日本維新・候補者公募の選定委員長に竹中元総務相を起用、とは

　日本維新の会の候補者公募の選定委員長に竹中氏を起用したというが、何かの悪い冗談に思えてならない。この国の派遣労働法を極端に自由化し新自由主義という名の下に貧乏な労働者を大量生産した張本人だ。そんの男が再び維新の会の主要人物として登場して来るとは思いもよらなかった。

 

　これで確実に「日本維新の会」は自民党橋下会派ということに決まったようだ。野田氏の民主党が自民党野田会派ということだから、自民党と党名こそ名乗ってないが、自民党的な勢力がこの国の政界を席巻していることになる。有権者が国民経済活性化のために適切な候補者を選ぼうとしても、党名を変えた自民党候補がウヨウヨ乱舞するだけだ。もちろん、公明党も党名を変えた自民党の一派に過ぎない。

 

　いよいよ小沢氏の率いる「国民の生活が一番」が重要になってきた。「消費増税」に反対し、脱原発を掲げ、TPP参加に慎重姿勢を堅持している政党は「国民の生活が一番」だけだ。

　2009マニフェストは出来もしないことを羅列しただけだという悪意に満ちた評論家がいるが、2009マニフェストを実施しなければこの国の未来はない。少子化対策でも画期的な個人への直接支給を謳っていたし、金額はまだまだ少ないものの最低一律保障年金を謳っていた。それらは自民党的な政策、つまり官僚が喜んで協力する政策ではない。むしろ官僚利権を削ぎ落とし、社会保障制度が本来持つ社会主義的な「富の再配分」の役割とライフ・ネットを下支えする制度だという強い自覚を持った政策だ。

 

　国家財政が増税により再建された例はない。あくまでも経済成長によるインフレータによる償還を目指すべきだ。そのためにはデフレ経済下では減税とマネーサプライを増加させることが何よりも必要だ。野田氏による「三党」野合翼賛政治はその真逆を実施している。財務官僚一人が喜び、国民は死屍累々となる政策だ。その路線に日本維新の会もあることが確実となった。それでも橋下氏に国民は声援を送るのだろうか。