決められるのは官僚が命じた案件だけだ。

　野田政権の「羊頭狗肉」振りがまたしても明らかになった。脱原発の閣議決定を見送ったのだ。これで野田政権が2030年脱原発と華々しく謳い上げた公約は絵に描いた餅になった。民主党のいう脱原発が食えた代物でなくなったのは経産官僚と経済団体の圧力に屈したことによる。

 

　たとえ一基でも原発が動いていれば他のすべての原発は不良資産ではなくなる。しかし、すべての原発が止まり再稼動をしないと国が決定すれば、全国50基の原発はすべて不良資産となり、償却しなければならない。そうするとどういうことになるのか。沖縄を除く他の電力各社は軒並み債務超過となり国営化もしくは清算管理会社となる。つまり倒産ということだ。

 

　そうした事態だけは避けたいと、野田氏に泣きついたのか、それとも恫喝したのか、野田氏はあっさりと菅氏が提唱した「脱原発」を捨て去り大飯原発を再稼動した。それも関電が電力不足に陥り大停電になるかもしれないと関電管区の住民を脅してやったことなのだ。しかし現実はそうではなかった。大飯原発再稼動による発電量を上回る火力発電所を停止して、しかも未曾有の猛暑だったにも拘らず、大停電は起こらなかった。電力各社と経産官僚と野田氏は共同して嘘をついたのだ。

 

　原発を停止したら電気料金が上がる、とマスメディアも国民を脅しているが、電力各社と経産省が弾く発電原価が会計基準とは大きく乖離した飛んでもない計算方式なのを一向に伝えない。

　世間一般の原価とは製品の開発から製造、さらには製造ラインの撤去までも予測数値で算入した総額を製品数量で除して原価を決める。しかし原発に関しては開発段階の経費や放射性廃棄物の処理費も別枠で、さらには廃炉となった場合の撤去・管理費用なども一切電気料金に対応させていない。つまり発電時の経費だけを発電原価としているのだ。こんな馬鹿げた原価計算を「原発発電原価」と称して、だから原発は安価な発電だ、と宣伝にこれ努めている。国民を騙すにもほどがある。

 

　同じ土俵で相撲を取っていると思ったら、原発だけは宙吊り状態で、いくら押しても土俵を割らない仕掛けになっているのだ。その反面、再エネは高価で実用に向かない、と当たり前の発電原価を弾いてみせる。基準の異なる原価を並べて比較して見せても意味がない。ペテンそのものの悪辣なプロパガンダを日本のマスメディアは官僚たちや業界の広報機関となって国民に刷り込んでいる。

 

　しかし、たかが電気だ。電気のために郷土を放射能で汚染して棲めなくし、付近住民は放射能被爆に怯えて暮らさなければならないのだろうか。どちらが根幹で、どちらが末節か、問うまでもない。大嘘つきにした国民無視の政治を野田政権はいつまで続ければ気が済むのだろうか。既に民主党は死んでいる。今政治を行っているのはゾンビ民主党だ。真正・民主党は小沢氏とともに民主党を離党し、2009マニフェストを実行すべく「「国民の生活が一番」の旗印を掲げている。

 

　野田政権は余り国民を舐めないことだ。国民の我慢にも限界がある。嘘つきはドジョウの始まり、と諺を変えよう。