マスメディアは自民党総裁選を次期首相選だと持ち上げるが、

 　連日自民党総裁選候補の街頭演説のニュースに呆れている。しかも今回の総裁選が実質的に次期首相選だと自民党を持ち上げるマスメディアの論調にもうんざりだ。

　日本をここまでデフレ経済に堕した元凶は自民党の経済政策だ。その反省もなく、入れ替わり立ち代り我こそが日本を立て直すと絶叫するアホさ振りには知性の程度を心配しないわけにはいかない。

 

　彼らはこぞって消費増税に賛成した人たちだ。安部氏は消費増税実施条件となっている景気条項を持ち出しているが、そうした数字は政府統計局が勝手に捏造するに決まっている。

　国民経済が実質的にデフレ脱却して景気拡大に移れば増税する必要もなく消費増税分だけの自然増は黙っていても入ってくる。それが上げ汐路線といわれるもので、そうした経済政策を大きく掲げて減税や設備投資や研究費補助を政策として掲げるべきなのだが、政府は国民から税を剥ぎ取りにかかっている。そして公務員にはふんだんに給与を支払う腹のようだ。

 

　主客転倒しているのが現在の経済政策だ。国の税収を図るのが主な政策動機で、国民経済は金魚の糞のようなものだと思っている。それが主客転倒だと指摘する評論家がいないのはなぜだろうか。国民経済を大きくすれば税収は自然とついてくる。そのための経済政策に全力を注ぐべきで、まずは超円高対策に本気で取り組まなければならない。円高が収束すれば企業の海外移転熱も少しは冷めるだろう。国内経済が拡大する第一歩になるのは間違いない。

 

　マスメディアは企業の海外移転を無責任に煽ってきた。何処のマスメディアかと思うほど中国熱を煽ってきた挙句が反日暴動だ。私は中国から早々と撤退すべしと何度もこのブログで主張してきた。中国や韓国は西洋型の契約社会が通用する社会ではない。日本人が安易に進出するのはまるでネギカモだ。好いようにあしらわれてポイ捨てされるのがオチだ。日系企業が躊躇することなく中国から撤退して日本に回帰するように政府は経済政策を展開すべきだ。

 

　何も大きな投資は必要ない。土地利用に関して大幅な規制緩和と国内回帰企業減税を行うだけでよいのだ。そうすれば中国政府も足元から中国経済が崩れる恐怖感を味わうことになるだろう。