「ワシントンポスト」は尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどを受け、「日本が右傾化している」とした。

　米国の有力紙「ワシントンポスト」は一面で尖閣諸島をめぐる中国との領有権争いなどを受け、「日本が右傾化している」と題する記事を掲載したようだ。それによると日本の世論は竹島や尖閣に関して韓国や中国から領土問題を突きつけられ、これまでの意識から自衛隊の集団的自衛権や憲法問題などに踏み込むべきとする意識が強くなり、日本は戦後で一番右傾化していると専門家の意見を掲載した。

　しかし、その一方で軍事力増大に対しては軍事力拒否の世論も一部に根強く残り、右傾化が軍事大国化へは繋がらないとの見方も示している。

 

　これまで米国の有力紙が経済関係以外の記事で日本を一面に取り上げることはなかった。日本はほとんど政治的には米国の言いなりだから、政治に関してはそれほど問題にすることはなく、ただ経済だけを注視していれば良かった。

　しかし、ここに来て日本国民の意識が韓国や中国による領土侵害が企てられようとしていることから日本の国土は日本国民が守るべきとするものへ変貌してきているのは確かだ。だがそれで直ちに韓国製品の排斥や中国製品の排除しようとする運動には繋がっていない。

 

　日本はまだまだ世界の常識的な国民と比較すると領土意識や国家意識に乏しいといわざるを得ない。それは国土を海に囲まれて侵略された経験に乏しいからではないだろうか。二千年近い歴史で唯一米国との戦争に敗れ、QHGという異邦人の支配を受けた。その衝撃は強く、いまだに米国にだけは頭の上がらない意識を抱く日本国民は多い。野田氏などもその典型のようで、米国から「脱原発はまずいよ」と言われて、あっさりと脱原発の閣議決定を見送ったという。

 

　米国は日本の世論の変化に機敏に反応し、気にしている。日本が右傾化していることが中国と対決すべきとする世論へと更に変化し、日本の軍事力増強すべきと変化するのではないかと気にしている。それは米国の世界戦略に大きく影響することに繋がりかねない。米国にとって日本はいつまでも軍事的にひ弱な経済大国であり続けるのが望ましい。いつまでも米国頼みの防衛力しか持たないで、周囲を日本と敵対する勢力に囲まれて米軍にすがり金を出し続ける日本であってほしいと願っている。そうすれば米国は大きな顔をして中国や韓国やロシアや北朝鮮と、日本の軍事力増大を抑えている、彼らの協力・友好国の顔で話し合いが出来るのだ。

 

　しかし国防意識が一度芽生えた日本国民を再び平和惚けの惰眠にいざなうことは出来ない。今後とも右傾化は続くし、世界で唯一日本にだけ存在する「9条の会」などという非武装平和論者などは絶滅危惧種へと追いやられるだろう。そうした意味で韓国や中国で演じられた反日暴動に感謝しなければならないかもしれない。日本はやっとマトモな独立国になるべく第一歩を踏み出した。その道の遥か向こうには米軍基地撤廃があることを米国は覚悟しておいた方が良いだろう。