今こそ示せ「鈍感力」

　去年の一時、流行のひとつとして「鈍感力」が取り上げられたことがある。日本の近隣諸国に対して、今こそ「鈍感力」を発揮すべきときではないだろうか。

　早くも野田首相は「水面下」で慰安婦問題に対して秘かに韓国当局と交渉していると報じられたばかりだが、時を移さず韓国政府から「野田首相の慰安婦提案を拒否する」との回答があったようだ。かつて野田首相は韓国の慰安婦問題に対して自民党政権時代に妥協案として設置されていた「アジア女性基金」と称する慰安婦騒動を起こした女性たち個人への補償金支給をお手本にした「基金構想」を提唱していた。ドジョウが二匹目のドジョウを狙ったのだろうか。

 

　しかし、そうした妥協策を講じて「解決」をしようとする試みはすべて止めるべきだ。自民党時代に「アジア女性基金」を慰安婦問題の最終解決にしようとしたが、補助金支給をしたら次々と元慰安婦だったという女性が現れてきた。既に戦後60有余年、戦中世代は鬼籍に入る人たちばかりだが、韓国では雨後の筍のように増えている。

　カネで解決しようとするのは最も安易な方法だし、同時に相手を馬鹿にした対応策でもある。自民党政権は連立を組んだ社会党委員長を首相に就けたが、村山氏は国際交渉がいかなるものか解らない好々爺に過ぎなかった。韓国に抗議されるや直ちに「謝罪」を閣議決定して公表した。時の官房長官の河野洋平氏もそれを正すのでもなく、追認しその立場が日本政府のものだとした。国益を大きく損なう暗愚な政治家たちとして日本史に刻まれる人たちだ。

 

　野田氏がどのような妥協策を韓国に提示したのか知らないが、そうした馬鹿な動きは百害あって一利もない。もしかしたら脱原発閣議決定をやらなかった裏に米国の要請があったように、韓国に巨額な金融投資している米国のヘッジファンドたちに泣きつかれた米国政府の依頼があったのかも知れないが、ここは「鈍感力」で動かず、韓国に対しては頑なな態度を決して崩してはならない。

　慰安婦問題は民間の商取引に過ぎず、日本が国として関与していた事実は一切ない。その立場を崩してはならず、立場を崩さず韓国の「慰安婦」たちの要求を呑むという姑息な「アジア女性基金」なるもので解決を見ようとした自民党のやり方は失敗だったと明らかになっている。この上失敗の上塗りをしてどうするつもりなのだろうか。

 

　中国に対しても日本政府は安易な妥協策を提示してはならない。愚かなテレビのコメンテータたちには「尖閣に領土問題があると認めて交渉のテーブルに就くべきだ。このまま突き進めば戦争になる」とオタオタしているが、断じて半歩なりとも退いてはならない。

　領土問題は存在しない現実をどこまでも日本は主張して中国の敵対的な動きに冷淡に対応すべきだ。既に中国は日中国交40周年記念行事を中止したが、個別的に日中議員連盟関係者たちと会食したり、鳩山氏や田中真紀子氏などを中国に招きたいとしているようだが、そうした分断策に揺さぶられないことだ。

 

　中国はこれまでも国境紛争で何度も武力衝突を繰り返している。ロシアとは国境の川の中州の領有権を巡って武力衝突したし、インドともベトナムとも戦闘行為に発展している。中国とはそうした国なのだ、決して話し合いで事を納める国民性ではない。それなら日本もすべての武力を尖閣中心に配備して、いつでも緊急事態に対処できるように備えておくべきだ。

　韓国に対しても竹島近海に自衛隊の艦艇を航行させて威圧し、いつでも奪還作戦に打って出る体勢を示すべきだ。そしてあらゆる援助を打ち切り、二国間援助協定のすべてが終了したことを通知すべきだ。

 

　鈍感力でそうした冷戦状態が数年続こうと十年続こうと悠然と構えて、オタオタしないことだ。たとえ韓国が北朝鮮に侵攻されようと、日本とどんな関係があるというのだろうか。日本は日本で日本の国防に万全を期していれば良いだけだ。

　ただし、韓国民が反日政策を撤回し、捏造した歴史をすべて捨てて日韓併合35年の日本の施策を感謝するなら日韓関係を旧に復すのもやぶさかではない。そうでない限り、韓国とどんな話し合いをしようと、どんな妥協策で手を打とうと無駄なことは実証済みだ。

　中国とも「鈍感力」で対処すべきだ。みっともなくオタオタと浮き足たたないことだ。中国が経済制裁するといっているようだが、出来るものならやったら良い。その結果多大な損失を蒙るのはどちらか、中国にもマトモな経済学者の一人ぐらいはいるだろう。