日本維新の会の問題は橋下氏の個人商店だからではなく、同士の集まりでないことが政党として致命的な欠陥だ

 　日本維新の会が橋下氏の個人商店であろうと何であろうと大した問題ではない。日本には到底民主的政党とは呼べない摩訶不思議な政党も存在している。たとえば日本共産党や公明党などがそうだ。

　日本共産党は「共産党」と名乗っているが、日本を共産国にするのが最終目的ではないという。しいていえば特定の思想共有団体の生活互助会のような政党だ。公明党も創価学会という教義も何もよく分からない新興宗教の下部組織のような政党で、特定の個人の意思によって政党の人事が決まるという民主主義国家にあって存在してはならない政党だ。

 

　しいていえば橋下「日本維新の会」は共産党に近い政党なのだろう。橋下氏のイズムにより簡単に政党の政策が変更されるし誰も異議を唱えない。格好の例が「脱原発」だ。橋下氏により「脱原発」が謳われ、橋下氏の側近に「脱原発論者」が集まっていたが、ある夜を境に橋下氏は「原発容認論者」に転向し大飯原発再稼動を条件付といえども容認した。それに対して大阪維新の会に参加している地方議員から橋下氏に異議申し立てが成されたとは寡聞にして知らない。つまり「日本維新の会」とはそうした政党だ。

 

　それでは今後「日本維新の会」がどうなるのかは掲げる政策に国民の信が集まるか否かに懸かっているというべきだろう。解散総選挙は自民党が望んでいるほど「近いうち」にないことは歴然としている。民主党が消滅的な大惨敗が確実といわれる選挙を急ぐ馬鹿はいない。民主党は何のかのと理由をつけて選挙を一日伸ばしに伸ばしていくに違いない。橋下氏の舌鋒と勢いだけで評判を集めていた「日本維新の会」は既に失速しつつある。自民党にとっても「日本維新の会」が失速してザコ政党の一つ程度まで影響力が収縮するのを待つ方が良いだろう。そうした意味では自民党と民主党の利害関係は一致している。

 

　「日本維新の会」は自民党と野田民主党と公明党などと兄弟以上に酷似している。それらは一様に消費増税賛成で、TPP参加に賛成で、脱原発に反対で、官僚支配に甘んじる政党だ。国民が2009の総選挙で民主党に託した政権交代の動機とはまったく異質の政党たちだ。

　国民が2009政権交代に込めた望みを引き継いでいるのは「国民の生活が一番」だけだ。少なくとも政策として明確に打ち出している政党は「国民の生活が一番」だけだ。小沢氏は2009マニフェストを作った当時の民主党代表で、2009総選挙を戦った民主党幹事長だ。その後の民主党は検察やマスメディアに政治の表舞台から小沢氏が追放された抜け殻で、菅氏や野田氏たちによって簒奪された似非・民主党でしかなかった。

 

　橋下氏の「日本維新の会」が週刊誌の煽り記事ほど議席を得たとしても、橋下氏から国会議員たちが「日本維新の会」を簒奪しない保証はない。なにしろ橋下氏は総選挙に出ないで大阪市長と政党代表の二足の草鞋を履くと宣言している。どちらか一役でも大変な役を二つとも勤められるとは到底思えない。しかも場所が大阪と東京の二ヶ所に遠く離れている。誰が考えても無理なことは明白で国会議員により簒奪される可能性が高いと思うのは当然ではないだろうか。つまり橋下氏とはそれほどいい加減な男だということだ。テレビ中継で政党が運営できるほど人間は簡単で単純な生き物ではない。とくに自己顕示欲旺盛な政治家は。