認識の違いにはとどまらず、悪意すら感じる「読売新聞の<解>」欄。

　本日付(9/28)11面下欄の囲い記事「解」で経済記者の署名入りで民主党が2009マニフェストに掲げた子供手当てや高速道路無料化は永田町の雇用対策・民主党国会議員当選を目指したポピュリズムだと断定している。

　偏向報道もここに極まるが、落選議員の糧を得て勉強できる仕組みを設けてはいかがかと飛んでもない提案までしている。落選議員の生活の面倒を誰が見て、どのような勉強を施すというのか、それこそ永田町の雇用対策というべきではないだろうか。

 

　全国各紙は民主党の2009マニフェストを徹底して「ばら撒き」だと批判して世論を煽り叩き潰した。鳩山氏の跡を継いで民主党政権を簒奪した似非・民主党は直ちに2009マニフェストを丸めて捨て、2009マニフェストとは180度異なる「消費増税」を自民党と公明党の協力を得て決めてしまった。官僚内閣制と揶揄されていた自民党から脱皮して、政治主導の議員内閣政権を造るつもりの民主党政権を官僚内閣制へと戻してしまった。

 

　子供手当ては本当にばら撒きでしかないのか、高速道路無料化は本当に人気取りのばら撒きでしかないのか。それなら子供手当てに代わる少子化対策をどうするのか、1.39でしかない特殊出生率をどのようにしてフランス並に2.01まで引き上げて少子化の歯止めをかけるのか、明確な処方箋を示すべきだ。それには現行の制度事業の上乗せで事足れりとするのでは効果がないことはこれまでの経緯から分かっている。

 

　高速道路無料化は物流コストを引き下げるだけでなく、国内各地の観光地や温泉地の活性化の起爆剤になることは休日千円乗り放題時の経験から明確になっている。それとも日本のカネを外国で消費する海外旅行を旅行社の手先となって煽り続けるつもりなのだろうか。

　国内企業の活性化なくして経済成長はない。GDPの約半分を占める個人消費を増加させるには安・近・短の庶民が気軽に行ける家族旅行が簡単にできる環境を政府が提供することだ。消費増税で税収を増やすだなどとデフレ経済下で出来もしないことを説明している財務省の欺瞞性を追及しない大衆メディアとは一体なんだろうか。

 

　読売新聞は財務省の広報誌だと表明することだ。自民党の応援団だと表明することだ。そうした上で好き放題に記事を書けばフェアーだとみなしても良い。しかし中立構成を装って偏向記事のオンパレードはいただけない。事実の報道よりも国民誘導報道に力を入れる読売新聞はマスゴミと呼ばれても仕方ないだろう。