が安易に進出するのはまるでネギカモだ。好いようにあしらわれてポイ捨てされるのがオチだ。日系企業が躊躇することなく中国から撤退して日本に回帰するように政府は経済政策を展開すべきだ。   　何も大きな投資は必要ない。土地利用に関して大幅な規制緩和と国内回帰企業減税を行うだけでよいのだ。そうすれば中国政府も足元から中国経済が崩れる恐怖感を味わうことになるだろう。

　歴史問題で韓国と中国が連携するという。捏造反日教育をしている両国が対日勢力として共闘するというのは滑稽というしかない。その反日ですら両国政府の立場を正当化するために、大々的に行っているという側面でも共通している。 　国連で野田首相が国際司法裁判所に提訴したことを報告したのに対して、韓国の代表は司法裁判所に提訴するのが姑息だ、と提訴しない立場を正当化する苦しい弁明をしていた。   　日本政府はどこに出ても歴史問題で韓国や中国の主張する歴史を批判して恥じることはない。どんどんあらゆる機会を通じて中・韓の反日教育がいかに酷い根拠のないものかを主張し抗議し続けなければならない。長年にわたる日本の沈黙と損害賠償に等しい設置根拠の不純な基金の創設や必要性のあまり感じられないodaの垂れ流しが、両国国民には日本が悪かったからだ、と両国政府の反日教育を根拠付ける皮肉な結果になっていた。   　毅然として根拠のない賠償や補償、基金の創設などを安易にやってはならない。相手を黙らせるつもりで譲歩すれば味をしめた相手はますます増長する。そうした歴史の繰り返しで、ついには領土に関しても強く出れば日本は退くか何らかの譲歩をするだろうと思って強気で出てきたと見るべきだ。 　明確に日本領である尖閣・竹島・北方四島について日本はあらゆる機会を捉えて国際世論に訴えるべきだ。中・韓の反日教育に対しても内政干渉といわれようと抗議を続けることだ。動かせない史実が残っているのだから、安心して政府は中・韓の反日歴史教育は捏造したものだと言い続けなければならない。   　それにより中・韓と国際関係が悪化しようと、日本の譲歩で保ってきた偽・平和関係より遥かにましだ。未来への禍根を断ち切るためにも、中・間の政府当局が報道陣を前に激昂して日本批判しようと、日本政府は淡々と歴史的事実を説明し、出来れば史料をコピーして記者たちに配布するぐらいのことを行うことだ。それが膨大なものになろうと史料を常識ある人が読めば中・韓と日本のどちらが正しいかは明らかだ。国連を舞台に始まった舌戦は新しい中・韓との関係構築の第一歩だと評価したい。ゆめゆめ水面下で姑息な妥協策を模索しないことだ。

　ウクライナで建造した空母のスクラップを買ってきて、改造し改装して中国の空母として就役させるという。蒸気カタパルトもなければ着艦機を止める特殊なワイヤーもないという、空母として致命的な欠陥を持つ艦を張子の虎としてデモを行うとは滑稽そのものだ。そうした脅しに近隣諸国が驚いて中国の膨張主義にひれ伏すと思ったら大間違いだ。   　前中国大使という肩書きの人物がテレビ出演して対中国策に関して縷々述べていた。彼が中国大使として赴任していた間に何があったかを正直に語らなければならない。現在の中国政府の対日政策が強行に転じた本元の原因は日中中間線上の中国の一方的なガス田開発に手を拱いていた自民党政府と外務省の対中国官僚たちに大きな責任がある。なぜ強硬にガス田開発に対して実力行使をしなかったのか。海上自衛隊を出動させて「日本の領海はしっかりと守る」という態度を示していれば、今日の事態はなかっただろう。   　なし崩しに少しずつ中国は日本政府の反応を確かめながら侵入してきた。ここまでなら日本は大して文句を言わなかった、だから今度は次のステップまで踏み込もう、と日本の対応を見ている。これまで海洋資源を侵害しても日本はただ「話し合おう」と言うだけで、実際には何も対応しなかった。 　中国は少しずつ増長して、今日見るように態度をデカクしたのだ。中国は国力がついて来るに従って軍事力を近代化し飛躍的に増強してきた。いつまでも中国のやりたい放題に許すのは問題を悪化させるだけだ。   　ただ中国政府首脳は自国の経済環境を楽観的に見ているようだ。日本に経済制裁すると大口を叩いている。中国の張子の虎経済にそうした実力があるのならどうぞ、と言いたい。経済制裁で日本は少しの間少しは困るかもしれないが、中国は日本の数倍も早く困難な事態に追い込まれるだろう。 　中国の反日暴動により欧米諸国の投資家までも中国から手を引き始めた。日本企業も反日暴動により閉鎖し、そのまま撤退へ移るところも出てくるだろう。そうすれば8㌫を割った中国経済成長は下方にブレて、ついには失速するだろう。その予兆は早くも出ている。   　中国は地方から崩れるだろう。既に地方政府の何ヶ所かは二進も三進も行かなくなっている。中国政府の要人たちは先を争うように蓄財した資産を海外へ移転し身内を海外へ出している。それ...

 　参議院の問責決議に強制力はないが、既に内閣は「死に体」であると見るのが常識だ。それを再び野田氏を代表に選んだ段階で民主党は即座に解散を決議するしかない、というのが民主党国会議員の意思でなければならない。 　しかし現実はそうではないようだ。谷垣氏が自民党総裁を辞めたから「三党合意」の近いうち解散は反故になったと嘯いているが、密室での取引に過ぎない三党合意などどうでも良い。問題は参議院というこの国の立法府で決議された問責決議を野田首相が軽視する姿勢でいることだ。   　問責決議に賛成して野党は衆議院はもとより参議院では決して審議に応じないだろう。そうすれば国会決議の必要性に迫られている特例公債法案と衆議院選挙改革だけは通して、即座に解散というのが正しい国会運営のあり方だろう。誰が考えてもそれ以外の絵は描けない。 　しかし民主党は幹事長に党内調整に長けている輿石氏を続投させて、野田氏はまだまだ政権を維持するつもりのようだ。なんという愚かな首相だろうか。   　議席さえあれば何をやっても構わない、というのでは民主主義は成り立たない。昨日か産経新聞は「政治家は国益のために国民の意思に反してでもやらなければならないことがある」としてドイツのコール首相が8割の反対を押してユーロへの参加を決議したと褒めていたが、果たして本当にユーロへの欧州通貨統合が正しかったのか、その結論は今から出るところだ。 　たとえ政治家の慧眼に正しい道が見えていても、国民の支持が得られない政策は採るべきではない。それが民主主義というべきもので、国民の負託によって政権という権力を手中にしていることを考慮すれば、自分が正しいから愚かな国民は黙ってついて来い、というのでは民主主義は成り立たない。   　消費増税を正当化するためにそうした評論を掲げるのはまさしく幇間評論家だ。節を曲げてまで全国紙に記事として終生残る恥をさらすより、筆を折って清貧に甘んじる暮らしを送る方が学者として精神衛生に良く形而上学的にはより豊かなのではないだろうか。現世利益ばかり説く新興宗教のような生き方よりも、理念に生きるべきではないだろうか。

　いくら顔ぶれを変えようと、野田政権には何も期待していない。国民の過半数に達する反対を押し切り、 2009 マニフェストに謳っていない消費増税を自民党と公明党と野合してまで強行採決した政治家たちだ。採決では反対もしくは棄権したと言い訳しても、民主党内に残っている限り、野田政権を支える民主党国会議員ということに変わりない。本当に消費増税に賛成できない、というのならさっさと離党してしかるべき政治家としての行動を取るべきではないだろうか。 　国民に対する野田政権の裏切りは酷いものがある。 2009 マニフェストで掲げた子供手当てはもちろんのこと高速道路無料化や「コンクリートから人へ」の掛け声はいつの間にか掻き消え、いまでは自民党野田派と揶揄されるほどの官僚丸投げ政権ぶりだ。そこには国民の声により政治が運営される、との民主党への政権交代に賭けた国民の願いは微塵も存在しない。       その象徴的な政策が「復興庁」の設置だ。当初より私はこのブログで基金設置や新庁設置は官僚の利権拡大に利用されるだけだから止めるように何度も書いた。しかし野田政権は易々と官僚の望み通りに霞ヶ関に復興庁を設置し 19 兆円もの基金を設置した。その結果はどうだろうか。東日本大震災の復興事業は遅々として進まないが、復興基金から 1 兆円もの官僚による摘み食いだけは進行していた。まるで絵に描いたような官あって国民なしの状況が復興名目で行われている。激しい怒りを覚えるが、民主党国会議員も自民党国会議員も復興庁を霞ヶ関から東北へ移せという声は上がらない。       国民の圧倒的多数が脱原発を希求しているにもかかわらず、野田政権はポーズだけ脱原発を演じたが、脱原発を決める閣議決定をしなかった。つまり、それは「やらない」ということに他ならない。 不誠実な政治家たちにはうんざりだ。口先だけで上手く言いくるめて、その場を過ごせばすべて了というかのような人物ばかりだ。昨日かつて支援していた民主党国会議員から国会報告なる後援会報が送られてきた。すべての記事が胡散臭く思えてすぐにシュレッダーにかけた。彼はなんと弁明しようと消費増税法案に賛成票を投じた。その一事だけで私が彼を支援するすべての根拠が失われた。彼が市長選落選の失意の底から這い上がる十数年前から支...

　去年の一時、流行のひとつとして「鈍感力」が取り上げられたことがある。日本の近隣諸国に対して、今こそ「鈍感力」を発揮すべきときではないだろうか。 　早くも野田首相は「水面下」で慰安婦問題に対して秘かに韓国当局と交渉していると報じられたばかりだが、時を移さず韓国政府から「野田首相の慰安婦提案を拒否する」との回答があったようだ。かつて野田首相は韓国の慰安婦問題に対して自民党政権時代に妥協案として設置されていた「アジア女性基金」と称する慰安婦騒動を起こした女性たち個人への補償金支給をお手本にした「基金構想」を提唱していた。ドジョウが二匹目のドジョウを狙ったのだろうか。   　しかし、そうした妥協策を講じて「解決」をしようとする試みはすべて止めるべきだ。自民党時代に「アジア女性基金」を慰安婦問題の最終解決にしようとしたが、補助金支給をしたら次々と元慰安婦だったという女性が現れてきた。既に戦後60有余年、戦中世代は鬼籍に入る人たちばかりだが、韓国では雨後の筍のように増えている。 　カネで解決しようとするのは最も安易な方法だし、同時に相手を馬鹿にした対応策でもある。自民党政権は連立を組んだ社会党委員長を首相に就けたが、村山氏は国際交渉がいかなるものか解らない好々爺に過ぎなかった。韓国に抗議されるや直ちに「謝罪」を閣議決定して公表した。時の官房長官の河野洋平氏もそれを正すのでもなく、追認しその立場が日本政府のものだとした。国益を大きく損なう暗愚な政治家たちとして日本史に刻まれる人たちだ。   　野田氏がどのような妥協策を韓国に提示したのか知らないが、そうした馬鹿な動きは百害あって一利もない。もしかしたら脱原発閣議決定をやらなかった裏に米国の要請があったように、韓国に巨額な金融投資している米国のヘッジファンドたちに泣きつかれた米国政府の依頼があったのかも知れないが、ここは「鈍感力」で動かず、韓国に対しては頑なな態度を決して崩してはならない。 　慰安婦問題は民間の商取引に過ぎず、日本が国として関与していた事実は一切ない。その立場を崩してはならず、立場を崩さず韓国の「慰安婦」たちの要求を呑むという姑息な「アジア女性基金」なるもので解決を見ようとした自民党のやり方は失敗だったと明らかになっている。この上失敗の上塗りをしてどうするつもりなのだろうか。   　中国...

　細野氏は担当大臣として福島に関しては本当に悩んできた、と言っているようだが、実際に民主党政権は放射能汚染地に対して何をやってきたのか。 　福一原発構内を簡易送水管の蛇腹ホースがのた打ち回っている様子に驚きを禁じえない。なぜ放射能を遮蔽する鉛管を用いた恒久的な合理的配管を敷設していないのだろうか。それとも周囲のガイガーカウンターの針が振り切れるほどに放射能が漏れているから、放射能汚染水の放射能を遮蔽しても仕方ないと思っているのだろうか。   　それともダダ漏れの汚染水の一部だけを申し訳程度に浄化しているのだから、蛇腹ホースからいくら汚染水が漏れようと気にしていないのかもしれない。 　だが放射能を汚染水から浄化しているというのなら、しっかりとした浄化装置と現場とを結ぶ配管を敷設するのが常識ではないだろうか。   　さて、細野氏は放射能汚染対策担当大臣に就任して一年ばかりの間、いったい何をしてきたのだろうか。おざなりの暫定基準で安全宣言をして町民に帰るように勧めた。大して効果があるとは思えない除染を実施して、あとはｷﾚｲになったから大丈夫、と子供たちに外で遊ぶように勧めたりした。しかし、今なお福一原発は核融合反応を繰り返し、原子炉からは日々新たな放射能が漏れている。完全に核反応を止めたわけでもなく、冷温停止させたわけでもない。   　それでいて絆を謳い文句にして放射能で汚染された瓦礫を全国で広域的に処分しようとしている。なぜ金をかけて全国に運搬して焼却処分しなければならないのだろうか。焼却処分すれば粉塵によって放射能は濃縮され、安全基準を超えることは各地の償却場で実証済みではないだろうか。 　細野氏の罪悪はまだ証明されていない。しかし証明は不幸ながんの発病率によって為されるわけで、証明されたときには遅いといわざるを得ない。細野氏は若いから自らの取り返しのつかない罪悪の悪夢に魘される晩年を送るだろう。本当に福島県民のことを考えるなら、疎開を意見具申すべきだった。

　野田氏が慰安婦問題で韓国と秘かに協議しているという。橋下氏は竹島を日韓で共同管理してはどうかと提案したようだ。中国政府は日中国交40周年記念行事を中止すると日本側に通知してきた。 　そうした一連の動きに対して危惧を表明しなければならない。まず野田氏が首相として韓国政府と非公式に水面下で話し合うとは飛んでもないことだ。かつて日本は慰安婦に補償を求める韓国民に対して「基金」を創設して対処したことがある。今回も同様な対処方法を試みているようだが、日本国民はそうした妥協による解決を歓迎する世論にない。   　物事には限界というものがある。日韓基本条約で日本は韓国に対して莫大な賠償を行い、既に過去の諸問題に関しては解決済みだとしているはずだ。それに対して過去の問題でもない日本マスメディアの過失により提起された慰安婦問題を問題として韓国民が騒ぎ出すと基金を設けて補償してしまった。それが日韓関係の間違いのボタンで、後はいくらキチンと掛けてもボタンは間違ったまま掛けられ続けることになる。国際関係に関しては原理原則を貫くことがいかに大切か、日本政府は教訓としなければならないはずだが、その場凌ぎの先送り体質が変わってないとしたら、この方が大問題だ。   　橋下氏の「日韓共同管理」により竹島問題を片付けよう、という発想も大問題だ。日本領を掠め取る韓国に譲歩することは他の周辺国にも「実効支配すれば日本は妥協する」と誤ったシグナルを送ることになる。竹島に関してはどこまでも日本領だという主張を変えず、韓国が妥協してくるまで粘り強く頑なに日韓関係が破綻しようと譲ってはならない。妥協すれば竹島問題を先送りすることに他ならず、子孫にも不幸な日韓関係を引き継ぐことに他ならない。われらの世代で起こっている問題はわれらの世代で片付けなければならない。   　日中40周年記念式典が中止されたのはすべて中国の責任だ。友好関係を結んだ相手国に対して、海底資源が確認されたらそれまで日本領だと認識していたにも拘らず、直ちに中国領だ、いや台湾領だ、と騒ぎ出した。 　その本音は騒動を起こし領土問題化して海底資源の一部でも手に出来れば儲けものだというものだが、そうした魂胆は日本人には理解できないかもしれない。が、彼ら中国人にとっては常識的な日常行動でしかない。 　それにより日中関係がギクシャ...

　この国の財務当局は政治家たちを掌で操って常軌を逸したデフレ経済下に「2年後の消費増税」を議決させて「増税」のシグナルを世界に発信してしまった。超円高要因はますます強くなり、日銀が10兆円程度の買いオペを実施して紙幣を増刷したところで大した影響があるとは思えない。   　まったく愚かな通貨当局だというしかない。そして超円高により輸出が振るわないのに、僅か数㌫の関税を撤廃するTPPが自由貿易の切り札であるかのように宣伝する日本のマスメディアは無責任そのものだというしかない。TPPの怖いところは「あらゆる関税障壁」撤廃を保障する条約内容がブラックボックスのまま協議されていることだ。   　たとえば全米自動車工業会は日本の「軽基準」は怪しからぬ、とイチャモンをつけている。確かに軽基準により税金が優遇されているが、かつては車検もなく車庫証明も必要なかった時代と比べれば、軽に対する優遇策はかなり削減されて、普通車の乗り心地に及ばないのを我慢して軽を買っている国民に政府は不誠実だといわざるを得ない。それを米国圧力により「軽基準」を撤廃するとなると大問題だ。しかしTPPに参加し批准すれば米国から突きつけられる要求はそんなチャチなものでないことは容易に想像できる。   　日本は日本基準を守って、世界と話し合い妥協しつつ付き合うのが望ましい。何もかも米国流にするのが正しいとは思わない。 　たとえば日本国内にある一部の日本企業で英語を社内公用語にする、という学芸会のような社員同士のやり取りは滑稽というより哀しさを覚える。だがTPP批准後に言語が関税障壁だと指摘されれば遠くない未来に日本の輸出企業はすべて会社内で英語を使わなければならなくなるかも知れない。   　僅か数㌫の関税を過大視してTPPを煽るよりも、実質的に30㌫近い関税となっている超円高を是正する方が輸出産業にとって朗報なのは自明の理だ。それでも日本は内需拡大を、という政治家がいれば、反対にGDPに占める貿易割合をどこまで下げれば気が済むのかと聞きたい。14㌫は中国の1/3程度でしかないし、52㌫の韓国と比較するにいたっては日本企業は外需拡大をすべきだと気付くはずだ。   　この国の政治家たちは大嘘つきだ。経済成長をすべきだと口では言うが、経済成長をさせるためには減税と投資・研究...

　米国の有力紙「ワシントンポスト」は一面で尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどを受け、「日本が右傾化している」と題する記事を掲載したようだ。それによると日本の世論は竹島や尖閣に関して韓国や中国から領土問題を突きつけられ、これまでの意識から自衛隊の集団的自衛権や憲法問題などに踏み込むべきとする意識が強くなり、日本は戦後で一番右傾化していると専門家の意見を掲載した。 　しかし、その一方で軍事力増大に対しては軍事力拒否の世論も一部に根強く残り、右傾化が軍事大国化へは繋がらないとの見方も示している。   　これまで米国の有力紙が経済関係以外の記事で日本を一面に取り上げることはなかった。日本はほとんど政治的には米国の言いなりだから、政治に関してはそれほど問題にすることはなく、ただ経済だけを注視していれば良かった。 　しかし、ここに来て日本国民の意識が韓国や中国による領土侵害が企てられようとしていることから日本の国土は日本国民が守るべきとするものへ変貌してきているのは確かだ。だがそれで直ちに韓国製品の排斥や中国製品の排除しようとする運動には繋がっていない。   　日本はまだまだ世界の常識的な国民と比較すると領土意識や国家意識に乏しいといわざるを得ない。それは国土を海に囲まれて侵略された経験に乏しいからではないだろうか。二千年近い歴史で唯一米国との戦争に敗れ、QHGという異邦人の支配を受けた。その衝撃は強く、いまだに米国にだけは頭の上がらない意識を抱く日本国民は多い。野田氏などもその典型のようで、米国から「脱原発はまずいよ」と言われて、あっさりと脱原発の閣議決定を見送ったという。   　米国は日本の世論の変化に機敏に反応し、気にしている。日本が右傾化していることが中国と対決すべきとする世論へと更に変化し、日本の軍事力増強すべきと変化するのではないかと気にしている。それは米国の世界戦略に大きく影響することに繋がりかねない。米国にとって日本はいつまでも軍事的にひ弱な経済大国であり続けるのが望ましい。いつまでも米国頼みの防衛力しか持たないで、周囲を日本と敵対する勢力に囲まれて米軍にすがり金を出し続ける日本であってほしいと願っている。そうすれば米国は大きな顔をして中国や韓国やロシアや北朝鮮と、日本の軍事力増大を抑えている、彼らの協力・友好国の顔で話し合いが出...

　公明党は政党創設時から「創価学会の下部組織」ではないかとの疑いがもたれていた。確かに選挙ともなれば創価学会がフル回転して公明党候補を支援する。昨今は協力関係にある自民党候補の応援に宗教団体の創価学会が動員されている。   　いうまでもなく日本国憲法は宗教法人の政治介入を違憲としている。いわゆる政教分離の原則が謳われているが、そうしたことにはお構いなしに特定の宗教法人による政党支援が続いている。   　その政党にしても、摩訶不思議な力が強大な影響力を発揮しているのか、代表戦で複数の候補者が名乗り出て党内で激しく争うという、共産党を除く他の政党では当たり前のことが行われないでいる。今回も無投票当選で山口氏の三度目の代表が決定したという。   　民主主義国家において、なぜ宗教の政治介入を排除する規定が憲法に盛り込まれているのかは一定の見識ある人なら当たり前のことだ。つまり宗教は思考停止を信者に強制する。世間的な常識で判断する限り、宗教は成り立たなくなる。 　世界的な宗教であるキリスト教にしても、復活だとか三位一体だとか、宗教でなければ奇術師のイリュージョンか詐欺師の所業というしかないインチキだ。しかし、それを普通の大人が信じるというのだから宗教とは思考停止そのものだというしかない。   　つまり自分の頭で思惟を深めてはならず、すべては教祖様の言に従うというのでは民主主義は成り立たない。それは全体主義とでもいうべきものでしかない。公明党とはいかなるものか、いつまでも正体を隠して国政に一定の影響を与えるのはアンフェアだというしかないだろう。宗教団体の支援を受ける政党ならば潔く解党して本来の宗教活動へ回帰するのがあるべき姿ではないだろうか。

　今朝（9/22）もみの氏の登場する報道番組で高齢の評論家氏が「尖閣に領土問題が存在すると認めて、政府は中国と話し合いをしてはどうか」とバカな発言をしていた。 　日本のテレビ局は全国紙が親会社として君臨するクロスオーナーシップ制だから、彼もどこかの新聞社の古手なのだろうがどの新聞社か知らないし、詮索しようとも思わない。が、マスメディアではそうした認識になっているのだろうかと少しばかり気になったのは確かだ。   　全国紙の記者たちの中にも中国駐在員の経験を持つものもいるだろう。中国当局によって篭絡された親中記事を書く記者が各社にいるが、彼らの多くが中国駐在員経験者なのは公然の秘密だ。外務省にも中国赴任経験者たちは中国当局から硬軟合わせた手厚い接待を受けてチャイナスクール出身者と呼ばれる中国政府の言いなりの外交官がいる。   　かつて日曜日午前中の某テレビ番組で西部氏と高野某氏とが中国民の対応について言い合っていたことがあった。高野某氏は「北京郊外の村を取材で訪れた折に、現地住民から手厚いもてなしを受けた。中国にも日本人に優しい人たちはいる」と発言したのに対して、西部氏は「その村全体がプロパガンダだったとなぜ思わないのだ。その村を指定したのは当局で、当局の案内により連れて行かれたのだろう」と反論したことがあった。   　平城の幼稚園の様子を報じる映像を見て、子供たちの不自然な笑顔全開の遊戯や歌に気持ち悪いと思うのは私だけだろうか。彼らは平和な子供たちを見事に演じている、としか映らず、その不自然さゆえに子供たちの置かれた過酷な状況を想像しないわけには行かない。 　南シナ海に要塞まで築いておいて、今更話し合いをしようとは中国政府は実に手前勝手だと思わずにはいられない。それに対して日本の尖閣に対しては厳しく臨む、と言う事を聞かない日本には強硬姿勢を続けるぞとは、ヘタなやくざの脅しを見ているようだ。   　この国のマスメディアはいままでどれほど反日的だったか、誰の記憶にも新しいだろう。だから記者上がりのご老体が何を言おうと驚かないが、国民に与える影響を考えると、そうした反日的な言辞を吐く重鎮にはお引取り願った方が良いのではないだろうか。尖閣に領土問題が存在しないのは竹島や北方四島にも領土問題がないのと同じく明々白々だ。半歩たりとも譲ってはな...

 　当たり前といえば当たり前だし、余りに遅すぎるといえば余りに遅すぎる。昨日9/21公正取引委員会が大手電力各社が一体運営している発電事業、送配電事業、小売り事業の各部門を分社化して電力市場に新規参入を促進して競争原理により電気料金引き下げやサービスの向上を促進すると提唱した。   　いわば公取委のアリバイ作りの感のある提唱だが、良いことは了として受け入れよう。電力会社の御用評論家が原発発電原価が安いだとか、再エネ発電原価は高くてどうしようもないだとか、手前味噌な勝手なことを宣伝している。 　原発発電原価が安いのなら５４基もあった日本の電気料金が世界でも非常識に高いのをどのように説明するのだろうか。物事を比較する場合はまず土俵を同じにしなければ比較対象は出来ない、という根本原則を捻じ曲げて比較するからおかしな結論しか出ないのだ。   　発電原価の算定は発電している時点の発電経費で計算する、という信じられないことをやって来たようだ。その発電原価に一般管理費を発電量に応じて案分配布していたのだろうが、一般企業の原価意識とは大きくかけ離れているし、会計原則からも逸脱した電力会社独自の原価算定方式だというしかない。 　それに対して再エネ発電原価は装置の設置費用を償却期間で減価し原価に算定する方式を採用している。原発で採用している原価方式を再エネにも用いれば原価はゼロということになる。それでは原発原価がインチキだとばれるから再エネに関しては会計原則に基づく原価を採用しているのだ。   　原発にも企業会計原則に基づく原価方式でトータルコストを推定して発電期間に割り振った原価を採用すれば異常に高価なものに跳ね上がるのは間違いないだろう。なにしろ１０万年も管理し続けなければならない放射性廃棄物の経費が膨大な額に上るのは火を見るよりも明らかではないか。福一原発の放射能汚染対策費用も原価に含めれば、どれほど高いか素人でも想像がつく。それを原発は発電原価が安いから、と枕詞のように用いる評論家はすべて電力会社の幇間だと断定して間違いないだろう。   　戦後経済界を復興させるために電気の安定供給のため、と称して一時的に電力各社を地域独占体制としたものを、公取委が60余年も放置して来たのは公取委の怠慢というしかない。だが、官僚が官僚を指導するのは...

　2009マニフェスト破りを行い、書いてなかった「消費増税」を憲政の常道に反する野合三党合意翼賛政治で可決させた悪辣極まりない野田政権を７割もの党員・民主党国会議員とは一体何だろうか。 　彼らは鳩山民主党が2009マニフェストで国民と約束した政権公約など出来損ないの膏薬程度にしか思っていないのだろう。だから平気で反故に出来るのだ。   　日本の政治の世界みならず、この国から信義や矜持という言葉が消えて既に久しい。国民との約束を何とも思わないばかりか、国民生活が窮乏の一途をたどっている現実を直視しようともせず、生活保護よりも少ない「最低賃金」や、満額でも生活保護の足元にも及ばない「国民年金」などを放置したまま、「税と社会保障の一体改革だ」と口から出まかせの大嘘を平気で吐ける俗物がこの国の首相になっている。   　小沢殺しに奔走した日本のマスメディアは政治介入した悪しきマスメディアとして政治史のみならず、ジャーナリズム史に燦然と輝く悪名を永遠に残すだろう。 　言論の自由が保障されてなかった江戸時代ですら、瓦版屋は風刺や諧謔を利かせて時の治世者を批判したものだ。現代の電気瓦版とでもいうべきテレビは言論の自由を保障されているにも拘らず、何処にチャンネルを回しても似たような連中が澄まし顔で椅子に座り同じようなコメントを垂れ流す。   　たとえば増税しなければ国債残高は膨張し続けて、やがて国家財政は破綻するだとか、脱原子力発電なら電気代が上がり産業界の停滞を招くだとか、TPPに参加しなければ自由貿易国から排除されて日本が国家として立ち行かなくなるだとか、少し考えれば嘘だと分かる戯言を撒き散らす。 　野田氏が大嘘つきなのは数々の事実から明らかだ。それでも多くの民主党党員と民主党所属国会議員が彼を押したということは、この国の国民の多くが恥も外聞もない大嘘つきだということだ。 　ただただ、一日も早い野田民主党政権の終焉を願ってやまない。

 　都議会後の記者会見で石原都知事が尖閣諸島近海にたむろする中国監視船に「寄らば斬るぞ」と言ってやれば良い、と述べたのは正しい。何かというと「話し合いで解決を」とか「妥協点を探れ」とか能天気なことをいう評論家たちが今日の事態を招いたといえる。 　少しでも相手に非があれば120㌫も非を論い、相手が弱いと見るや直ちに軍事行動に移して暴力で屈服させる、というのが中国のやり方だ。現に南シナ海では無人島に中国漁民が押し寄せ、その警備と称して監視船が大挙して押し寄せ、ついには軍艦が無人島にやって来て要塞を築いてしまった。   　尖閣諸島になぜ中国漁船団や監視船が接岸しないか、彼らが分別ある大人だからではない。この凄まじい情報戦の時代、中国軍部は自衛隊や米軍の実力を知り抜いていて、武力行使を躊躇っているに過ぎない。なにも分別ある行動を取っているわけでないのを勘違いしないことだ。 　彼らは少しでも弱味を見せればその隙に付け入る。中国国民が話し合いに応じる見識ある国民でないのは理不尽な反日暴動を見れば分かるはずだ。外国資本企業に対して破壊と略奪を平気で出来る国民性でしかない。彼らと話し合いを持とうというのは木に登って水を求めるのと似ている。   　中国に対しては断固とした態度と、その態度が空威張りでない実力を兼ね備えていなければならない。その断固たる態度とは「寄らば斬るぞ」という気魄だ。そして切れ味鋭い武器を携行していることだ。 　日本の自衛隊はイージス艦を持っている。遠隔地から攻撃すべき飛行機や艦船を補足して、ミサイルで破壊する実力を日本の自衛隊は持っている。それに対して中国海軍は前時代の砲手による目測と砲弾の飛翔によって相手艦船を撃破する方法を取るしかない。戦力の差は歴然としている。だから中国漁船や中国監視船が尖閣に押し寄せて来ないだけだ。ゆめゆめ「話し合いで解決を」などといった寝恍けた考えは持たないことだ。

　今朝（9/21）時計代わりにテレビをつけていたら、尖閣騒動に関して驚くべき発言をテレビのコメンテータがしているのを耳にして、瞬時にして怒り心頭に達した。 　こともあろうに、チョビ髭を生やした「テレ朝」番組専属のような評論氏は「国有化する前に中国政府にキチンと話していたのか」とか「尖閣に領土問題はないと言い張らず、領土問題はあると認めて話し合いのテーブルに中国を着ける必要もあるのではないか」とか述べているのだ。   　恐らく朝日新聞記者の古手かなんかがテレビで大口を叩いているのだろうが、チョビ髭氏は正常な頭脳の持ち主なのか、彼の常識を疑わざるを得ない。 　所有権と領有権は別物で、土地の所有権者が個人であろうと企業であろうと公であろうと領有権に関わりない。中国が土地の個人所有を認めていないとしても、政府高官なら海外留学の経験などからそうした自明の理は弁えているはずだ。それとも朝日新聞ではそうした常識すら欠落した人物だけを選んで記者に採用しているのだろうか。   　さらに、言うに事欠いて「尖閣に領土問題があると認めて、話し合ってはどうか」とは非常識極まりない発言だ。さすがは中・韓に「慰安婦問題」や「教科書問題」や「靖国問題」の火を点けて回った朝日新聞傘下のテレビ局だけのことはある。 　半歩退けば更に一歩譲れと理屈抜きで押し寄せるのが中国の常套手段だ。そうした認識すらないとしたら、チョビ髭氏がテレビでコメントを述べるのは国益に反する反日行為そのものだ。   　たった一人のコメンテータとか、何人か並べても碌な見識もないタレントや門外漢の「大学教授」に異口同音の偏向発言をダラダラとさせるテレビの報道番組にはうんざりだ。 　深刻な人権侵害事件だと認識する小沢氏に関する「陸山会事件」なる一連の報道人格攻撃に関しても、冷静客観的な発言をするコメンテータは一人として登場しなかった。この国の言論界の劣化は相当に深刻だ。   　やはり制度としてクロスオーナーシップは法で禁じなければならないだろう。出来の悪い記者上がりがコメンテータとして鎮座し、その影響力でテーマパークのような大学の教授になったりする。そうした「恵まれた連中」が解説してみせる社会問題の切り口がどんなものか、容易に想像できる。学識あるホームレスもコメンテータとして登場する時代が来ない限り...

 　日本が国交を結んだ当事の中国に、日本は莫大な経済援助を行い、その後も引き続き40年も援助を続けてきた。その目的は中国国民の文化・生活水準の向上だったはずだ。しかし中国政府は日本の援助相当を民生予算から削除して軍事予算に回した。日本は日本に対する軍事的脅威を増大するために援助を行っていたことになる。   　来年の党役員改変に当たって主席になると確実視されている副主席の習近平氏が中国を訪れた米高官に「尖閣に手を出すな」と恫喝したようだ。「尖閣諸島は中国と日本の問題で、両国の間で決着をつける」というものだ。 　それに対して米高官は「領土問題には関与しないが、尖閣は日米安保の範囲にある」と理解不能な米国の公式回答を繰り返したようだ。   　中共政府は困難な局面にある。官僚の腐敗は日本の想像を遥かに超える水準にあり、地方政府の放漫振りは中央政府の制御不能な状態に達しているようだ。それは原則として発行を禁じられている「地方債」の乱発により中央政府がインフレ抑制策を打ち出しても金融政策がなかなか全土に浸透しないことからも分かる。実際に地方債の発行残高は20数兆元ともいわれているが、そもそも発行が許されていない地方債だから一体幾らあるのか、マトモな統計がないのが現実だ。   　そうした中国の主席として困難な局面を乗り切るためにはまず「ツカミ」が必要だと思ったのだろう。中国指導者の希望の星として、中国国民の信任を得るために「強力な指導者」の印象付けに利用したのが「尖閣領有権」に違いない。 　習近平が一通りの学識のある人物なら尖閣問題に深入りするのは却って馬脚を現す事態を招くことを知っているだろう。なにしろ尖閣諸島が中国のものだと主張する史料は何もないのだ。国際司法裁判所に日本が持ち込めば韓国の竹島と同様に、恥をかくのは中国だと承知している。国際司法裁判所に持ち込まれないまでも、国連安保理に持ち込まれても常任理事国と大きな顔をしている中国の面子を潰すことになる。   　だから「尖閣問題は日本の一部勢力が起こしたことだ」とか「経済制裁に踏み出すゾ」と脅して見せたりするのが関の山だ。習近平氏のお笑い芸人並みの「ツカミ」戦術は見事に失敗したといえる。 　中国国民に対しては日本の一部ハネッカエリ右翼勢力が「尖閣問題」を引き起こしたと論評して通...

　野田政権の「羊頭狗肉」振りがまたしても明らかになった。脱原発の閣議決定を見送ったのだ。これで野田政権が2030年脱原発と華々しく謳い上げた公約は絵に描いた餅になった。民主党のいう脱原発が食えた代物でなくなったのは経産官僚と経済団体の圧力に屈したことによる。   　たとえ一基でも原発が動いていれば他のすべての原発は不良資産ではなくなる。しかし、すべての原発が止まり再稼動をしないと国が決定すれば、全国50基の原発はすべて不良資産となり、償却しなければならない。そうするとどういうことになるのか。沖縄を除く他の電力各社は軒並み債務超過となり国営化もしくは清算管理会社となる。つまり倒産ということだ。   　そうした事態だけは避けたいと、野田氏に泣きついたのか、それとも恫喝したのか、野田氏はあっさりと菅氏が提唱した「脱原発」を捨て去り大飯原発を再稼動した。それも関電が電力不足に陥り大停電になるかもしれないと関電管区の住民を脅してやったことなのだ。しかし現実はそうではなかった。大飯原発再稼動による発電量を上回る火力発電所を停止して、しかも未曾有の猛暑だったにも拘らず、大停電は起こらなかった。電力各社と経産官僚と野田氏は共同して嘘をついたのだ。   　原発を停止したら電気料金が上がる、とマスメディアも国民を脅しているが、電力各社と経産省が弾く発電原価が会計基準とは大きく乖離した飛んでもない計算方式なのを一向に伝えない。 　世間一般の原価とは製品の開発から製造、さらには製造ラインの撤去までも予測数値で算入した総額を製品数量で除して原価を決める。しかし原発に関しては開発段階の経費や放射性廃棄物の処理費も別枠で、さらには廃炉となった場合の撤去・管理費用なども一切電気料金に対応させていない。つまり発電時の経費だけを発電原価としているのだ。こんな馬鹿げた原価計算を「原発発電原価」と称して、だから原発は安価な発電だ、と宣伝にこれ努めている。国民を騙すにもほどがある。   　同じ土俵で相撲を取っていると思ったら、原発だけは宙吊り状態で、いくら押しても土俵を割らない仕掛けになっているのだ。その反面、再エネは高価で実用に向かない、と当たり前の発電原価を弾いてみせる。基準の異なる原価を並べて比較して見せても意味がない。ペテンそのものの悪辣なプロパガンダを日本のマ...

 　チャイナスクール出身の外務官僚を新しい中国大使に起用する考えだという。野田政権は一体何をやろうとしているのだろうか。 　同時に野田氏は「尖閣国有化」に対する中国の過剰な反応は想定外だったとの談話を出している。長期戦略もなく場当たり的に物事を決める、まったく愚かな宰相というしかない。   　路地裏の縁台将棋でも2,3手先を読んでいるものだ。ただ読みが浅いから「チョット待った」を連発するのだ。野田氏の政治戦略は路地裏のヘボ将棋にも劣る。 　それに対し、褒めるつもりもないし卑劣なやり方だと思うが、次期主席と目されている習近平氏のやり方はそれなりに戦略的だ。今回の反日暴動の仕掛け人は習近平氏だといわれている。   　ただ強硬派だといわれる習近平氏が取った戦略は中国のお家芸の人海戦術・人の海で攻め立て恐怖感を相手に与える戦略だった。それを想定外だと素直に驚く野田首相は習近平氏の相手ではない。 　その中国に日本政府は中国のメッセンジャーボーイに堕したチャイナスクール出身の外務官僚を起用する。愚かもここに極まるだろう。   　いかにも尖閣の国有化が今回の反日暴動の引き金のように日本のマスメディアは報じているが、なぜ領有と所有とは別物だと中国のバカどもに教えてやらないのだろうか。個人が所有しようと法人が所有しようと公が所有しようと、日本領の中の土地は日本の領土だ。 　それをいかにも契機として中国国民が怒り心頭に達したかのように装うのは中国副主席・習近平次期主席と目される人物の自分が主席となる来年度の中国政府統治下における対・日本戦略の布石だろう。国内暴動を収束させた当日に、習近平氏はさっそく「尖閣領有化は日本の一部勢力の策謀だ」と中国を訪れた米国高官に述べている。   　その席で習近平氏は「日本政府の尖閣国有化は茶番だ」と意味不明なことをホザイテいるが、習近平氏が「尖閣は中国のものだ」と米国高官に主張して見せること自体が史実を省みない茶番でしかない。しかも暴徒を中国全土で動員したツケは確実に中共政府に回り、暴徒のはねっかえりが米国大使館公用車を取り囲んだりして、暴徒を利用し日本を威圧したツケを払わされようとしている。次期主席確実といわれる人物にしては、習近平氏は底の浅い楽屋裏丸見えの、権謀術策をトリックに用いる三文芝居の戯作者のよ...

  　橋下氏は記者会見で昨今の中国・韓国の反日騒動に対して「恨み持たれても仕方ない。日本人はアジアの歴史教育をしっかりすべきだ」と発言したようだ。それでは橋下氏に伺いたい、「日本の歴史教育で何が問題なのか」と。   　橋下氏の中国の暴動を正当化するような「恨み持たれても仕方ない」発言は到底日本国民の視点とは思えない。幼児期から徹底した「反日教育」を刷り込まれ、捏造した歴史資料館が各地にあり、正しい史実に基づく歴史とは懸け離れた教育に熱を上げている中・韓に対して「理解を示す」とは一体どのような了見なのだろうか。   　たとえ中・韓の主張する歴史が正しくとも、それで日系企業に放火や破壊活動を行うのが正当化されるとは思えない。やはり犯罪行為であることは論を俟たないし、日本人に対する暴行事件は深刻な人権侵害だといわざるを得ない。そのどこをとっても寸分の理もないし、今後中・韓と正常な友好関係が築けるとは思えない。とっとと中・韓に進出した企業は撤退することだし、投資した資金はすべて引き上げるべきだ。   　世間には中国との貿易額が総貿易額の20㌫に達しているから全面停止は出来ない相談だ、という評論家がいるが、いつまでもダメな市場に執着するよりも新しい天地を求めて世界へ飛び出すべきではないだろうか。中・韓に進出した企業がすべて利益を上げているわけではないし、稼いだ利益を日本に持ち帰るのも様々な規制があって大変だと聞く。そうしたジコチュウの貿易政策を採っているにも拘らず、自国だけはチャッカリ自由貿易機構の恩恵だけ頂戴して、相手国に対しては何かと横柄な態度に終始する厄介な肥満大国が中国の実態だ。そんな横柄な国家とは付き合わない方がどれだけスッキリするだろうか。   　日本企業は日本国内で操業して適性利益を貿易輸出でも求めるべきだ。そのためには超円高を維持している通貨当局の歪んだ為替政策を正常な状態に一日も早く戻すべきだ。自動車販売価格にしても日本国内価格が外国での販売価格よりも高いバカな状態を一日も早く脱却することだ。 　中・韓に対しては遠慮なく元安・ウォン安を誘導している両国政府の通貨管理を指摘して非難すべきだ。自国通貨安をエンジンにして自国製品を大量輸出するのはフェアとはいえない。   　中国が今後とも世界の有望な消費市場...

 　中国政府報道官は中国人デモによる日系企業の破壊と略奪および、中国滞在の邦人に対する危害の責任は日本政府にあると主張した。なんという愚かな発言だろうか。 　いうまでもなく、一国の統帥と治安維持はその国の政府が掌握していなければならない。それが他国政府の責任だというのなら、名指しされた他国はその国の国民保護のために軍を中国に派遣する権利を有することになる。   　そうした自明の理すら弁えない報道官が大きな顔をして日本政府に非を鳴らすとは法のありかたも国家機構の理屈も何も知らない愚かな男だということになる。かつて帝国主義華やかなりし頃、欧米諸国はまず宣教師を派遣して現地人の民情視察をし、その後に商戦を派遣して商取引を行い、商取引でいざこざが起こるように仕向けて軍艦を派遣して国ごと乗っ取るのを常套手段とした。そうした轍を日本に踏めと、中国報道官は言っているのと同じことだ。   　かたや、中国漁船団を尖閣諸島に派遣して騒乱を演じさせ、その中国国民保護と称して中国監視船と軍艦が出てくるのは南シナ海の一連の騒動から明らかだ。ついには南シナ海に中国は要塞まで築いてしまった。そうした無法国家が国連の常任安保理事国だというのだからお笑いだ。国連とは一握りの覇権国家が世界を分割統治しようとする思惑の調整機関に過ぎない。だから世界平和に向けては無力なのだ。   　覇権諸国に対しては世界の200余りの国々は団結して対抗するしかない。一握りの禿鷹投資家たちによる国際金融秩序破壊に対しては取引停止の処分を課すべきだし、一部の資源国による理不尽な出荷停止に対しては国際自由貿易協定で対抗すべきだ。嘘と捏造による一国に対する敵対的な教育を施す国に対しては「国民の知る権利を侵害する」として史実に基づかない歴史教育や人種差別教育を停止すべく国際機関により勧告するようにすべきだ。そうした旗振り役に日本が一番適しているのではないだろうか。なぜなら日本は米国と中・韓によりそうした被害を世界で一番蒙っている国だからだ。   　中国は日本に軍隊を派遣して中国内に展開する日系企業を守ってもよい、中国国内にいる邦人保護をやっても良いとお墨付きを与えた。なぜなら中国国内の暴動の責任はすべて日本政府にあると発表したのだから、中国政府は対日暴動や邦人保護は出来ないと宣言した...

 　中途半端な対応ではさらに付け込まれるばかりだ。昨日(9/18)経団連会長が鄧小平の言葉を引いて「領土問題は未来の人たちに任せよう、未来の人たちには良い知恵が出るだろうから。と述べたが、悪い知恵しかなかったようだ」と記者会見で述べていたが、経団連の会長にしてその程度の認識ではだめだ。 　鄧小平氏が日本に来てバカな発言をした段階で、直ちに政府は「尖閣諸島は日本の領土だ。未来の人たちに任すべき問題が存在しないことを確認したい」と、鄧小平氏の怒りを恐れず反論しておくべきだった。愚かなのは現在の中国だけではなく、かつての日本政府もそうだったのだと、今になれば分かることだ。鄧小平氏はわざわざ日本で「尖閣を領土問題化すべく布石を打った」と考えるべきで、中国にとって彼の死後に問題が表面化する長期展望を持った得がたい指導者だったというべきだろう。日本にとっては小柄な笑顔の好々爺に過ぎないと思って歓迎したのに迷惑千万な人物だったことになる。そうした「布石」発言を取り上げて見せた経団連会長の戦略性を欠く思考回路には何も期待できない。   　安倍氏が自民党総裁選で「中国船を12乖離以内に決して入れてはならない」と発言していたが、それは正しい。そのためには自衛隊の出動は必然だし、長年用心棒代を支払ってきた在日米軍の出番だ。国土と国民を護れない政権は滅亡するのが世界史の教訓だ。戦後の政権は野田政権を含めて、これまで国土と国民を完全には護って来なかった。ただ一人佐藤栄作氏だけが総理として沖縄返還を果たした。そのために非核三原則が嘘だったにせよ、それは釈迦にも許された便法というべき嘘の類だろう。 　その他の総理たちは日本の国土を一寸たりとも取り戻してはいない。それどころか、小泉氏は5人だかの北朝鮮による拉致者を取り返しただけで、後は金正日のペースに巻き込まれて残りの人たちは全員存在しないことにされてしまった。国民の生命を護れない自民党政権が大きな顔をして連綿と続いていたことになる。なんという無能な政治家たちだったことだろうか。   　野田氏は国民裏切りの財務官僚のロボットに過ぎない。そのロボットにどんな期待と望みが託せるというのだろうか。しかし現在の日本の首相は野田氏だ。日本国民はバカな日本のマスメディアに惑わされて、小沢氏という得がたい政治家を政権から遠ざけてしま...

　なぜ直ちに国連安保理に提訴しないのだろうか。国民党の椅子を奪って常任理事国に入り込み、大きな顔をしてふんぞり返っている中共政府を提訴するのだ。 　国際世論に早急に訴えるべきだ。米国にも「おい用心棒、お前の出番だぞ。尖閣海域での軍事行動に関して議会の承認を得ておけ。それが出来ないというのなら用なしだ、とっとと日本の領土から出て行け」と命じれば良い。   　尖閣諸島海域に自衛艦を急遽派遣すべきだ。自慢のヘリ搭載の大型艦もあるはずだ。自衛隊員を満載して尖閣諸島へ向かうべきだ。もちろんイージス艦も展開すべきだ。中途半端は却って舐められる。全力で中国の脅威に立ち向かい、ことあらば一戦も辞さじとの決意を示すべきだ。数では劣るものの、装備と性能では中国海軍を圧倒している。米軍が後方支援に回れば日本の自衛隊が中国軍に遅れをとることはない。   　もっとも恐れるべきは中国漁船が尖閣に接岸し漁船員と称する活動家が上陸して港湾施設などを築くことだ。つまり韓国型の実効支配に移り、それを護衛すると称して中国軍が艦艇を派遣し尖閣に要塞を築いてしまうことだ。 　断じてそうさせてはならない。菅氏や野田氏のバカな対応が今日の事態を招いた。日本の領土を日本国民が守らなくて、一体誰が護るというのだろうか。

 　一連の中国全土とでもいうべき尖閣暴動を世界に恥じるでもなく、「日本に経済制裁を加えることもありうる」と見当違いな主張を中国政府報道官が記者会見で述べたようだ。自国の治安維持が機能不全になっている事態を遺憾とするでもなく、世界に向かって中国は暴動国家ではないと釈明するでもない。 　それは狂気の沙汰というしかない。中国経済は張子の虎だということは自明のことだ。日系企業のすべての部品工場が中国国内に移転しているわけではないし、精密製品の工場がすべて中国に進出しているわけでもない。 　中国のGDPに占める貿易割合が32㌫に達している現実を見れば理解できるはずだ。日本が米国から「輸出依存体質を改めるべきで、そのためには円高誘導を容認すべきだ」と要求を突きつけられ、急激な円高となるきっかけとなったプラザ合意時代の日本のGDPに占める貿易割合は20㌫に過ぎなかった。それでも当時240円だったものがわずかの期間で80円台に突入させられたのだ。しかし日本の輸出産業界は一部倒産の嵐に見舞われたものの、円高に耐えられる体質に構造転換を果たした。   　中国は元安政策を採り続けている。現在の元は実勢レートの半分程度だといわれている。同じことは韓国のウォンについてもいえることだ。そうした為替管理によって手に入れている価格競争力だということを中国や韓国の貿易輸出力に関しては割り引いて考えなければならない。同時に、中国も韓国も国内産業は日本から輸入する部品によって成り立っている現実を考慮しなければならない。韓国のサムソンにしても花形製品の薄型テレビでも価格の36㌫ほどは日本から輸入した部品代だといわれている。日本からの輸入によって中国や韓国の花形産業が成り立っている現実を考慮してものを言うべきだ。   　中国が日本からの輸入を止める「経済制裁に踏み切るぞ」と日本を脅すのなら、「どうぞ」と返答するしかない。もはや中国は日本にとって魅力ある市場でないことはバレバレになった。日系企業が中国に進出して利益を上げても、様々な理由をつけて利益を日本へ持ち帰ることは出来ない仕組みになっている。第一「日系企業」と表現する理由も中国で企業展開するには資本割合の51㌫を中国人に渡さなければならない決まりがあるからだ。こんな国に企業進出してどんな魅力があるというのだろうか。日本の無責任...

　何かにつけて「反日暴徒」と化す中国とはマトモな友好関係は築けない。鄧小平氏に頼まれて「中国の先進企業のモデル」として進出した家電メーカーも、日常的に中国の緑化運動に取り組んできた販売企業も、中国の厳しい資本比率制限の中で合弁企業に製造技術を転化してきた自動車製造企業も、日本人の思いやりや貢献精神のすべてを無に帰す略奪・破壊・放火により積み上げてきた友好関係は日本国民の幻想に過ぎなかったと認識せざるを得ない。 　中国人には人の思いやりも奉仕の精神も、すべてはイーブンな取引の手段に過ぎないと映るようだ。もはや中国に対する支援や貢献はすべて無駄なだけでなく、いわれなき「反日行為」の源泉になっていると認識しなければならない。   　数万社に及ぶ日系企業が中国人を大量に雇用し、中国の近代化に貢献してきたことも、中国人にとっては「戦争補償として当然のこと」と思っているようだ。しかしアヘン戦争から始まる様々な侵略行為に対して、一切謝罪も賠償もして来なかった欧米諸国に対して中国政府は国民に「反・欧米教育」をしていない。彼らは毅然として一切謝罪の言葉を述べないと知っているからだ。中国が欧米の歴史的な非を論っても「それが1948年に成立した中国共産党政権と何の関係があるのか」と言うに決まっていると知っているからだ。 　つまり生半可な謝罪や支援が却って「反日教育」の動機になっていると悟らなければならない。 　それにしても中国国民は愚かな連中だ。日系企業はすべてといえるほど保険に入っている。略奪や破壊活動は保険により補填され、日本政府に対して中国政府は国際的に無法を働いた国民に成り代わって謝罪しなければならない。自国の治安が維持できず、自国民を統制できない国家とは碌なものではない。中国の威信は地に堕ちたし、世界の投資家が中国市場をどのように見るかは火を見るよりも明らかだ。   　日本国民は中国国民に対してどのように思うかは個人的な問題かもしれないが、友好関係を築こうなどといった幻想は抱かないことだ。日系企業が中国で築いてきた日中友好関係の帰結が、今回の騒動だ。決して忘れてはならない。

 　ここ数週間の尖閣諸島を巡る中国のデモはついに常軌を逸する事態になっている。反日デモと称する中国人暴徒たちは日系企業に放火し、徹底して破壊し尽くし操業不能な状態に陥れた。 　だから常々中国に日本企業は進出すべきでないとこのブログで警告してきた。捏造した「反日教育」を実施している中国と韓国との間に、マトモな国交・友好関係は結べない。何かをきっかけに暴徒と化し、日系企業や邦人に危害を与える。マトモな国家と国民でないことは分かっていたはずだ。   　この事態を日本国民は決して忘れてはならない。日本は戦後の逸早い復興から先進国入りし、その余力のすべてを注ぎ込んで近隣諸国との友好関係構築と近隣諸国の経済・民生の社会インフラに日本国民の税をODAなどで投じてきた。その成果もあって中国と韓国は経済成長してきた。日本以外の国で中国や韓国に援助した国があったら挙げてもらいたい。 　しかし、彼らは恩義を感じる国民ではなかった。当然の権利として要求に要求を募らせ、日本の善意による援助を中・韓は国民に「権利」だと教え込んだ。そのためには日本が理不尽なことを彼らに強制したことにしないと論理矛盾が生じる。それが「反日教育」の正体だ。   　彼らが何を日系企業や邦人にしているのか、決して忘れてはならない。彼らは「善意」や「謙譲」といった概念は微塵もない。だから横柄にして謝罪しない欧米諸国に対しては何も要求しないし「反米教育」や「反英教育」はないのだ。 　今後一切、決して中国に何も施してはならない。既に中国はGDPで日本を抜き世界第二の経済大国だ。その経済大国にして国民の質において信じられないほど低いのには驚きを禁じえない。これが孔子の国の国民なのかと慨嘆するしかない。礼には礼を以って返すのではなく、礼には恫喝で返す非礼な国民だ。   　経済大国にして非礼な国民を擁する中国の先行きは暗澹としている。世界のエネルギーを米国と競うようにガブ呑みし、経済力にあかして軍事大国の道を突き進んでいる。その中国国民が不慮の災害などで困ろうと、備えをして来なかった報いだとして、日本は国家による援助を決して行ってはならない。中国が「反日教育」を改め、史実に基づく公正な歴史教育を国民に施すまで、日本は中国を相手にしてはならない。日本企業もこれに懲りて一刻も早く撤退すべきだ。投資...

　中国全土で吹き荒れている「反日デモ」は尖閣諸島を日本が国有化したことに対する抗議だというが、本質的にそうした主張がおかしいのは中国民も承知しているところだろう。所有権と領有権は別物で、そもそも尖閣諸島は日本領として領有権は日本にあった。ただ、所有権は明治政府が個人に下げ渡したことにより個人所有となっていた。それを価格としては異論があるものの２０億5千万円で日本国が購入した。それだけの話だ。   　中国では土地所有は７０年間の地上権（利用券）が売買されるだけで、所有権は国家に属している。つまり中国では領有権と所有権が一致していて、国民がその区別を認識するのは困難かもしれないが、知識層には概念として理解できるだろう。 　いや、あるいは一部かも知れないが中国人も尖閣諸島が日本領だと承知しているのかも知れない。その上で中共政府が煽る尖閣問題に便乗して騒動を起こし、いつの時点かで中共政権に対する打倒運動に変貌する種火なのかも知れない。   　その兆しは既にある。山東省の共産党施設にデモ隊が押し掛け、破壊行動を起こした。もっとも、中共政府もそうしたことが起こらないように手配していたと見えて、直ちに警官隊が駆けつけてデモ隊を蹴散らした。 　しかし、こうした運動は一旦火がつくと鎮静化には大きな困難を伴う。既に中国全土で地方政府や官僚たちに対する抗議デモ・暴動は年間5,6万件に達し、国民の中共政権に対する怒りは沸点に近付きつつあった。   　中共政権の終わりの始まりの幕が開いたと見るべきだろう。既に中共幹部の多くが蓄財した富を海外へ移し、家族を海外へ脱出させている。中共（中国共産党）から脱退する国民が7１千人から年間１万人に達しているといわれる。 　中共政権がどうなろうと知ったことではないが、無法な日系企業に対する破壊活動や略奪、日系人に対する暴行などに対しては日本政府は毅然と中共政府に損害賠償を求めるべきだ。中国国内の治安の責任は中共政権にある。「反日」を国内統治に利用して来たツケを中共政権は支払うべきだ。   　日中政府が事態の鎮静化で曖昧な妥協を求める段階は既に越えた。そうした責任は「活動家」を出港させ尖閣に上陸させた中共政府にある。韓国政府も「竹島」や「慰安婦」で根拠のない「反日」を煽っていると、いつなんどき韓国政府への不満に転化して政...

　ついに中国による半日デモで日系企業が焼き討ちされたり略奪されたりし始めた。もはや中国は「尖閣諸島は中国の領土だ」とと日本と中国の間で内々に済ます段階を踏み越えてしまった。 　国際世論に対して中国は「尖閣諸島が中国領土だ」という主張の正当性を証明しなければならなくなった。   　これまで不当なことでも韓国や中国が大声で日本を非難すれば、曖昧なまま日本政府は譲歩し、韓国や中国を宥めるように金銭的な援助をしてきた。しかし今回は違う。韓国も中国も少しばかり無鉄砲に過ぎた。これまでと同じように曖昧な微笑外交を続けるわけにはいかなくなった。   　天皇陛下まで持ち出して「謝罪」を求めた韓国大統領は在日だそうだが、その割に日本国民の心理を理解してなかったようだ。持ち出して日本国民を「謝罪」させる範囲を逸脱した。ついに堪忍袋の緒が切れた。日本国民はこれまでのように政府が曖昧な妥協を繰り返すのを決して許さないだろう。韓国の主張する「竹島が韓国領だ」と主張する根拠に対して、日本国民は徹底した史料による反論を展開するだろう。韓国に一歩も退かないような状況に日本国民を追い込んだのは韓国大統領のおろかな「天皇謝罪」発言だ。   　中国もこの機を逃すまいと尖閣諸島で強硬姿勢に出たが、日本は整然と中国の非を鳴らせばよいだけだ。日本国民の中・韓に対する心理的ターニングポイントを越えたのに、中国政府も国民も気付かなかったようだ。 　欧米には史料を検証しないで「南京大虐殺」があったかのように小説を書くバカな小説家がいたり、それを時代考証もなく映画化する愚かな映画監督がいたりするが、今後は決して日本政府と日本国民は許さないだろう。   　歴史は捏造できるものではない。史料は厳然と残って真実を語っている。半島併合の35年間が韓国にとって不幸な時代だったと韓国支配者たちは主張したいのだろうが、そうではなかったという証拠が史料として山のように残っている。

 　テレビ番組で「国民的総理コンテスト」と称して愚にもつかない政治評論家による政治家評価を放送していた。どのような観点からか小沢氏を徹底して貶め、根拠なき「政治とカネ」報道に興じた連中が安倍晋三氏を最も総理に望ましい人物として持ち上げていた。 　自民党の総裁選は国会議員票199に対して各地方票が300と地方票が大きなポイントを握っている。確かに総裁選は公職選挙法に関係ないため選挙違反に問われないが、一テレビ番組が安倍氏を支援しているのは間違いない。しかし、これほど野放図な番組が存在して良いのだろうか。   　しかも番組MCがかつて小沢氏を「陸山会事件」で根拠もなく叩き捲くっていた辛坊某という反省なき偏見に満ちた男だ。出演している連中も到底中立を貫いているとは思えない。そうした一方的な人選による番組で政治家個々人の実績や事実で評論するのではなく、思い込みと願望で罵倒し、あるいは誉めそやすという「このテレビ局はマトモか」と首を傾げざるを得ない番組を流して恥じない。   　テレビ局はどのような選考基準から三宅某を番組の最高顧問なる者としてメッセージ出演させているのか。何の責任もとらない放言をして番組を作り、視聴者を誘導するやり方は賛成できない。このような一方的偏向政治報道番組のあり方はテレビ製作倫理規定で厳しく取り締まるべきではないだろうか。   　小沢氏の名誉のために言っておきたい。小沢氏が一体どのような罪に問われているというのだろうか。実態不明な検察審査会による「起訴」がどこまで効力が及ぶのか、一審無罪に対して「起訴」議決した委員会の意向による「控訴」ではなく、摩訶不思議な公訴権を付与された「指定弁護士」による控訴が法的根拠を有するのか、そのことを問わない法学者たちは法学者たる資格があるのだろうか。そして、かくも無法な事態を日本の国家の中心で演じられているにも拘らず、国会議員の多くが声を上げない異常事態は一体なんだろうか。   　報道番組のあり方に関しても、自民党総裁選を戦っている安倍氏以外の人たちは異議を抱かないのだろうか。公職選挙法に基づかない総裁選だからテレビでどんな放送を流しても良いとするのだろうか。まったく腹立たしいテレビ番組に一般国民はやられっ放しなのだろうか。

 　ある意味で民主党政権の3年間は背信の連続だった。それは民主党政権の国民に対するマニフェスト違反もさることながら、この国の法と正義の目付け役「検察官僚」と社会の木鐸たる「マスメディア」の民主党への政権交代妨害工作という、彼らに期待されている本来の役目から大きく乖離した背信行為から始まった。 　言うまでもない、小沢氏の後援会「陸山会事件」捏造デッチ上げによる「政治とカネ」キャンペーンの三年を超える嵐だった。そのことに関して検察はもとより摩訶不思議な組織「東京地裁第５検審会」の闇は一切解明されていない。そのことに関してマスメディアはもとより国会の反応が異常に鈍いのはなぜだろうか。民主主義の原点たる選挙直前に検察官僚が国策捜査とでもいうべき公党の代表に対する捏造事件をデッチ上げ、捜査情報と称するあからさまな小沢氏の政治活動妨害工作を連日やり続けた。これが民主主義の危機でなくしてなんだろうか。   　第二の民主党政権3年間の背信行為は鳩山政権下の「最低でも県外」発言を首相がしているのに、外務と防衛官僚たちは米国政府と内通して「あくまでも辺野古沖移設」を主張するように米国に頼み込んだことだ。そのことはウィきりークスの外交機密文書暴露によって明らかになっている。日本国の首相の発言に従わず、自民党政権下に年100億円10年間の沖縄特別振興補助金によって反対派を押さえ込んで果たした「日米合意」を金科玉条のごとく推し進めようとした官僚たちの国民に対する背信だ。 　そのことにより鳩山氏以降の首相たちは官僚に命じては何事も出来ない内に退陣へ追い込まれる、と学習したのか、菅氏と野田氏は積極的に官僚の意に従って政治を運営した。それが第三の背信だ。この第三の背信により2009マニフェストには書かれてなかった「消費増税」法案採決が禁じ手というべき自・公との三党合意によって強行された。   　まさしく民主党政権下の3年間は背信の連続だった。最初の1年間は官僚による政治家に対する背信だったが、後の2年間は政治家による国民に対する背信だ。 　現在の民主党に政治を語る資格はない。国民と約束した2009マニフェストを根幹部分で反故にして、枝葉末節を「やった」と誇るのは詐欺師の手口そのものだ。この国の首相は国家的な詐欺師に堕したというべきだろう。その野田氏が今月末に国連に出席し...

　靖国神社は戦前に国家神道の象徴として戦争と結びつけられた不幸な時代があった。しかし日本のみならず内戦・対外戦争を問わず戦争と無縁だった国家は世界に一つもない。 　日本も明治維新後欧米諸国に伍して世界の中で発展するためには「富国強兵」策を採らざるを得ず、先進諸国の軋轢の中に巻き込まれ、同時に当時の世界で常識だった帝国主義に参加座ざるを得なかった。 　そうした時に国内戦争のみならず対外戦争で命を落とした人たちを生き延びた国民が祭る「場所」が必要なのも世界各国で共通なことだった。   　世界の国々で戦争犠牲者を讃えない国家があったら挙げてもらいたい。国家・国民のために命を捧げた人たちを顧みない国家が一つでもあれば例示して頂きたい。国家の中で戦争で犠牲になった人をA級戦犯と称して悪しざまに批判する人たちがいるが、日本以外の国家でそうした戦争犠牲者を批判する人たちを許容する国家があったら挙げてもらいたい。 　GHQによって戦後日本を骨抜きにして、二度と米国の脅威とならない国家に日本をすべく仕組まれた東京裁判であり、戦後社会の公職追放だったことを、キチンと総括しないまま、なし崩しに「自虐史観」を漫然と継承してきた戦後66年を一度リセットして、当時の帝国主義全盛だった世界の常識で日本が果たしたことを史実に基づき日本国民は冷静に俯瞰して見る必要があるのではないだろうか。   　終戦の日に日本国首相が靖国神社を参拝しないようになって久しい。それが世界の国々ではいかに非常識なことなのか、いかに恥知らずなことなのか。世界の国々からみた場合、彼らが奇異な感覚を日本国民に抱くのは当然なことだ。閣僚や国会議員が参拝したといって騒ぐのは世界で中国と韓国だけだ。それるも日本のマスメディアが「A級戦犯が祭られている靖国神社を首相や閣僚が参拝してよいのか」と、わざわざ中国や韓国に外交カード作りをして渡したのが発端なのだ。   　中国や韓国の批判を恐れて、靖国神社に閣僚たちが参拝しない日本とは一体何だろうか。そうしている限り戦前の出来事を事あるごとに一々外交カードとしてあげつらい、未来へ向けた関係へと日本が踏み出すことはできない。 　堂々と「内政干渉はすべきでない」と世界で常識的な回答を行い「サンフランシスコ条約により独立を果たした直後の国会でA級戦犯と称された人たちの名誉...

 　自民党の石原幹事長が福一原発を「第一サティアン」とサリン事件で世間を騒然とさせたオウム真理教を想起させる言い方をした。たとえ軽口であっても、いや軽口だろうからこそ許せない。 　石原氏の人格を疑わざるを得ない。いまだにサリン事件で苦しんでおられる多くの方々に対して配慮を欠く人物が総裁選で総裁の椅子を争っている。近々行われる総選挙で勝利し首相になると目されている総裁の椅子である。それを目指す人の発言としては断じて許すわけにはいかない。   　そもそも石原氏は谷垣総裁の下で現自民党執行部を支えてきた。その谷垣氏が再出馬しようとした足を引っ張り、自分が現執行部から出馬することに名乗りを上げた。首相になれない二人目の総裁に谷垣氏はなったわけだ。 　民主政治の禁じ手である翼賛体制ともいえる民・自・公の三党合意を行い、国民に信を問うことなく大増税「消費増税」を「近いうち解散」を取引材料に議決した悪辣な野田氏の口車に乗った責任は石原氏にもある。谷垣氏が立候補を断念したのなら石原氏も断念するのが筋ではないだろうか。   　国民を国民とも思わない、バッジをつければ特別な人間でこの国をどうしようと勝手だ、という考え方は父親の都知事に酷似しているようだ。父親も都知事選挙で信を問うこともなく「尖閣諸島を東京都で購入する」と所有権と領有権を混同した発言をして、国民にも混同させたまま中国との無用な軋轢を増大させた。 　領有権が日本にあり、実効支配をしている現状を国際的に認めさせるための手段はいくつもある。都知事の言う「船溜」の建設もそうだろう。しかしそうした施策は国の仕事だ。我が物顔で国政に踏み込むのも結構だが、都知事の所管する仕事のうち新銀行・東京の巨額損失の責任はどうなっているのだ、と問いたい。   　自民党は長年官僚下請け政権として官僚組織をとことんまで腐敗させてきた。その責任と新生・自民党の総裁候補として官僚への処方箋を示す責任がある。官僚のシロアリ体質をここまで野放図に放置し、自分たちも国家予算を掠め取る仕組みを全国に作り上げた放漫財政をどのようにして歳出削減するのか、具体的な手順を示さなければならない。軽口をたたく余裕など、石原氏にはないはずだ。政治家が政治に命を懸けて、国民のために必死で働かなくて、一種のテレビ・タレント化した現状の責任も自...

 　中・韓の「反日教育」と日本の国土侵害を企む行動により、国内問題から両国民の目を逸らそうとする繰り返しには毅然と対処すべきだ。中国には「愛国無罪」などという物騒な風潮が蔓延し、反日行動で少々無法を働いても処罰されない、という無法が罷り通っている。先日の中国駐在の日本大使車両から日本国旗を奪われた事件に関しても、中国政府に厳重抗議すべきだ。   　これまで反日世論が中国・韓国内で高まると、日本政府は妥協策と懐柔策の提示を重ねてきた。しかし次の世代に中・韓両国の日本に対する脅しと甘えの構造を先送りしてはならない。 　日本のマスメディアはこれまで散々日本の「過去の問題」と称して日本の先人たちを貶めてきた。たとえば韓国の「日韓併合時代」の「悪政」という言い方に対しては、史実を挙げて一々反論すべきだった。史実を見れば半島の住民の生活環境はそれまでの李朝朝鮮の時代よりも格段に改善され、社会インフラも飛躍的に整備された。それも日本国民の税を投じて行われたのだ。   　中国が日本の過去の行為を問題にするなら、中国も過去の行為を問題にしなければならない。1948年以降の中国が領土に関しては常に侵略者であったことは史実が証明している。国境を接する国々のいずれとも国境を巡って戦火を交えている事実を忘れてはならない。今回の尖閣諸島領有権の突然の主張も明確に中国の言い掛かりに過ぎないことは多くの史料により明白だ。本気で尖閣諸島の領有権を中国が主張するのなら、国際司法裁判所に日本と協力して提訴してはどうだろうか。大きな声を上げて日本を非難するのなら、相当な確証を持ち主張に自信があるのだろうから、共同提訴をよもや拒否することはないだろう。それが平和的な決着だ。   　韓国も竹島に関して国際司法裁判所に日本と共同提訴すべきだ。国民に「竹島は韓国の領土」と教育しているのなら、堂々と胸を張って出るところに出られるはずではないのか。そうしないで四の五の屁理屈をつけて実効支配を続ける韓国政府と国民の無法行為を断じて許すわけにはいかない。 　中・韓と国交を絶つ覚悟で日本政府と国民は対処すべきだ。ゆめゆめ曖昧な妥協を図ろうとしてはならない。竹島・尖閣諸島の領有権に関して日本には一点の非もない。今回の騒動を奇禍として、最終決着へ向けた動きの端緒としなければならない。

 　漫画のような結党宣言だ。他の政党から政策でソリが合わなくて飛び出たのでもない、ただ選挙絡みとしか言いようのない現職国会議員7名を従えて、橋下氏が高村光太郎の「道程」バリの演説を得意満面にやっていた。その結党宣言の会場となった大阪のホテルに3000名が駆けつけて入りきらなかったという。   　しかし、これが得意の絶頂で、これからは盛り下がるだけだろう。橋下氏の一人芝居で回して来た「維新の会ごっこ」は中身が見えて来るに従って、自民党橋下派とでもいうべき実態が明らかになって来た。消費増税には勿論賛成だが、社会保障に使うというのでもなく地方に丸ごと寄越せという。TPPにも賛成だし原発にも賛成だ。地方分権と言っているが、具体的に何をどうするのか、実態は見えて来ない。経済運営には竹中平蔵氏の唱える新自由主義を推進するようだ。   　野田民主党が自民党野田派と揶揄されているが、総選挙後の政界は民・自・公の三党合意に橋下氏の「日本維新の会」を加えた翼賛政治が確立されて、何でもアリの状況になるのだろうか。保守派の延命まやかし勢力に過ぎない橋下「維新の会ごっこ」が本当に国民の支持を得て国政に大躍進するのだろうか。到底そうは思えないが。   　今度の総選挙の対立軸は「消費増税」と「TPP」と「脱原発」の三本立てだ。ゆめゆめ「維新の会ごっこ」のマスメディアに誤魔化されてはならない。その対立軸で見る限り、橋下「日本維新の会」も民・自・公三党と何等変わらない。表紙こそ新しく装っているが、中身は国民が懲りた小泉・竹中新自由主義の焼き直しだ。期待できるものは何もない。

　中・韓の「反日教育」は国内問題の隠蔽に過ぎない。それに対して日本が一々謝罪したり妥協してはならない。最も愚かな対応はかつて村山富市首相や河野洋平官房長官が韓国の反日世論に対処した「謝罪外交」のような態度だ。 　日本国民は相手に非があっても「曖昧」に笑って済ませる。それが寛容性であり仁徳だとされて来た。しかし中・韓の政府にとって「反日カード」を切って日本からカネを引き出す手段に変えた。   　今回の日本の態度の何処に日本が非難される謂れがあるだろうか。韓国に対しては歴史的に問題なく日本領だとされ、サンフランシスコ条約で日本が国際社会で独立を果たす際、韓国は竹島を韓国領にすべきと米国に申し込み、米国に拒否された経過がある。その怨念を軍事侵攻により晴らしたのが李承晩大統領による竹島占拠だ。 　国際法で韓国の違法性は明らかだ。それに対して「問題化」しないで「曖昧」に済ませて来たツケがここに来て一挙に噴出している。   　尖閣諸島は中共政府ですら1960年代までの中国の教科書で日本領として教えていた。それが１９７０年代に尖閣諸島周辺の海底に豊富な石油が発見されると中国領だと主張し始めた。 　当初は尖閣諸島の領有に関しては問題があるが「棚上げ」して後の両国国民に解決させよう、と「棚上げ論」を突如として鄧小平が主張した。それが曲者だった。日本政府は直ちに「棚上げすべき」問題は尖閣諸島の領有権に関して存在しない」と反論すべきだった。   　曖昧にして来た戦後日本政府にすべての責任がある。中・韓と結んだ国交回復と平和条約の際に、戦争賠償はすべて決着済みだ。しかし日本は善意からその後もODAなどの実施により中・韓を特別優遇して来た。それが中・韓によって勘違いされた。彼らに「善意」などは存在しない、日本がODAをするのは後ろめたい過去があると認識しているからに違いない、と勝手に解釈した。そこに日本の愚かなマスメディアが「日本の戦争責任」などと決着済みの問題に火をつけて廻った。本当に愚かな日本のマスメディアだ。   　今回の中・韓との領土問題に曖昧な決着を図ることは許されない。日本の国益にとって、徹底的に筋を通すべきだ。たとえ中・韓と国交が絶たれようと、日本政府は譲歩してはならない。経済界が泣きついて来ようと、経済と政治は別物との認識を示して撥ねつけ...

 　民主党の代表選で選出が確実視されている野田氏が代表選後に内閣改造と党人事を行うと発言したようだ。悪夢のような国民裏切り民主党政権が今後も続くというのだろうか。 　野田氏は谷垣氏と「近いうち解散」を約束したはずではなかったか。その約束は反故にして、居座り野田民主党政権が一年近くも続くということなのだろうか。何ともやりきれない思いだ。   　こんなバカな政権を実現するために2009に民主党を応援して頑張ったのではない。官僚支配を打破して、国民に政治を近づけるために支援の輪を広げたつもりだが、小沢氏抜きの民主党は自民党そのものだった。小沢氏に政権交代まではやらせて政権交代するや検察とマスメディアのタッグチームに散々捏造疑惑で叩き、民主党内で官僚支配に堕した政治家たちが政権を簒奪し、結果として政権交代に懸けた国民の望みを騙した。   　こんな民主党の姿は一日も見たくない。早く潰れてしまえば良いと願っているが、野田氏が代表選で優勢だと聞くと地団太を踏む思いだ。二度とコイツラにバッジを付けさせるものかと怒り心頭だ。せめては約束通り即座に解散をすべきが野田氏の身の処し方だと思うが、ドジョウの耳に念仏だろうか。

　尖閣諸島の一部を政府が20億5千万円で購入することになったようだ。金額が高いか安いかは別として、所有権と領有権が一致するのは国境の島嶼部としては当然のことなのかも知れない。 　そのことに関連してか、自民党の石原幹事長は「中国は尖閣諸島に攻め込んでは来ない」と断言しているようだが、攻め込んで来ないと一政治家が思い込むのと、国境の島を日本が守備隊を置くのとは別物だ。   　早くも中国は武装した海洋監視船なる2艦船を尖閣諸島沖の日本の領海水域近くへ寄越している。侵攻するか否かは紙一重の状況にあると見ない野党第一党の幹事長の頭脳は相当お粗末のようだ。 　たとえば中国の海洋監視船の乗り組み員が尖閣に上陸したら、それを排除するのは容易でない。まず米軍は出て来ないだろうし、そうすると日本の海上保安庁がまずは対処しなければならないが、警備艇に中国の海洋監視船と戦えるだけの充分な火器は装備してあるのだろうか。   　海面下を航行している中国潜水艦が急遽浮上してきて戦闘に参加した場合、海上保安庁の艦船に魚雷を感知するソナーが装備されているのだろうか。 　日本には「9条の会」なる能天気な平和論者がいるが、中国に日本は国際紛争を武力に訴えない非戦闘国だから、中国が侵攻してはならない、とお願いするつもりだろうか。既に竹島は韓国に武装した守備隊を配備されて実効支配されているにも拘らず、尖閣までも同じ状態にしても良いと考えているのだろうか。   　日本の国と国民は日本国民が守る、という日本を除く世界各国では基本的な常識すら存在しない人たちがこの国にいることをまず問題にしなければならない。それと同時に日米安保は霊験あらたかな「家内安全」なお札のように信仰している日本の幼稚な国防族も覚醒しなければならないだろう。在日駐留米軍が日本のために一滴も血を流してはいないが、米軍の戦略により中近東からアジアにかけて何度も戦争を起こして駐留米軍が出撃し死傷者を多数出している現実を見なければならない。その延長線上にオスプレイもあることを考えなければならない。   　在日米軍は勝手に日本の国土防衛のために出撃できるようにはなっていない。日米安保条約では日本が侵攻されても、米国議会の同意を得なければ在日駐留米軍は作戦行動に移れないのだ。日本は常に米国民のご機嫌を取り結んでいなけ...

　TPPに野田首相は前向きだという。2009マニフェストで約束してもいないことに「前向き」でも困る。関税撤廃の自由貿易に反対しないわけでもないが、しかし米国流の貿易障壁を完全撤廃するというTPPには完全反対するしかない。 　米国流の『貿易障壁』とは何なのかを、まず定義してくれなければ話し合いのテーブルにつくのにすら反対せざるを得ない。一旦テーブルに着くと、そこから抜け出る自由はない、という米国の身勝手が罷り通るかもしれないからだ。   　米国の身勝手なダブルスタンダードにはホトホト日本は振り回されている。イラクのフセインは核開発をしているかもしれない、あるいは大量破壊兵器を所有しているかもしれない、という嫌疑だけで武力侵攻され米国の傀儡政権の裁判により処刑された。 　その一方で間違いなく核開発している北朝鮮に米国は武力侵攻しない。三代目を捕えて処刑しようともしない。北朝鮮国民が餓死しようと政治犯収容所で虐殺されようと、米国の国益に照らせば何でもないことのようだ。   　そんな米国に丸裸で「どうぞ御自由に」とTPP参加を国民に信も問わない暴走野田民主党が「消費増税」を決めた暴挙の上乗りでTPPに参加しようと構わない、というのなら飛んでもない大間違いだ。 　野田内閣は既に死に体だ。小沢氏という魂の抜けたゾンビのような民主党がTPP参加まで決めようとするのは民主主義の根底を覆す暴挙というしかない。なぜ国民の信を問い、堂々と振舞わないのだろうか。これまで嫌悪感を抱いていなかった泥鰌が吐き気を催すほど嫌いになった。それも野田氏の責任だ。

　民主党代表選に立候補した赤松氏が「なぜ民主党の支持率が上がらないのか」として、野田氏を批判して党所属国会議員に支持を訴えた。今度の代表は解散総選挙を実行する民主党の顔となる人を選ぶことでもあるが、国民の支持を取り付けるのはイケメンではなく理念だということを忘れてはならない。   　理念なき政治を「官僚丸投げ政治」というが、衆議院選挙により国民から選ばれた政治家たちの最大勢力を占める政党が政権を担うのなら、政権党は選挙で国民に訴えたことを実現するために命を懸けなければならない。   　いみじくも野田氏は船橋駅前の街頭演説で政治家の心得を語っている。「マニフェストに書かれたことをやります」「マニフェストに書かれてないことはやらないのです」がこの国の政治の仕組みで政治家が最低限死守しなければならない当然のことだ。野田氏は民主主義の原則を知り抜いた上で破った確信犯だ。   　民主主義政治に於いて「やってはならないこと」をやった野田政権をマスメディアがいかに「決める政治だ」と持ち上げても国民の支持率は持ち上がらない。つまりこの国のマスメディアは官僚の広報紙に過ぎず、その官僚の広報紙に称えられる政権はまやかしに過ぎないと国民は知っている。だから政党支持率は低下の一途をたどっている。   　もちろん政治は支持率のためにあるのではない。しかしマニフェスト破りはどのような屁理屈をつけようと邪道だ。野田氏は筋を通して「消費増税」を決める前に国会を解散して国民に信を問うべきだった。それが民主主義だし、そうしていれば「嘘吐きドジョウ」と批判する必要もなかった。その時に「消費増税」を軸にして政界再編を仕掛けるほどの度量が野田氏にあれば参議院の捻じれも解消できていただろう。   　政治家として度量も理念も何もないドジョウ男を代表に選んだ民主党は野田氏と共に泥の底まで沈むしかない。表紙をとり替えたところで本の中身は知れ渡っている。政治理念なき官僚丸投げの自民党政治のカーボンコピーだと国民は知ってしまった。かろうじて民主政治へ回帰すべき勢力として存在していた小沢氏とその仲間を排除したため、民主党は純粋の官僚丸投げ政党に変貌してしまった。   　誰になろうと第二自民党に過ぎない民主党に変化があろうはずはない。自民党も見たような顔が総裁のイス...

  米国のクリントン国務長官は９日、 ロシア 極東のウラジオストクで記者会見し、日本の野田佳彦首相と 韓国 の 李明博 大統領に対し、 竹島 （ 韓国 名・独島）の領有権をめぐる問題で自制を求めたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。 　しかし日本の領土と主権に関する問題で米国に「日韓協調」を求められる謂れはない。日本の領土が侵犯されている事実に対して「日韓協調」とは何事だろうか。   　米国にとって日韓とも友好国だから、友好国同士が反目するのは米国の利益にならないというのは理解できないでもないが、日本にとって不利益な状態のまま「日韓協調」と言うことは日本が不利益な状況を受け容れることに他ならない。 　そもそも韓国の竹島侵犯は韓国による身勝手な李承晩ラインの制定に端を発している。それまでは江戸時代から既に日本が国際的に問題なく領有していたものだ。1905年の島根県編入を以って「韓国併合」の前段階的な両国関係の中で、日本が高圧的に竹島を領有したのだと韓国は言い張るが、李氏朝鮮の政治的関心に竹島など存在してなかった。彼らは中国清の属国として朝貢外交を続けた挙句、清により滅ぼされようとした。それを救ったのが日本だった、という歴史的事実を忘れてはならない。   　米国と中・ロの妥協の産物が半島の分断に過ぎない。つまり米国と中国・ロシアの都合で北朝鮮と韓国は存在している。その韓国に日本が何の謂れがあって妥協し領土を侵犯され続けなければならない。米国は余計にお節介を焼き続けるのではなく、戦後半世紀以上も世界の「民族自決」を捻じ曲げている事実をモンロー大統領に恥じて、直ちにやめなければならない。そうすれば少しは世界人類にとって地球が棲みやすくなるだろう。真に反省すべきは米国に他ならない。

 　橋下氏が昨日（9/9）国政を目指す「日本維新の会」に合流する現職国会議員や地方自治体の首長やかつての地方自治体首長たちを集めて公開討論会を開いた。議論は５時間に及び政策面ではおおむね合意したとする談話を「日本維新の会」幹事長の松井大阪府知事が記者会見で述べた。   　議論された内容は多義に渡ったようで、公開討論会は今後も二度ばかり準備されているようだ。しかし公開討論会を何度か開いた程度で、いったい何が分かるというのだろうか。たとえば学生のサッカー運動部にしても、部員として集まってきた学生の技量にも様々なばらつきがあり、攻撃や守備に関しても様々に戦術があるだろう。チームとして戦い勝利を得るには練習を重ね紅白戦や対外試合などを経験して「適材適所」が自ずと分かり、部員たちも「彼がキャプテンなら」と了解するのだ。   　それが「チーム維新」のキャプテンとマネージャーだけは決まっているが部員がいない。しかし下世話なマスメディアの下馬評では「チーム維新」が優勝するといわれている。それなら「チーム維新」に入りたいとワンサカ政治家希望者が集まって来た。その中から適任者を選別するようだが、その前に「チーム登録」するために５人以上の現役選手が必要だというので、現役選手から自薦者が各チームから抜けて集まって来る、というのだ。   　しかし各チームにはそれぞれの戦略戦術があり、その戦略戦術で戦って来た現役選手が「チーム維新」に5人以上入れば、直ちに「チーム維新」が登録されて全国優勝を狙える、というのは眉唾ものだ。考えてみると良い、テレビで雛段芸人と十羽一絡げにされている芸人たちでさえ１０年以上の下積み生活を経験している。それでも名が売れれば大したもので、テレビ画面に映らない芸人が何倍もいることを忘れてはならない。 　しかも「チーム維新」は全国の小選挙区300すべてと比例区に５０人ばかりと、合計３５０人もの選手候補を揃えるという。俄か作りの促成栽培というにも程がある、と思う方が正常な感覚ではないだろうか。   　パナソニック創設者の始めた松下政経塾が４年程度の研修期間を経て政治家の卵が出来あがるとされているが、それがいかにお粗末であったかは野田首相を見れば一目瞭然だ。彼の認識では民主主義は当選するまで有権者に虚言を語ろうと一切問題はなく、当...

　 香港の梁振英行政長官は8日、中国人としての愛国心を教える「国民教育」について緊急記者会見を開き、事実上の導入撤回を発表した。民主派から「中国共産党の独裁体制を美化する洗脳だ」などと批判の声が出て反対運動が盛り上がったことから、9日投票の立法会（議会）選で親中・親政府派が不利になることを恐れ、撤回を決めたとみられる。(以上＜時事通信＞引用)   　中国の香港人ですら中共政府が推し進める「国民教育」を立法会（香港議会）で拒否すると決めた。つまり中共政府の「国民教育」は中国人の国民教育ではなく、中共政府のための「国民教育」だと判断したのだ。 　日本の野田首相は（ ＡＰＥＣ ）首脳会議で訪れたロシアのウラジオストックでクリントン米国務長官に尖閣・竹島を巡る中・韓との軋轢の事実経過を説明したようだが、米国に説明したところで何も始まらない。むしろ中・韓と今日あるのを仕組んだのは米国だからだ。   　今も米国は尖閣・竹島問題に関して中・韓に対して矛盾した態度をとり続けている。先日米国報道官を記者会見で中国記者が問い詰めていたが、「米国は尖閣を日本の領土だと認めるのか」との問いかけに対しては「領土問題は日中で解決する問題だ」とする一方で「尖閣を米国は日米安保の範囲にあると認める」とも返答して、中国記者によって矛盾的を突っ込まれていた。 　米国が明確に「尖閣は日本領だ」と言えば問題が解決するわけではないが、少なくとも米国はそうした立場で沖縄を占領した折に尖閣まで米国の「施政権」が及ぶと理解していた。つまり日本の領土だと理解していたのだ、今度の米国の曖昧な立場表明は一体何だろうか。保守政治家たちは尖閣が「日米安保の範囲にある」と言って喜んでいるが、米国の明確なダブルスタンダードをなぜ詰らないのだろうか。   　韓国の竹島支配に関しても「韓国による日本への武力侵攻」であると認めているが、領土問題とは別に日韓は友好関係を崩さないように、と希望を表明している。米国が米国領の島をたとえ友好国といえ外国によって占拠された場合、黙って推移を見守るだろうか。６０年も我慢して相手のなすがままに放置しているだろうか。小さな島でも侵攻されれば万余の軍を差し向けて熾烈な奪還作戦を展開するだろう。それが世界の常識だ。   　日本政府は「苛められた」と米国務長...

　民主党という。国民が主役の政党という意味だろうが、現在やっていることは主権者たる国民を騙して政権を獲りさえすれば何をやっても良い政党、という意味のようだ。 　その羊頭狗肉政党の党首が野党第一党の党首と会談して「近いうち」に解散すると約束して「消費増税」という国民と約束していないことを決め、そして今度は「やり残したことがあるから代表になりたい」と次も首相を続ける意思表示した。これほど国民と国会を軽視した政治家がかつていただろうか。   　野田氏以外の民主党の国会議員も野田氏と同程度の嘘吐仲間だということなのだろう、野田氏の再選は動かないという。 　一方で橋下氏の「大阪維新の会」は公明党の副代表と会談し公明党が候補者を擁立する９小選挙区で候補者を擁立しないとする選挙協力を約束したという。単独宗教法人の下部組織とみなされている政党と選挙協力する「大阪維新の会」が本当に維新を成し遂げられるのだろうか。手厚い宗教法人の非課税範囲を見直して、純然たる宗教活動だけに非課税範囲を限定すれば法人税が大幅に増えることは解っている。そうさせないために公明党はコバンザメのように万年政権政党だった自民党に寄り添って来た。今度は維新の会と選挙協力だという。これで橋下氏の維新の会が「維新」とはほど遠い代物だと明らかになっただろう。   　民・自・公の三党は悪法の「消費増税」法案を決めた野合翼賛官僚政党だが、「大阪維新の会」も官僚政党に仲間入りしたわけだ。言葉だけは勇ましいが実態は自民党と大して変わらない官僚政党だ。だから日本のマスメディアが明けても暮れてもチンピラのような橋下氏の言辞を取り上げて国民に大宣伝をしているのだ。もとより、日本のマスメディアは官僚の広報紙に堕して久しい。反日活動を基本姿勢に据えるマスメディアもこの国では大きな顔をしてエラッソーに君臨している。 　「従軍慰安婦」なるモノを捏造したのも日本のマスメディアだ。中国や韓国に日本の教科書を告げ口して「内政干渉」を外交カードに育て上げたのも日本のマスメディアだ。誰が靖国神社に参拝したと騒ぎたて、GHQに貶められた人たちも既に名誉回復して「戦犯」なるモノは存在しないにも拘らず、A級戦犯が合祀されている靖国神社を政治家が参拝しているが良いのか、と中国や韓国に告げ口したのもこの国のマスメディアだ。彼らの所業がいかに反日...

　野田首相は税と社会保障の一体改革がまだ道半ばで東日本の被災地復興を成し遂げたいから、引き続き首相でありたいと民主党両議員総会で熱弁をふるった。 　それなら首相として国会運営でしかるべき対策を講ずべきだが、そうした努力は微塵も見られなかった。ただ自民党と野田氏の考えが一致した「消費増税」だけを摘み食いしただけだ。   　民主党が2009総選挙で国民にマニフェストを示し政権交代を成し遂げると、たちまち国民との約束を反故にした。政治家なら自らの口から発した政治理念と約束したマニフェストに命を掛けて実行すべきだ。少なくとも実行すべきだと歯を食い縛って全身全霊で努力すべきではないだろうか。   　しかし育ちが良いだけで人生の艱難に立ち向かった経験の乏しい鳩山氏は何なく底意地の悪い官僚たちの面従腹背の裏切りに「最低でも県外」という正しい米軍基地のありようの宗旨を変え政権を放り出した。 　その後を継いだ菅氏の定見の無さと高慢な自意識だけしかない男が権力者になればかくあるだろうという実証例をものの見事に国民の前で演じた。本来なら２０１１年の春には命運が尽きていたはずだが、3.11大震災と津波で延命した。   　野田佳彦は自らをドジョウと称して卑下して見せた。しかし彼ほど高慢な男はいないだろう。自らの目的のためには平気で息をするように嘘をつく。「税と社会保障の一体改革」などは最初からやるつもりはなく、「消費増税」だけをやるつもりでいた。だから社会保障に関して民主党のマニフェストに掲げた最低保障年金、という制度改革を紙屑のように放擲した。 　原発に関しても野田佳彦にとってどうでも良いことなのだろう。ただ官僚や電力会社などが「再稼働」がなければならない、と言うから大飯原発の再稼働を宣言したのだろう。彼にとって原発再稼働の意味すら「どうでも良いこと」なのだろう。   　超円高がこの国の産業界にどのような影響を及ぼしているのか、そうした詮索は「どうでも良いこと」なのだろう。ただ欧州金融危機の回避も興味はないが、米国の命令だからIMFに巨額の基金は拠出しても、国民から「消費増税」で絞り取ることは忘れなかった。この国の制度改革に興味はないが、官僚たちのご機嫌取りには余念がない。だから来年度当初予算は100兆円を超える大盤振る舞いだという。ブタ以下の政治家が...

 　韓国ドラマを流し続けている各テレビ局の経営者に、その理由を問いたい。それが制作費が安価だからというのなら、愚策もこれに極まるといわざるを得ない。 　日本には売れない俳優の卵が何人いるだろうか。売れないシナリオライターの卵が何人いるだろうか。彼らにチャンスさえ与えられれば大きく育つ可能性がある。しかしテレビの制作担当にそうした卵を理解ある眼差しで育てようとする人材が少ないのも事実だ。   　韓国ドラマをすべて悪いとはいわないが、少し見ていると筋書きが解るほどウケ狙いの創作姿勢が鼻につく。日本のテレビもどのチャンネルを回しても同じような芸人が雛段に並んでおしゃべりにうつつを抜かして時間が過ぎ去るのを待つばかりというのが目立つ。何も創意工夫もなく、無難な芸人を集めて登場させればオマカセの粗雑な台本で番組のシャクが埋まると考えている。テレビが詰まらなくなった所以だ。   　それならいっそのこと、テレビの一定時間を若い無名のシナリオライターと無名の役者に提供すれば良い。民間ならスポンサーの視聴率至上の意向で無理かもしれないが、NHKなら出来ない相談ではないはずだ。いやむしろNHKにはそうした役割が期待されているのではないだろうか。いずれにせよ、勧善懲悪、イジメもののオンパレードで時代考証も実にいい加減な韓国ドラマの氾濫が少しでも治まるのは良い傾向だ。