総裁・代表選の候補者たちは自身の靖国観を語れ。

　靖国神社は戦前に国家神道の象徴として戦争と結びつけられた不幸な時代があった。しかし日本のみならず内戦・対外戦争を問わず戦争と無縁だった国家は世界に一つもない。

　日本も明治維新後欧米諸国に伍して世界の中で発展するためには「富国強兵」策を採らざるを得ず、先進諸国の軋轢の中に巻き込まれ、同時に当時の世界で常識だった帝国主義に参加座ざるを得なかった。

　そうした時に国内戦争のみならず対外戦争で命を落とした人たちを生き延びた国民が祭る「場所」が必要なのも世界各国で共通なことだった。

 

　世界の国々で戦争犠牲者を讃えない国家があったら挙げてもらいたい。国家・国民のために命を捧げた人たちを顧みない国家が一つでもあれば例示して頂きたい。国家の中で戦争で犠牲になった人をA級戦犯と称して悪しざまに批判する人たちがいるが、日本以外の国家でそうした戦争犠牲者を批判する人たちを許容する国家があったら挙げてもらいたい。

　GHQによって戦後日本を骨抜きにして、二度と米国の脅威とならない国家に日本をすべく仕組まれた東京裁判であり、戦後社会の公職追放だったことを、キチンと総括しないまま、なし崩しに「自虐史観」を漫然と継承してきた戦後66年を一度リセットして、当時の帝国主義全盛だった世界の常識で日本が果たしたことを史実に基づき日本国民は冷静に俯瞰して見る必要があるのではないだろうか。

 

　終戦の日に日本国首相が靖国神社を参拝しないようになって久しい。それが世界の国々ではいかに非常識なことなのか、いかに恥知らずなことなのか。世界の国々からみた場合、彼らが奇異な感覚を日本国民に抱くのは当然なことだ。閣僚や国会議員が参拝したといって騒ぐのは世界で中国と韓国だけだ。それるも日本のマスメディアが「A級戦犯が祭られている靖国神社を首相や閣僚が参拝してよいのか」と、わざわざ中国や韓国に外交カード作りをして渡したのが発端なのだ。

 

　中国や韓国の批判を恐れて、靖国神社に閣僚たちが参拝しない日本とは一体何だろうか。そうしている限り戦前の出来事を事あるごとに一々外交カードとしてあげつらい、未来へ向けた関係へと日本が踏み出すことはできない。

　堂々と「内政干渉はすべきでない」と世界で常識的な回答を行い「サンフランシスコ条約により独立を果たした直後の国会でA級戦犯と称された人たちの名誉は回復され、そうした人たちは存在しない」と毅然と主張すべきだ。そして、首相をはじめ目すべての閣僚は全員で靖国神社に参拝して国家に殉じた人たちの御霊に頭を下げるべきだ。

　そうした議論のない甘い公約と財務官僚言いなりの「消費増税」容認発言をおこなう総裁・代表選の候補者たちにはうんざりだ。

　彼らの大方は2009マニフェストを批判した同じ人たちだ。その人たちに少子化対策や成長戦略を語る資格があるのだろうか。

　わずかGDPの２０％に過ぎなかった日本の貿易に対して「集中豪雨的」だとしてプラザ合意を呑ませ円高へと為替相場を誘導した米国がGDP比で36％に達する中国や5２％に達する韓国に対しては高圧的に元やウォンの切り下げを求めないのはなぜだろうか。

　米国頼みの外交や米国頼みの防衛から脱却すべく日本の国家としての未来の在り方を議論する候補者たちであってほしいと願ってやまない。