領土問題は安易な妥協策をすべて排除し、国際法に則って解決すべきだ。

　日本のマスメディアはまるで忍耐力のない子供のようだ。早くも何とか話し合うべきだとか、領土に問題が存在することを認めて話し合えとか、安易な妥協策を提起している。

　そうしたことは断じてやってはならない。領土問題では半歩たりとも退いてはならないし、妥協案で曖昧な解決を見ることは問題を先送りすることに他ならない。

 

　四半世紀以上も前に鄧小平氏が日本を訪問して「領土問題は先送りしよう」と、ありもしない問題があるかのように発言し、それを先送りにすると言ったものだから担当官僚たちは胸を撫で下ろし、与野党の政治家たちは一体何のことか分からないまま曖昧に微笑んだ。政治家や官僚たちが間抜けだったのは今に始まったことではない。もちろん、大問題の芽を残したと指摘しなかったマスメディアも間抜けだった。

 

　自民党の安倍氏が「尖閣防衛のために海兵隊を自衛隊に創設してはどうか」と発言したのに対して、好戦的で良くないとマスメディアたちは概ね否定的な反応を示している。

　好戦的な態度は中・韓側であって、日本は平和的な国土防衛に叡智を絞っている立場だ。その場合、選択肢は二つしかない。国土防衛を放棄して竹島のように中国による実効支配を許すのか、それとも安倍氏の提言のように敵に対する万全の防衛体制を示して侵略の意図を挫くのか、のいずれしかない。

 

　韓国に対して竹島を取り戻す方法としては国際司法裁判所に提訴しただけでは何にもならない。韓国は日本領土を侵略して恥じないどころか、国民に捏造反日教育を施している謀略国家だ。韓国軍に対して軍事力で圧倒する海軍と空軍力を増強し、軍事的圧力を韓国にかけることだ。たとえば中国の海軍力増強に対応するためにも空母の建造は避けられないだろう。それも作戦として有効なものにするためには一艦だけでは何にもならない。少なくとも2艦は必要だ。

 

　中国民にとっては大変だが、日本の外交にとっては幸いにして中国経済は破綻の淵を滑り落ち始めている。中国経済のバブルのハードランディングが始まっている。

　中国政府がいつまで持つか分からない。日本なら政権交代がありうるが、中国は中国共産党一党独裁の政治体制だ。中国での政権交代は政変でしかない。つまり中国共産党が国民によって追放され、政府が瓦解することを意味する。

 

　そうした政変は中国の歴史では極めて当たり前のことだ。異民族と漢民族と支配が交互に交替する歴史の繰り返しだった。たとえ異民族支配でも、それが優れていれば漢民族はおとなしく治世を任せる。しかし政権が自分たちに利益をもたらさないと判断すれば政権に就いている一族すべてを追放する。日本の歴史と根本的に異なるのがその点だ。だから中国人は他人との友愛や信頼関係は信用しない。すべては利があるかないかだけで判断する。

 

　中国共産党が中国民に利をもたらしている間は少々の腐敗や利権を貪ろうと余り問題にしない。しかし自分たちに不利益をもたらすと判断すれば政権担当者を国外へ追放する。もしくは略奪し虐殺する。財産を奪われ虐殺されてはたまらないから中国政府の要人たちは陸続と国外へ富を移し自分たちも逃げ出している。

　中国政府が瓦解するまで現在の膨張主義は止まないと覚悟すべきだ。そのためには日本は防衛に万全を期すべきだ。決して好戦的になれというのではない。防衛のためにも相手が戦って利がないと判断するほどの軍事力を備える方が結果として平和をもたらす。

 

　韓国経済も決して状況は良くない。日本以上に危険な状態だが、どういうわけか日本のマスメディアは韓国に不利な情報は決して日本国民に伝えない、という伝統があるようだ。

　韓国にとって一番大きな影響を与えるのは経済制裁だ。国交を閉ざすのも辞さじと経済封鎖に踏み切ることだ。韓国経済は一年と経たずして破綻するだろう。現在でも地方の貯蓄銀行は連鎖的に破綻している。日本が10月で期限の切れる外貨スワップ協定を継続しなければ韓国は破綻する。それは韓国と取引している日本企業に悪影響をもたらすから継続すべきと主張する評論家がいるが、彼の国籍は何処かと問いたい。韓国が外貨不足になって決済金の支払いが滞れば日本政府が円を増刷して日本企業に補償して韓国企業への債権を買い取り、日本政府が日本企業に代わって取り立てれば良い。

 

　米国がなんと言おうと、日本は日本の国益を守るべきだ。そして役立たずの用心棒には帰ってもらおう。米国に支払っている用心棒代があれば日本国民による国防は増進できる。米国が大きな顔をして韓国や中国に影響力を発揮できるのも日本の用心棒だという立場からものを言っているに過ぎない。自分の立場ばかり気にし、自分の国益ばかりはかる米国に用心棒を任せていて日本にとって良いことは何もない。もちろん、核開発をして核兵器も保持すべきだ。軍需産業も解禁して「国防」のためにあらゆる産業を振興することだ。

　欧米先進諸国の経済のうち軍需産業が何割を占めているかを考えれば、日本の経済戦略の大きな柱になることは間違いなく、世界の普通の国になるために必要な措置だ。いつまでも先の大戦で負けたショックを引き摺らないことだ。ロマンチックな恋人同士と違って、世界諸国はいじけている国があればそこを衝いて徹底的にいじけさせるのが外交ゲームの鉄則だ。その鉄則に嵌っているのが日本だと文化人を自称する人たちは認識しなければならない。