指導者「習近平」は中国国民の希望を叶えるのか。

 　日本が国交を結んだ当事の中国に、日本は莫大な経済援助を行い、その後も引き続き40年も援助を続けてきた。その目的は中国国民の文化・生活水準の向上だったはずだ。しかし中国政府は日本の援助相当を民生予算から削除して軍事予算に回した。日本は日本に対する軍事的脅威を増大するために援助を行っていたことになる。

 

　来年の党役員改変に当たって主席になると確実視されている副主席の習近平氏が中国を訪れた米高官に「尖閣に手を出すな」と恫喝したようだ。「尖閣諸島は中国と日本の問題で、両国の間で決着をつける」というものだ。

　それに対して米高官は「領土問題には関与しないが、尖閣は日米安保の範囲にある」と理解不能な米国の公式回答を繰り返したようだ。

 

　中共政府は困難な局面にある。官僚の腐敗は日本の想像を遥かに超える水準にあり、地方政府の放漫振りは中央政府の制御不能な状態に達しているようだ。それは原則として発行を禁じられている「地方債」の乱発により中央政府がインフレ抑制策を打ち出しても金融政策がなかなか全土に浸透しないことからも分かる。実際に地方債の発行残高は20数兆元ともいわれているが、そもそも発行が許されていない地方債だから一体幾らあるのか、マトモな統計がないのが現実だ。

 

　そうした中国の主席として困難な局面を乗り切るためにはまず「ツカミ」が必要だと思ったのだろう。中国指導者の希望の星として、中国国民の信任を得るために「強力な指導者」の印象付けに利用したのが「尖閣領有権」に違いない。

　習近平が一通りの学識のある人物なら尖閣問題に深入りするのは却って馬脚を現す事態を招くことを知っているだろう。なにしろ尖閣諸島が中国のものだと主張する史料は何もないのだ。国際司法裁判所に日本が持ち込めば韓国の竹島と同様に、恥をかくのは中国だと承知している。国際司法裁判所に持ち込まれないまでも、国連安保理に持ち込まれても常任理事国と大きな顔をしている中国の面子を潰すことになる。

 

　だから「尖閣問題は日本の一部勢力が起こしたことだ」とか「経済制裁に踏み出すゾ」と脅して見せたりするのが関の山だ。習近平氏のお笑い芸人並みの「ツカミ」戦術は見事に失敗したといえる。

　中国国民に対しては日本の一部ハネッカエリ右翼勢力が「尖閣問題」を引き起こしたと論評して通用するかも知れないが、日本国内では通用しない。一部跳ねっ返りの右翼勢力が尖閣国有化を支持しているのではない。

 

　尖閣問題を演出し中国国内暴動というよりも騒乱を引き起こした今回の事態は中国の世界的な信用に甚大なマイナス影響を与えた。世界の投資家は中国の治安に不安を抱き、何かあると工場や販売店を焼き討ちされる、というのでは新たな資本流入は止まるどころか逆に中国から撤退すると思わなければならない。

　これまで自前の資本ではなく、自前の技術でもなく、海外から投資や企業展開を呼び込んで発展してきた脆弱な経済構造を習近平氏は認識しなければならない。世界第二位の経済大国で日本を抜いたといっても、その構造はGDPの32㌫も貿易に依存する「外需頼み」だ。日本経済の外需部分はGDPの14㌫でしかない。しかも国民一人当たり所得を比較すれば、日本と中国が先進国と後進国なのは歴然としている。

 

　中国は水脹れの貿易で形だけ経済大国になったに過ぎない。つまり日本や先進諸国から大量の部品を輸入し、安い労賃で組み立てて輸出する、という貿易額が水脹れする経済構造にあり、それを以って「経済大国だ」と威張っているに過ぎない。滑稽そのものな中国経済なのだが、おそらく習近平氏は気付いているだろう。

　中国が世界に対して誇るべきは人口の多さだけだ。つまり中国が取りうる戦術は人海戦術の恐怖感を見る者に与えるだけだと承知している。だから反日デモに対しても「バイト代をもらって参加した」と証言する中国民が現れたり、尖閣へ1000隻も押し寄せると大量に華々しく出港した漁船にしても「当局の要請で出港した」と証言する漁民が現れたりしている。つまり官製デモだったことがバレバレになっている。

 

　次期主席がその程度の人物だとしたら、中国の将来は暗い。これまで世界で最も中国を支援してきた日本国民に抜き差しならない嫌中感情を植えつけたのは戴けない。中国が日本に対して「やるぞ」と脅す経済制裁の効力と、日本企業や日本の投資が中国から撤退する脅威とどちらが大きいかも量れない指導者は暗愚と謗られても仕方ないだろう。日本も政治家の劣化が指摘されて久しいが、中国も日本のお笑い芸人並みの「ツカミ」に飛びついて、それが及ぼす深刻な影響に考えが及ばない習近平氏なら「近いうち」に中国は深刻な内乱状態に陥るだろう。