米国に竹島で「日韓協調」を求められる謂れはない。

  米国のクリントン国務長官は９日、ロシア極東のウラジオストクで記者会見し、日本の野田佳彦首相と韓国の李明博大統領に対し、竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐる問題で自制を求めたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　しかし日本の領土と主権に関する問題で米国に「日韓協調」を求められる謂れはない。日本の領土が侵犯されている事実に対して「日韓協調」とは何事だろうか。

 

　米国にとって日韓とも友好国だから、友好国同士が反目するのは米国の利益にならないというのは理解できないでもないが、日本にとって不利益な状態のまま「日韓協調」と言うことは日本が不利益な状況を受け容れることに他ならない。

　そもそも韓国の竹島侵犯は韓国による身勝手な李承晩ラインの制定に端を発している。それまでは江戸時代から既に日本が国際的に問題なく領有していたものだ。1905年の島根県編入を以って「韓国併合」の前段階的な両国関係の中で、日本が高圧的に竹島を領有したのだと韓国は言い張るが、李氏朝鮮の政治的関心に竹島など存在してなかった。彼らは中国清の属国として朝貢外交を続けた挙句、清により滅ぼされようとした。それを救ったのが日本だった、という歴史的事実を忘れてはならない。

 

　米国と中・ロの妥協の産物が半島の分断に過ぎない。つまり米国と中国・ロシアの都合で北朝鮮と韓国は存在している。その韓国に日本が何の謂れがあって妥協し領土を侵犯され続けなければならない。米国は余計にお節介を焼き続けるのではなく、戦後半世紀以上も世界の「民族自決」を捻じ曲げている事実をモンロー大統領に恥じて、直ちにやめなければならない。そうすれば少しは世界人類にとって地球が棲みやすくなるだろう。真に反省すべきは米国に他ならない。