何はともあれ、超円高対策に全力を注げ。

　この国の財務当局は政治家たちを掌で操って常軌を逸したデフレ経済下に「2年後の消費増税」を議決させて「増税」のシグナルを世界に発信してしまった。超円高要因はますます強くなり、日銀が10兆円程度の買いオペを実施して紙幣を増刷したところで大した影響があるとは思えない。

 

　まったく愚かな通貨当局だというしかない。そして超円高により輸出が振るわないのに、僅か数㌫の関税を撤廃するTPPが自由貿易の切り札であるかのように宣伝する日本のマスメディアは無責任そのものだというしかない。TPPの怖いところは「あらゆる関税障壁」撤廃を保障する条約内容がブラックボックスのまま協議されていることだ。

 

　たとえば全米自動車工業会は日本の「軽基準」は怪しからぬ、とイチャモンをつけている。確かに軽基準により税金が優遇されているが、かつては車検もなく車庫証明も必要なかった時代と比べれば、軽に対する優遇策はかなり削減されて、普通車の乗り心地に及ばないのを我慢して軽を買っている国民に政府は不誠実だといわざるを得ない。それを米国圧力により「軽基準」を撤廃するとなると大問題だ。しかしTPPに参加し批准すれば米国から突きつけられる要求はそんなチャチなものでないことは容易に想像できる。

 

　日本は日本基準を守って、世界と話し合い妥協しつつ付き合うのが望ましい。何もかも米国流にするのが正しいとは思わない。

　たとえば日本国内にある一部の日本企業で英語を社内公用語にする、という学芸会のような社員同士のやり取りは滑稽というより哀しさを覚える。だがTPP批准後に言語が関税障壁だと指摘されれば遠くない未来に日本の輸出企業はすべて会社内で英語を使わなければならなくなるかも知れない。

 

　僅か数㌫の関税を過大視してTPPを煽るよりも、実質的に30㌫近い関税となっている超円高を是正する方が輸出産業にとって朗報なのは自明の理だ。それでも日本は内需拡大を、という政治家がいれば、反対にGDPに占める貿易割合をどこまで下げれば気が済むのかと聞きたい。14㌫は中国の1/3程度でしかないし、52㌫の韓国と比較するにいたっては日本企業は外需拡大をすべきだと気付くはずだ。

 

　この国の政治家たちは大嘘つきだ。経済成長をすべきだと口では言うが、経済成長をさせるためには減税と投資・研究開発に対する有効な補助金が欠かせない。つまり市場のマネーサプライを増やさなければならないのが、増税を決めて国民から可処分所得を取り上げようとしている。それで経済成長するわけがない。しかも少子社会で細る国内市場に頼れない企業の販売拡大に輸出は欠かせないが、超円高で輸出さえもままならず工場や企業が海外移転して、国内雇用吸収力と個人所得が減少する経済構造のまま放置している。それで「経済成長のための戦略」などと恍けたことを言う。少なくとも「消費増税」に賛成した衆議院議員の70㌫超と参議院議員の80㌫超は大嘘つきの国民経済無視の財務官僚言いなりの政治家たちだと断定せざるを得ない。

 

　来るべき選挙で、大嘘つき政治家たちを国会から一掃しよう。そうしない限り国民はいつまで経っても官僚たちの僕に据え置かれるのだ。