国境の守りを万全に

　尖閣諸島の一部を政府が20億5千万円で購入することになったようだ。金額が高いか安いかは別として、所有権と領有権が一致するのは国境の島嶼部としては当然のことなのかも知れない。

　そのことに関連してか、自民党の石原幹事長は「中国は尖閣諸島に攻め込んでは来ない」と断言しているようだが、攻め込んで来ないと一政治家が思い込むのと、国境の島を日本が守備隊を置くのとは別物だ。

 

　早くも中国は武装した海洋監視船なる2艦船を尖閣諸島沖の日本の領海水域近くへ寄越している。侵攻するか否かは紙一重の状況にあると見ない野党第一党の幹事長の頭脳は相当お粗末のようだ。

　たとえば中国の海洋監視船の乗り組み員が尖閣に上陸したら、それを排除するのは容易でない。まず米軍は出て来ないだろうし、そうすると日本の海上保安庁がまずは対処しなければならないが、警備艇に中国の海洋監視船と戦えるだけの充分な火器は装備してあるのだろうか。

 

　海面下を航行している中国潜水艦が急遽浮上してきて戦闘に参加した場合、海上保安庁の艦船に魚雷を感知するソナーが装備されているのだろうか。

　日本には「9条の会」なる能天気な平和論者がいるが、中国に日本は国際紛争を武力に訴えない非戦闘国だから、中国が侵攻してはならない、とお願いするつもりだろうか。既に竹島は韓国に武装した守備隊を配備されて実効支配されているにも拘らず、尖閣までも同じ状態にしても良いと考えているのだろうか。

 

　日本の国と国民は日本国民が守る、という日本を除く世界各国では基本的な常識すら存在しない人たちがこの国にいることをまず問題にしなければならない。それと同時に日米安保は霊験あらたかな「家内安全」なお札のように信仰している日本の幼稚な国防族も覚醒しなければならないだろう。在日駐留米軍が日本のために一滴も血を流してはいないが、米軍の戦略により中近東からアジアにかけて何度も戦争を起こして駐留米軍が出撃し死傷者を多数出している現実を見なければならない。その延長線上にオスプレイもあることを考えなければならない。

 

　在日米軍は勝手に日本の国土防衛のために出撃できるようにはなっていない。日米安保条約では日本が侵攻されても、米国議会の同意を得なければ在日駐留米軍は作戦行動に移れないのだ。日本は常に米国民のご機嫌を取り結んでいなければ日本国の防衛すら出来ない現実を忘れてはならない。日米安保条約こそが日本の米国隷属化の原点だ。いつまでも日米安保条約をお題目のように唱えていれば日本の国防は万全だとする防衛族とその国会議員たちも「9条の会」の人たちと同様に、能天気な人たちだといわざるを得ない。

 

　まずは尖閣諸島に自衛隊を配備し、万全の予算措置を講じて装備と艦船と航空機の装備を充実しなければならない。日本政府は役に立ちもしない在日駐留米軍への手厚い経費負担を続けるよりも、自衛隊にこそ武装強化と隊員増強に予算措置を講ずべきだ。

　今日の北方領土と竹島と東シナ海の状況に鑑みても、在日駐留米軍は用心棒として「良くやっている」と評価する人たちに日本の防衛を任せるわけにいかないと思う方が正常ではないだろうか。