一度地獄を見た男は強くシタタカになっているだろう。

　自民党の総裁に安倍晋三氏が選ばれた。早くも次期首相とマスメディアは持ち上げているが、そうは問屋が卸さない。

　民・自・公「三党合意」による野合翼賛政治で「消費増税」を決めた国民に対する裏切りの根は深い。いかにマスメディアが過ぎ去った過去の出来事だと無視しようと、国民は郵政解散に踊らされて郵政民営化の小泉・竹中に一度は任せたが、その謀略に気付き自民党を敗退させた。

 

　今度も国民は気付いている。民主党が掲げていた「政治主導」は捏造「陸山会事件」の国策捜査により小沢氏が排除されるや、忽ち画餅と化してしまった。後は財務官僚に操られた愚かな政治家たちによって民主党は簒奪され「消費増税」のお先棒を担いで「三党合意」へ財務官僚の根回しに乗った。全く国民無視の政治が国民とは無関係に展開されている。

 

　安倍晋三氏も由緒正しい「官僚丸投げ自民党政治」の継承者だ。背骨には祖父の代から生粋の米国隷属精神が宿っている。明けても暮れても日米安保体制堅持が頭から離れない。

　そんな男が首相になれば、また好いように米国にあしらわれて近隣諸国と本質的な対立点は残したまま、うわべだけの妥協を米国の顔色を見ながらするだろう。それは今回の事態を受けて、絶対にやってはならないことだ。

 

　中・韓とは根本的な解決策、つまり両国が実施している史実を捏造した「反日教育」を断念しない限り、日本政府はあらゆる話し合いのテーブルに着かない、と決意表明して、何処までも突っ撥ねることだ。

　愚かな中国政府は「経済制裁するゾ」と脅しにもならない戯言を言っているが、出来るものならやってみれば良い。ガット自由貿易協定に反することが日本にだけ出来るのか、それとも日本が自由貿易協定に、たとえば貿易の購入対価の支払いを延期しているしか違反したというのだろうか。それなら常習犯は中国の国営企業の方だ。

 

　中国経済の実態が中国政府には理解できていないようだ。だから平気で「日本に経済制裁するゾ」と飛んでもない戯言が言えるのだ。韓国は５兆円余の外貨スワップ枠の撤廃がどれほどの影響を与えるか、事の重大さに気付いたようで中国の真似をして「経済制裁するゾ」とはさすがに言わない。しかし日本政府は安易な妥協を試みない方が良い。ここは徹底して史実捏造「反日教育」撤廃まで慰安婦問題も竹島問題も一歩も退いてはならない。それで損失を被るのは韓国だ。

 

　中・韓が共同して世界に日本孤立化の包囲網を広げる、とマスメディアは伝えているが、世界で最も嫌われている中・韓トップツーがタッグを組んで本当に日本孤立化が出来るのならやってみれば良い。

　しかし米国は基本的に日本と中・韓・露が対立し、いつまでも用心棒の米国が必要とされる現状が望ましいから、適当な時点で根本的な解決をしないまま妥協するように日本政府に働きかけて来るだろう。つまり日本が譲歩して何らかの名目で賄賂を中・韓に出せというだろう。しかし、今までのように、その手を使って一時的な平穏を得ても次には更に過大な要求を突き付けて来るのが分かっている。米国のハンドリングのままに操られる日本であってはならないが、腹痛から平癒した安倍晋三氏はそこまで強くなっているだろうか。