「陸山会事件」の違法性とは

　いかにも大事件のようにマスメディアが報じる「陸山海事件」の違法性とは一体なんだろうか。土地購入代金の支払い時期と土地登記の時期とのズレを巡って、検察やマスメディアが誇大妄想して事件性なるものをデッチアゲているに過ぎない。

　土地購入が農地の場合は農地法に基づく農地転用申請及び許可か、都市部の市街化区域の農地に限っては農地売買の届出により土地所有権移転が可能となる。

 

　土地購入代金支払い時点で土地に所有権移転の仮登記をしたのはまさしく正しいやり方でありなんら問題ではない。その代金支払いのカネは陸山会に資金がなかったため、小沢氏が一時個人のカネを立替えただけであり、そのことは収支報告書に記載されている。その二ヶ月後に年が改まって土地登記が行われ、同時期に銀行融資が実施されて小沢氏の個人的なカネを返済している。

 

　そうした資金の流れと土地取引の何処に違法性を認めなければならないのだろうか。4億円という小沢氏の個人的なカネを隠しておきたかったからだとか云々マスメディアは取沙汰しているが、隠すどころかすべては収支報告書に記載され、官報に掲載されて公になっている。これほど公明正大な土地取引はないだろう。

 

　30億円もの捜査費用を使って、東京地検特捜部が強制捜査までして、何も出てこなかった事件で東京地検も「不起訴」とせざるを得なかったものを、摩訶不思議な実態不明・第五検審会は「検審起訴」として小沢氏を被告人に仕立て上げた。これほど酷い人権侵害はないだろう。少なくとも裁判員と同等に検察審査会員は素面をさらして記者会見すべきだ。今からでも遅くない、実在するのなら平均年齢34.55歳の11人の委員は雁首揃えて記者会見すべきだ。それがないならすべては最高裁判所と最高検察によるデッチアゲだと断定するしかない。

 

　小沢氏の裁判の闇は小沢氏の側に存在する闇ではない。小沢氏を政治家として政治の表舞台から排除しようとする検察と最高裁判所との合作捏造事件だという、この国にとって前代未聞の民主主義破壊工作という底知れぬ深い闇だということだ。そのことにまったく無関心なマスメディアも同罪の闇を抱えていると言わざるを得ない。